弁護士費用

 

弁護士費用の種類

相談料	相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです。
着手金	着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、弁護士が事件の手続きを進めるために最初に受け取る弁護士費用のことです。
報酬金	報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。
実費・諸用費	事件解決のために必要となる裁判所に納める印紙や郵便切手、交通費などの費用です。

 

 

弁護士費用特約が付いていない場合

完全報酬後払いについて、報酬金は示談などにより回収できた金額の内からお支払いいただきます。

※当初から弁護士費用が示談金を上回る恐れがある場合には、あらかじめお知らせいたします。

※事案によっては実費は先にお支払いいただくことがあります。

弁護士費用特約がついてない場合には、原則として上記の費用体系になります。

ただし、人的損害の賠償金額のみの交渉であり事案簡明の場合には、保険会社提示額からの増額分55%を報酬金としてご依頼いただくことができます。

※事案簡明の場合とは、賠償責任の有無、過失割合、後遺障害の有無あるいは等級の程度などに争いがない場合をいいます。

 

 

 

弁護士費用特約が付いている場合

 

相談料金

5,500円(税込) / 30分

 

着手金

回収見込額	着手金（税込）
回収見込額が125万円以下の場合	11万円
125万円を超え300万円以下の場合	回収見込額の8.8％
300万円を超え3,000万円以下の場合	回収見込額の5.5 + 9万9000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	回収見込額の3.3 + 75万9000円

 

報酬金

回収額	報酬金（税込）
回収額が300万円以下の場合	回収額の17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	回収額の11% + 19万8000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	回収額の 6.6% + 151万8000円

※訴訟移行する場合、事案により追加の費用を頂く場合があります。

 

 

費用をかけてでも弁護士に依頼するメリットとは？

弁護士に依頼することで、受取れる金額が少なくなるとは限りません。

むしろ、弁護士に頼んだほうが、弁護士費用を差し引いても結果として多く受取れる場合の方がほとんどです。

なぜなら、保険会社から提示される示談金の金額は、正当な賠償金額（裁判基準）より低額な場合がほとんどだからです。

そのため、交通事故の示談交渉に詳しい弁護士が介入し、交渉を進めることで、正当な金額の賠償金を受取れる可能性が高くなるのです。

保険会社は、示談金の提示額として、「自賠責基準」をもとに算定してくることがほとんどです。

例えば、後遺障害慰謝料の場合、下表のとおり、裁判基準は自賠責基準の2～3倍であり、入通院慰謝料も3倍以上となっています。

当事務所では、裁判基準以下での示談には応じないスタンスで交渉を行っていきますので、多くの事案では加害者や保険会社の提示を大きく上回る示談金を取得しており、弁護士へ依頼されるメリットを十分感じていただいております。

 

当事務所における解決事例を掲載しております。

解決事例には、示談交渉に弁護士が介入した結果の獲得金額なども掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちら「当事務所の解決事例一覧」からどうぞ。