なぜ後遺障害を弁護士に依頼すべきか？弁護士選びが重要な理由とは？
この記事でわかること
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- 後遺障害について、弁護士に依頼した方がいいケースとはどんなときか
- 後遺障害を弁護士に相談するメリット
- 弁護士選びのコツ
- 交通事故を弁護士に依頼したときの費用
「交通事故にあって、治療をしているがなかなか痛みが取れない・・・」
「入院するほどの大けがをした・・・」
「医者から後遺症が残るといわれた・・・」
こうした状況で不安に思っている交通事故の被害者の方は多いのではないでしょうか？
交通事故にあってけがをしてしまうと、必ずしもすべてのけがが完治するわけではありません。
中には、何らかの後遺症が残ってしまい、後遺障害を申請しなければならないケースも出てきます。
このような場合、交通事故を専門とする弁護士に依頼をすべきです。
この記事では、なぜ後遺障害を弁護士に依頼すべきか、どのように依頼する弁護士を決めるべきかどうかについて解説をしていきます。
目次
弁護士に依頼した方がいいケースとは？
まず、後遺障害とは、治療を続けても完治することがなく、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいいます。
この後遺障害というのは、自動車損害賠償保障法という法律に基づいて定められた、被害者の賠償を決める基準となります。
賠償についての専門家は弁護士になります。
そこで、以下のようなケースでは、後遺障害について弁護士に相談、依頼した方がいいといえるでしょう。
交通事故にあって、治療をしているがなかなか痛みが取れない場合
事故にあって治療を継続して行っているにもかかわらず、痛みが取れない、残っているという場合、後遺障害が認められる可能性があります。
そのため、治療の目処がついた段階で、後遺障害の申請を検討することになります。
後遺障害の申請には、後遺障害診断書という書類を医師に作成してもらうことになりますが、事故の被害者は、このような手続に慣れていないため、専門家である弁護士にサポートをしてもらった方がよいでしょう。
骨折をした場合
事故にあって、骨折した場合には、その後に骨の変形や関節の動きが制限されたり、痛みが残ったりする可能性が比較的高いといえます。
そのため後遺障害が残るリスクがあります。
そこで、骨折をした場合には、治療中の段階から弁護士に相談・依頼して、サポートを受けておいた方がよいでしょう。
入院、手術をした場合
骨折の場合と同じく、一定期間入院をしたり、手術をしたりした場合、むちうち、打撲、捻挫といったけがと比べて重傷で、その分後遺障害が残ってしまう可能性も高くなってしまいます。
そのため、入院や手術をしたケースでは、後遺障害のことを弁護士に相談・依頼した方がよいケースといえます。
医師から後遺症が残るといわれた場合
実際に治療をしてくれている医師から問診のときなどに、後遺症が残るといわれた場合にも、弁護士に相談・依頼した方がよいでしょう。
後遺障害が認定されるかどうか、認定されるとしてどの等級が認定されるかについては、自賠責保険の調査事務所が調査を行って、決定するという仕組みですが、当然主治医の意見というのは重要な考慮要素となります。
その医師から後遺症が残るといわれている以上、後遺障害が残る可能性があるわけですので、早めに弁護士に相談しておくべきでしょう。
弁護士特約に加入している場合
後ほど弁護士の費用について詳しく解説しますが、被害者が弁護士特約に加入しているケースでは、弁護士に依頼する際にかかる費用をご自身の保険会社が負担してくれることになります。
そのため、原則自己負担なしで弁護士によるサポートを受けることができます。
この弁護士特約は保険会社との示談交渉だけでなく、後遺障害の申請などのサポートも対象となっていますので、活用をすべきでしょう。
保険会社を通じた後遺障害の申請結果に納得がいかない場合
後遺障害の申請には、加害者の保険会社を通じて調査をしてもらう事前認定という方法と被害者側で自ら手続を行う被害者請求という方法があります。
このうち、加害者の保険会社を通じて申請を行う事前認定で後遺障害の申請をまず行った場合、その調査結果は、加害者の保険会社から被害者へ通知されます。
この調査結果に関して、被害者の方で納得ができないというケースがあります。
結果に納得ができない場合、異議申立てという方法で後遺障害の申請をやり直すことができます。
この異議申立てについては、専門的な知識や判断が必要となります。
そのため、被害者の方が自分一人で行うことは到底できません。
そこで、このような場合には、専門家である弁護士に相談してみることが必要といえます。
すでに後遺障害の認定が保険会社からなされている場合
さらに、先ほどの事前認定で後遺障害が認定されたケースでも弁護士に相談・依頼したほうがいいといえるでしょう。
後遺障害が認定されて終わりではありません。
その認定された後遺障害の結果を踏まえて、保険会社との示談交渉を行っていく必要があります。
このとき、被害者が自分で保険会社と交渉するのと専門家である弁護士に依頼して交渉するのとでは、賠償金の金額が大きく変わってくる可能性があります。
特に後遺障害が認定されているケースでは、保険会社が自らの会社の基準で提示する賠償額と弁護士が交渉する場合に提示する賠償額は、後遺障害がないケースに比べても差が大きくなりがちです。
そのため、すでに後遺障害の認定がされたケースでも示談する前に弁護士に相談・依頼すべきでしょう。
このように後遺障害について弁護士に相談・依頼したほうがいいケースというのは非常に多いといえます。
なぜ後遺障害を弁護士に相談すべき？相談のメリット
それではなぜ、後遺障害を弁護士に相談すべきなのでしょうか？
相談のメリットについて説明していきます。
メリットとしては大きく3つあるといえます。
交通事故は人生で何度も経験するものではありません。
被害者は、けがをして治療をしなければならず、日常生活にも大きな影響を受けますが、それだけではなく、保険会社との間でも情報弱者となってしまいます。
後遺障害についても同様で、被害者の方は、痛みや動きの制限、骨の変形などが残っても、どのような補償が受けられるのか、自分の症状は後遺障害になるかどうかなど、わからないことがたくさんあるのです。
そこで、交通事故を専門とする弁護士に相談することで、後遺障害のことについて、アドバイスを受けることができます。
その上で、後遺障害についての申請も必要書類の収集など、被害者が自分で行うことはとても大変な手続です。
そのため、弁護士に相談して、依頼をすれば、後遺障害の申請に向けた書類の準備や整理、後遺障害診断書の作成についてのアドバイス、サポートを受けることができます。
この点は、被害者の方にとって大きなメリットになります。
また、すでに後遺障害の認定結果が出ているケースでは、弁護士に相談することで、その認定結果が妥当なものなのかどうか、専門家の視点からチェックしてもらうことができます。
チェックの結果、結論が変わる可能性があると判断できれば、先ほど紹介した後遺障害の再調査＝異議申立てのサポートを受けることも可能です。
具体的には、異議申立て書の作成やその根拠となる資料の収集、分析を弁護士に行ってもらうことができます。
さらに、後遺障害も含めて、今回のケースでどのくらいの賠償金が妥当な金額なのかについて、専門家である弁護士からアドバイスを受けることができます。
そのため、被害者自身が弁護士に相談することで、賠償金の目安を把握することができるという点も弁護士に相談することで得られる大きなメリットといえます。
後遺障害を弁護士に相談するデメリットはある？
それでは、後遺障害を弁護士に相談するデメリットはあるでしょうか？
考えられる点としては、以下の点がありますが、いずれも相談する事務所をご自身で選択されれば解消できるでしょう。
相談に当たって、相談料がかかることがあります。そのため、費用がかかるという点がデメリットになり得ます。
しかしながら、交通事故に関しては、初回無料で対応している法律事務所も比較的多いです。
また、弁護士費用特約に加入している場合には、おおむね10回分の法律相談料を保険会社が対応してくれます。
そのため、相談者自身は費用がかからずに弁護士に相談をすることができます。
もちろん、相談するためには相談に時間がかかります。
しかしながら、交通事故を専門とする弁護士に相談することで、先ほど紹介したメリットが得られると考えますと、相談時間はそれほど大きなデメリットとはいえないでしょう。
また、治療をしているケースでは、病院への通院もあり、弁護士事務所に行く時間がなかなか取れないという場合には、LINEやスカイプなどのオンライン相談に対応している事務所を選ぶことで、負担を軽減することができます。
どんな弁護士に相談したらいい？弁護士選びのコツ
それでは、実際に相談しようと思った場合にどんな弁護士に相談すればよいのでしょうか？
ポイントになる項目をいくつかご紹介します。
後遺障害については、どのようなケースで何級が認定される可能性があるか、具体的なけがの診断名や症状といった医学的な知識も必要不可欠となります。
そのため、弁護士であれば誰でも対応できるというものではなく、高い専門性が必要になります。
したがって、後遺障害についての相談をする場合には、交通事故を数多く取り扱っていて、後遺障害の申請、示談交渉の実績のある法律事務所、弁護士に相談すべきでしょう。
交通事故については、主に被害者側と保険会社の側で依頼を受ける弁護士とに分かれます。
保険会社側の弁護士については、もちろん保険会社の立場で被害者側への支払いを少しでも抑えるように活動をします。
そのため、後遺障害の相談については、保険会社側の弁護士ではなく、被害者側の立場に立ってくれる弁護士に相談することがポイントになります。
被害者側の取扱い件数が多い法律事務所かどうかは弁護士選びのコツの一つになります。
事故で治療をしている場合などは特に、病院での通院に時間がかかります。
待ち時間も含めるとかなりの時間になってしまいます。
そのような中で日常生活を送って、弁護士への相談をするわけですので、相談のしやすさという点は被害者の方にとって大切なポイントになります。
相談のしやすさには、事務所の場所、対応している時間、オンラインや電話などでの相談ができるかといった相談方法といった点が挙げられます。
こうしたポイントを押さえて、実際に弁護士に相談をしてみるということが重要です。
ご自身が聞きたいことを適切に回答してくれるかやその弁護士の雰囲気、アドバイスの内容などを直接受けてみることで、その後の手続や保険会社との示談交渉をその弁護士に依頼するかどうかを決めるのがよいでしょう。
相談は近くの弁護士がいい？良い弁護士探しの方法
それでは、弁護士をどのように探せばよいでしょうか？
ここでは良い弁護士探しの方法についていくつか紹介していきたいと思います。
まずは、GoogleやYahooなどのインターネットサービスを利用して、法律事務所を検索するというのが弁護士を探す際の方法の一つです。
このとき、自分の知りたいことを検索して出てくる法律事務所をいくつか見てみるとよいでしょう。
様々な法律事務所がありますが、その事務所のホームページを見れば、交通事故に関することがどれだけ詳しく載っているか、取扱い件数がどの程度あるか、保険会社側なのか、被害者側なのか、後遺障害についての実績があるかどうかなどをチェックすることができます。
後遺障害について詳しく多くのページを持っている法律事務所については、力を入れていることが多いといえるでしょう。
また、その法律事務所に実際に依頼していた人の声というのは弁護士選びにとって非常に参考になります。
法律事務所のホームページのアンケートはもちろん、口コミに詳しく依頼した感想などを書いてあることもあります。
このような実際の口コミを弁護士探しの参考にすることも方法の一つといえるでしょう。
交通事故を弁護士に依頼したときの費用とは
交通事故を弁護士に依頼する場合には、以下のようなお金がかかります。以下、解説していきます。
弁護士に依頼をして、実際に動いてもらうに当たって発生する費用になります。
この着手金は、基本的に途中で解約などをしても返還されません。
後遺障害が認定されたり、示談が成立して、依頼した案件が終了した際に発生するお金になります。
弁護士が依頼を受けて、後遺障害の申請や示談交渉を行う場合に必要な経費になります。
具体的にはコピー代や郵便切手代、裁判をする場合の印紙代、交通費などがあります。
弁護士特約の範囲
被害者の方が弁護士特約に加入している場合、この着手金、報酬金、実費については、基本的に加入している保険会社が弁護士に支払ってくれます。
そのため、弁護士特約は着手金、報酬金、実費といった、後遺障害のサポートを弁護士に依頼した場合にかかる費用をカバーできるということになります。
ただし、具体的にどの程度の割合、金額まで保険会社で支払いできるかについては、保険会社ごとに異なっており、弁護士事務所によっても弁護士報酬のルールが変わってきます。
中には、弁護士特約ではカバーできないお金が発生することもあり得ます。
必ず依頼する前の段階で、ご加入されている保険会社の情報を弁護士に伝え、カバーできるかどうかを確認するようにしましょう。
デイライトの交通事故弁護士に相談するメリット
それでは、デイライトの交通事故弁護士に相談するメリットについて、いくつかご紹介していきます。
デイライトは、地域最大級の事務所であり、各弁護士が「専門特化」することを第1の行動指針に掲げています。
交通事故分野でも専門のチームとして人身障害部があり、複数の弁護士が所属しています。
そして、それぞれの弁護士が日常的に数多くの交通事故案件を取り扱っています。
もちろん、後遺障害の案件も数多くご対応しています。
実際に、交通事故相談だけで年間700件（2024年）を超える相談を受けています。
こうした数多くの取扱い件数はいずれも被害者側のもので、後遺障害についても解決事例を豊富に有しています。
また、事案によっては、専門チームの弁護士が複数名で対応にあたるなど、交通事故被害者の方を強力にサポートしています。
こうしたサポートは、後遺障害に悩みを持つ被害者の方にとって大きなメリットになると自負しています。
被害者の方が不安なのは、事故直後から始まっています。
いつまで治療を続けられるのか、後遺症が残ってしまうのではないか、賠償は適切に支払ってくれるのかといった不安は示談交渉前に生じます。
また、適切な後遺障害申請を行うには、治療中から弁護士のサポートを受けた上で適切な後遺障害診断書を作成することが大切です。
医学的な知識も必要な部分について、被害者の方が自分一人で進めていくことはとても大変です。
デイライトでは、事故直後から弁護士がサポートをすることで、被害者の方が事故直後から不安のない日常生活に戻れるように日々活動しています。
後遺障害の申請は、書面審査なので提出する書類が非常に重要になります。
デイライトでは、後遺障害診断書のチェックはもちろんのこと、必要に応じて、医師への医療照会、主治医との面談、画像鑑定のサポートなど、被害者が適切な後遺障害認定を受けるために強力にサポートしています。
保険会社による事前認定の結果に納得ができないという被害者の方のご依頼もお受けして、異議申立てについても数多くサポートさせていただいております。
先ほども紹介したとおり、デイライトでは、数多くの交通事故案件を取り扱っており、専門チームの弁護士は、交通事故賠償交渉の知識とノウハウを持っています。
そのため、後遺障害が認定されたあとの示談交渉についても様々な事例を通じて得た経験と実績をフル活用して、保険会社の提案に対して安易に妥協することなく徹底的に交渉を行います。
仕事や家事、育児をする中で、平日の昼間に保険会社からの連絡の対応をすることは大変です。
最近では、LINEなどでやりとりをする保険会社も出てきていますが、それでも、慣れない交通事故のやりとりを加害者側の立場の保険会社としなければならないというのは被害者にとって精神的にも大きな負担になります。
デイライトでは、ご依頼後、すぐに受任通知を保険会社に送付し、交渉窓口を全て弁護士にするため、ご依頼後は保険会社から直接被害者に連絡があることはありません。
また、デイライトは電話対応を平日の夜間まで対応していますので、お仕事終わりに相談をすることも可能です。
デイライトでは、依頼者の方に「誰よりも寄り添う」ことを行動指針としています。
こうした行動指針を明確に打ち出している法律事務所はほとんどありません。
私たちは自分たちが弁護士として大切にしなければならないことをきちんと明確にしておくべきだと考えています。
交通事故は、被害者の方やご家族の生活が一変させてしまうことがあります。
そうした時には、被害者の方やご家族の不安や苦しみを理解し共感して最終的な解決まで寄り添って活動していくことはとても大切なことです。
デイライトは、こうした気持ちをもって日々交通事故にあった被害者の皆様をサポートしています。
弁護士事務所によっては、報酬水準が低く設定されているとして、特定の保険会社の弁護士特約は対応しないというところもあります。
デイライトでは、こうした特定の保険会社の弁護士特約について対応できない、対応しないということはありません。
したがって、安心して弁護士特約を活用してご依頼いただくことが可能です。
デイライトの弁護士費用については詳しくはこちらをご確認ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
事故にあって後遺障害が残ってしまうということは、被害者の方にとって、その後の生活にもとても大きな影響を与えることになります。
少しでも不安を取り除き、安心して生活をするためにも、適切な後遺障害の等級を受けること、適切な賠償金を受けることは非常に重要です。
そのためには、交通事故を専門的に取り扱う弁護士に相談、依頼することが重要です。
当法律事務所の人身障害部は、交通事故に精通した弁護士のみで構成されており、後遺障害に悩む被害者を強力にサポートしています。
弁護士費用特約にご加入されている場合は、特殊な場合を除き弁護士費用は実質0円でご依頼いただけます。
LINEや電話相談を活用した全国対応も行っていますので、後遺障害診断書でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
