離婚協議中の保育料について
離婚協議中ですが、子どもを保育園に通わせようと思います。
保育料は、夫婦の所得を基準に定められてしまうものなのでしょうか。
夫の所得が基準となってしまうと、高額になりそうなので、とても困っています。
例えば、モラハラやDVの被害を受けている等の場合、市役所の家庭相談員に、夫から精神的虐待やDVを受けている旨の証明書を書いてもらえれば、夫婦の合算ではなく妻の所得を基準に保育料を定めてもらえるかもしれません。
このご質問について、当事務所の弁護士が回答いたします。
保育料はどのようにして定められる？
そもそも保育料はどのようにして定められるのでしょうか。
この点、保育料は、市民税の納税額で判断されます。具体的には、４月分から８月分までは子どもの父母の前年度市民税額を合算した額に応じて決定し、９月分から３月分までは、お子さんの父母の当該年度の市民税額を合算した額に応じて決定することになります。
そして、市民税は、所得に応じて課されるものですから、離婚成立前は、夫婦の所得を基準に定められるのが原則ということになってしまいます。そうすると、例えば、福岡市の場合、３歳未満のお子さん１人を想定した場合、最も安いと、月額１万４２００円なのに対し、最も高いと月額８万３２００円にものぼるため、夫婦の所得の合算を基準にされてしまうと、子どもを保育園に預けることも難しいというケースも出てきます。
実際、そのような機械的な運用をする行政は多く、婚姻費用が十分に支払われていないケースなど弁護士としても苦慮しているのが実際のところです。
婚姻費用が十分に支払われていない場合はどうなる？
しかし、特に、DV加害者やモラハラ加害者を夫にもつ場合、たとえ別居中であっても、十分な婚姻費用が支払われておらず、裁判所の手続（婚費費用の調停や審判）を使って適切な婚姻費用をもらえるようになるまで、何ヶ月も時間がかかることは珍しくありません。
このような場合、行政でなにか特別の配慮は行っていないのでしょうか。
この点、事例紹介にはなりますが、モラハラ（精神的な虐待）を被害者である妻がノートに記録として記載していたケースで、それを疎明資料として家庭相談員に示すことで、市役所の家庭相談員が、精神的な虐待が見受けられる旨の証明書を書いてくれ、それによって、妻側の所得のみを基準とした保育料を定めてもらうことができたということがありました。
DV被害者やモラハラ被害者の場合、その記録をノートに記載するなどある程度の証拠化を行っておきましょう。すると、それを疎明資料として、市役所の家庭相談員に示すことで、妻側の所得のみを保育料決定の基準にしてもらうことができるかもしれません。
同様の問題でお悩みの方は、まずは、離婚問題に詳しい弁護士や市役所に相談することをおすすめします。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？
