後遺障害14級、22年間の逸失利益が認定され和解が成立した事例

執筆者：弁護士　鈴木啓太（弁護士法人デイライト法律事務所パートナー弁護士）

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Ｓさん

受傷部位	左腕（左橈骨骨幹部骨折、左尺骨骨折）
等級	14級9号（左腕の痛み）

ご依頼後取得した金額
730万円

内訳

損害項目	弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料	300万円（入院3ヶ月、赤本基準以上）
後遺障害逸失利益	約300万円（喪失率5%、22年間）
後遺障害慰謝料	110万円（裁判基準）
調整金	20万円
結果	約160万円増額

状況

Ｓさんは、勤務先に通勤するため、自転車で車道の端を走行していたところ、同一方向に進行する自動車にはねられる交通事故にあいました。

加害者の車の速度が出ていたため、ボンネットから投げ出され、Ｓさんの自転車は高架下を走行していた他の自動車にぶつかるなど、一歩間違えば死亡事故になるような交通事故でした。

Ｓさんは、交通事故直後に救急車で病院に搬送され、レントゲン検査やCT検査を受けました。

そこで、左腕の橈骨と尺骨を骨折していることが判明し、手術しました。

手術後は、自転車からはね飛ばされて全身を強く打っていたこともあり、しばらくベッドからも起き上がれず、3か月ほど入院を継続しました。

退院後も定期的な通院を行いましたが、左腕の痛みや痺れがとれず、交通事故から1年後に主治医から症状固定の診断を受けました。

Ｓさんは、交通事故当時工場で力仕事に従事していましたが、交通事故により長期間の休業を余儀なくされたこともあって、復帰することが困難な状況でした。

そのため、今後のことが不安になったＳさんは弁護士に相談することにしました。

弁護士の対応

弁護士は、Ｓさんから症状固定の段階に至っていることを確認し、病院に同行して、後遺障害の診断に立ち会いました。

そこで、主治医の先生に、Ｓさんの症状の原因や今後の寛解の見通しなどを直接確認するとともに、診断書の作成をお願いしました。

その上で、作成してもらった後遺障害診断書を踏まえて、後遺障害について被害者請求を行いました。

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この被害者請求を行っている間に、Ｓさんが勤務先を退職するということが正式に決定したため、傷害の部分について保険会社と示談を開始しました。

休業損害については、すでに支払ってもらっていたため、傷害慰謝料がもっぱらの争点でした。

相手方は、当初裁判基準の補償も否定的な見解を示していましたが、交通事故の程度の大きさやＳさんが今回の交通事故で離職したことなどを主張して、裁判基準以上の補償を請求しました。

最終的に、赤本基準より30％ほど増加した 300万円を補償してもらうことで示談が成立しました。

その後、間もなく後遺障害の認定結果が出て、14級9号が認定されました。

この後遺障害の結果を踏まえて再度保険会社と交渉を行いましたが、双方の開きが大きかったため、1か月ほどで交渉を打ち切って裁判を提起しました。

裁判では、逸失利益の喪失期間が主な争点になりました。相手方は14級である以上、3年間ほどで影響はなくなると主張しました。

これに対して、弁護士は、裁判の時点ですでに症状固定から一定期間を経過しているにもかかわらず、症状に変化はないこと、実際にＳさんは仕事を辞めていること、むちうちによる場合と異なり、Ｓさんには骨折という器質的な変化が生じた中での後遺障害であることを主張して、67歳までの22年間を喪失期間とすべきであると争いました。

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