面会交流を拒否されたらどうしたらいい？

執筆者：弁護士　竹下龍之介

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　保有資格 / 弁護士

更新日:2021年6月11日

面会交流とは？

面会交流は、簡単に言えば、別居している親が同居している親と会うという制度です。

最近では、子の福祉という側面が重視され、子どものための権利という意味合いが強まっています。

そのため、同居親の一方的な判断で面会交流を拒絶することは、子の福祉の観点から許されません。

 

 

面会交流を拒否されたらどうすればいい？

では、面会交流を申し入れたにも関わらず、同居親に拒否されてしまったらどうすればいいのでしょうか。

この場合、面会交流を求める側の親は、面会交流の調停（及び審判）を家庭裁判所に申立てることが可能です。

 

面会交流の調停

調停では、月に1回ほど期日が開かれ、面会交流についての双方の考えをぶつけ合いながら話合いを行います。

場合によっては、家庭裁判所調査官という専門家が双方及び子と面談調査を行い、面会交流についての意見を述べることもあります。

近年では、面会交流が子の福祉に反することが明確な場合等の特段の事情がある場合をのぞき、原則実施の方向で意見を述べることがほとんどと思われます。

すなわち、近年の家裁実務では、子と非監護親が交流を続けることが子の利益に資する点を重視し、子どもが拒否的な意思を持っていたとしても、その背景を探り、虐待などがない限り、丁寧な事実調査をする過程等で父母に葛藤を解消する協力を求め、調整活動を行い、子どもの拒否がやわらぐ方向に変化することを目指しているのです。

 

面会交流の審判

そして、調停で、話合いがまとまらない場合は、審判に移行します。

審判とは、家庭裁判所の裁判官が、面会交流の在り方について判断するものです。

 

 

面会交流の審判に相手が従わない場合

面会交流の審判に、同居親が従わなかった場合にとりうる手段は間接強制です。

 

間接強制に関する重要判例

 

 

 

面会交流の間接強制の額は？

前掲の最高裁の事例では、1回の拒絶につき5万円でした。

このように、現在の実務では、5万～10万円になることが多いようです。

しかし、面会交流への抵抗が強く、かつ、同居親に資力がある場合、間接強制で決まった額を支払ってでも面会交流を拒みたいという親も一定数いるようです。

そのため、間接強制の実効性の観点から、前掲の東京家裁の事案のように、高額な間接強制を認める場合もあり得ます。

子どもの同居親の収入や子どもの状況などが大きく影響すると考えられます。

 

 

面会交流の相談

面会交流は、同居していない親にとって、子どもと触れ合うことができる権利です。

また、親だけでなく、子どもの健やかな成長のためにも重要な機会です。

そのため、面会交流については、その実施の是非、実施する場合は頻度や方法などを慎重に判断する必要があります。

そして、適切に判断するためには離婚問題に関する専門知識や豊富な経験が必要となります。

そのため、可能であれば、離婚問題に精通した弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

当事務所には、面会交流に注力した弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、面会交流で悩まれる方々を強力にサポートしています。

面会交流でお悩みの方は、当事務所の離婚弁護士までお気軽にご相談ください。

デイライトの面会交流サポートについて、詳しくはこちらのページをご覧ください。

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