保険会社とのやりとりをすべて弁護士が対応
保険会社とのやりとりは必要か？
交通事故にあって、被害者の方が悩むのが、保険会社とのやりとりです。治療費を保険会社に支払ってもらうためには、被害者の方も保険会社とのやりとりを避けることはできません。
保険会社と必要になる主なやりとりは以下のとおりです。
・交通事故直後に、行く病院を決めるまでの連絡
・治療している病院を変更するための連絡
・休業損害を示談の前にもらう（内払い）ためのやりとり
・被害者の方の症状や治療経過を確認するためのやりとり
・過失割合を決めるための交渉
・示談交渉の際のやりとり
保険会社とのやりとりの大変さ
交通事故に実際にあわれた方は、こうしたやりとりがいかに大変かを経験済みなはずです。
なぜなら、保険会社の担当者はこうしたやりとりを仕事で行っていますが、交通事故の被害者の方には、本来の仕事や家事、育児があるからです。
よく、保険会社のテレビCMで、「24時間事故受付」や「24時間サポートしています」という言葉を耳にします。しかしながら、これは契約している人に対するサポートであって、交通事故にあった相手方（被害者）の皆様を対象としたものではありません。
被害者の方に対する対応は、基本的には平日の9時から17時の間で行っています。
入院していたり、完全にお仕事を休業しているような場合でなければ、この時間は、通常仕事や家事に忙しく過ごしている時間のはずです。
したがって、本来の生活をしている時間に保険会社とやりとりをするのは非常に大変なのです。加えて、保険会社の担当者から言われることが、被害者の方にとっては、難しかったり、聞いたことのないような話をされるため、ストレスが溜まる一方です。
弁護士が被害者の方にかわってやりとりができる
被害者の方がこうした状況を変えることのできる方法が「交通事故を専門とする弁護士に依頼する」ということです。
弁護士が依頼を受けたケースでは、保険会社に対して、弁護士から受任通知を送付します。これにより、保険会社は被害者の方と直接交渉することができなくなります。
そのため、保険会社は要件があれば、被害者の方に連絡するのではなく、弁護士に連絡を入れるのです。そして、弁護士が被害者の方と連絡を取り合い、保険会社とやりとりを進めていきます。
この違いは、非常に大きいものです。なぜなら、弁護士は依頼者、つまり交通事故にあった被害者の弁護士なのです。相手方からかかってくるわけではありません。
実際に、デイライト法律事務所にご依頼いただいたクライアントの皆様からアンケートをとっておりますが、弁護士に依頼したことで、「保険会社との連絡が不要になり、楽になった」という声を数多くいただいております。（「弁護士が頼りになり心強かった」という意見とほぼ同じ数です。）
示談交渉前から依頼しても弁護士報酬はほとんど変わらない
こうした早い段階で弁護士に依頼することで、弁護士費用が高くなったりしないのかというご相談をいただくことがあります。
しかしながら、交通事故直後でご依頼いただくのと、治療も終わって示談交渉を行うだけという段階でご依頼いただくのとでは、弁護士報酬はほとんど変わりません。
弁護士費用特約に加入されている方は、300万円まで加入している保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、ほとんどの交通事故の事案で被害者の方の自己負担はありません。
弁護士費用特約に加入されていない方についても、デイライト法律事務所では、着手金0を原則としております。そのため、弁護士報酬は報酬金として、賠償金が獲得できた時点でいただいております。
このように、交通事故直後や治療中の段階でご依頼いただくのと、治療が終わって示談交渉のみという段階では弁護士報酬には変わりがほとんどありません（印刷代や郵便切手などの実費はかかります。なお、弁護士費用特約に加入している場合には、この実費も保険会社が原則支払いをしてくれます。）。
実際、デイライト法律事務所の弁護士に依頼された方の実に65％が示談交渉の段階より前、つまり、交通事故の直後や治療中の段階で、すでに弁護士に相談し、依頼をしています。
保険会社との面倒なやりとりをデイライト法律事務所の弁護士に依頼して、弁護士に任せていただければと思います。