死亡事故を弁護士に相談するメリット｜費用や弁護士選びのポイント
交通死亡事故のご遺族は、事故後多くの困難に直面します。
突然身近な方を亡くすという悲しみに襲われることはもちろん、死後の手続、警察への対応、加害者との示談交渉、相続に関する話し合い、家族のケア、生活の立て直し、刑事裁判への参加など、考えなければならないこと、しなければならないことはたくさんあります。
これら全てにご遺族だけで対応することは、大変重い負担になります。
そのため、身内の方を交通死亡事故で亡くされた場合は、早いうちに弁護士に依頼し、示談交渉、警察への対応、刑事裁判への参加などを任せることをお勧めいたします。
この記事では、交通死亡事故に関する問題を弁護士に相談するメリット、弁護士を選ぶ際のポイントなどについて解説していきます。
当事務所で行っている死亡事故のご遺族へのサポートについても紹介しておりますので、関心がおありの方は、ぜひともご一読ください。
死亡事故を弁護士に相談する6つのメリット
死亡事故で身内の方を亡くされた方は、大きな悲しみの渦中におられるかと思います。
まずは心よりお悔やみ申し上げます。
交通死亡事故で身内を亡くされたご遺族の方には、生活を維持するための対処、遺品の整理、お子様などのご家族のケア、相続問題、刑事事件への対応、損害賠償に関する示談交渉など、頭を悩ませる問題が様々に降りかかってきます。
こうした問題の中には、法律が関係してくるものも少なからずあります（相続問題、示談交渉、刑事事件への対応など）。
法律問題に関することについては、早めに弁護士に依頼し、対応を任せることをお勧めしております。
ここでは、弁護士に死亡事故の対応を依頼することのメリットをご説明していきます。
交通死亡事故をはじめ交通事故に遭った場合、被害者側は、加害者側の保険会社と交渉することが多くなります。
この場合、まずは加害者側の保険会社から示談案が提示されることが多いのですが、実は、この示談案は、被害者には十分な内容になっていないことが多いのです。
保険会社が提示してくる示談案は、各社が内部的に設けている任意保険基準によって算定されていることがほとんどです。
しかし、この任意保険基準による算定額は、弁護士や裁判所が用いる弁護士基準（裁判基準）よる算定額よりは低額になる傾向があります。
場合によっては、弁護士基準による算定額が、任意保険基準によるものの倍以上になることもあります。
ただ残念ながら、ご遺族ご自身だけで対応していると、加害者側の保険会社に、弁護士基準での賠償額を出させることは難しいのが実情です。
一方、弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士基準により算定した賠償額を獲得できることが見込めます。
このことが、弁護士に交通事故損害賠償の示談交渉を依頼する大きなメリットになります。
弁護士基準での損害賠償を獲得する際に弁護士への依頼が必要となることについては、以下のページでも解説しております。
ご遺族ご自身で示談交渉に臨むと、法律的なポイントや損害賠償の相場を調べる、証拠を集めるといった多大な労力がかかります。
その上、後に述べるとおり、ご遺族にとって、加害者側と接触すること自体が大きな精神的負担となります。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談交渉に関して必要なことは、ほとんど弁護士がしてくれます（一部の書類の準備、打ち合わせなどについては、依頼者の協力を要する場合があります。）。
そのため、ご遺族は、生活の立て直しや、ご家族のケアなどに力を注ぐことができるようになります。
ご遺族が加害者側と直接応対することは、思いのほか大きな精神的負担となります。
ご遺族は、大事な身内を亡くし、大きな悲嘆の中にいます。
そのような状態にあるご遺族にとって、加害者側から、「被害者にも過失があった」「被害者が亡くなったことによる損害額はこの程度だろう」などとの言い分を直接聞かされることは、加害者側に大きな悪気がなかった場合でも、時に非常に大きな苦痛となります。
弁護士に交渉を依頼すれば、少なくとも、ご遺族は、お身内の方の死の原因を作った当人である加害者やその保険会社から直接、こうした言葉を聞かされることはなくなります。
交通死亡事故の場合、事故の一方当事者である被害者が亡くなっているので、事故状況を把握することが難しくなる場合があります。
亡くなった被害者から見た事故の状況を知ることができないため、下手をすると、加害者の言い分ばかりが通ってしまうことも考えられます。
そのようなことにならないよう、被害者側でも、事故現場の状況を確認する、刑事記録に記載された客観的証拠（路面状況や事故車両の状況など）及び生前被害者が言っていたことと、加害者の供述との間に矛盾点や不合理な点はないかを確認する、といったことが重要になります。
しかし、交通事故に詳しいわけではない被害者のご遺族だけでは、こうした確認が十分にできるとは限りません。
交通事故に詳しい弁護士に早くから依頼しておけば、事故状況に関する確認についても、専門的な観点からサポートしてもらうことができます。
交通死亡事故が起こった場合、損害賠償の問題だけでなく、相続についても考える必要があります。
ケースによっては、加害者側との示談交渉を始める前に、相続人間で話し合って、誰が交渉を担当するか、賠償金をどのように分けるか、といったことについて決めなければならないこともあります。
そのようなケースでなくとも、結局最終的には、賠償金をどのように分け合うか、相続人同士で話し合って決めなければなりません。
そうした際にも、弁護士に依頼していれば、相続問題について弁護士からアドバイスを受けることができる場合があります。
ただし、弁護士が複数のご遺族から依頼を受けている場合、ご遺族の間で意見の対立が大きくなると、一部のご遺族からの依頼を途中でお断りして辞任する必要が生じる、相続問題に関する積極的アドバイスができなくなる、といったこともありますので、ご承知おきください。
加害者が判明している場合、加害者に刑罰を科すための刑事手続も行われます。
この際、被害者のご遺族は、裁判を傍聴する、公判廷で被害者遺族として意見を述べる、といった形で、刑事手続に参加することができます。
弁護士に依頼していれば、こうした刑事事件における対応についても、サポートを受けることが可能です。
弁護士に相談するデメリット
弁護士に依頼することについては、「高額な弁護士費用をとられるのではないか・・・」などと二の足を踏む方も多くおられます。
確かに、弁護士に依頼をすると、依頼した当初から数十万円の着手金を支払う必要があるなど、一定の費用がかかります。
しかし、交通事故の場合、自動車保険（任意保険）に付帯した弁護士費用特約に加入していれば、保険会社が弁護士費用のほとんどを支払ってくれます。
弁護士費用特約には上限額が設定されていることが多いですが、ほとんどの場合はその上限額の範囲内の弁護士費用で済ませることができます。
そのため、依頼をしたご本人としてはほとんど金銭的な負担を負うことなく、弁護士に依頼をすることができます（ただし、法律事務所によっては、追加の費用が必要となる場合もあります。）。
まずは、保険証券を見たり保険会社に連絡したりして、弁護士費用特約に加入しているかどうかを確認しましょう。
ご家族の保険での弁護士費用特約も利用できますので、ご家族の保険も含めて確認してみてください。
弁護士費用特約については、以下のページで詳しく解説しております。
弁護士費用特約に加入していない場合は、弁護士に依頼するために一定の金銭的負担が生じます。
しかし、その場合も、「死亡事故を弁護士に依頼する費用」でもご紹介するとおり、弁護士費用を抑える方法もあります。
弁護士費用に関する説明、弁護士費用を抑える方法については、以下のページもご覧ください。
弁護士に相談するタイミングはいつがいい？
弁護士に相談するタイミングは、事故後なるべく早い時期が良いです。
交通事故に遭うと、治療方針の決定の段階から、弁護士に相談した方が良い問題が生じてくる場合があります。
例えば、あまりに先進的な治療法などを行ってしまうと、加害者にその分の治療費を負担させることが難しくなる、など、治療段階で注意すべき点・認識しておくべき点は色々あります。
早くから弁護士に依頼しておけば、ちょっとした疑問が出てきたときにも気軽に弁護士のアドバイスを求めることができます。
加えて、交通死亡事故の場合は特に、現場の状況、事故時の状況などについて、なるべく早く、専門家の目で確認することが有益な場合があります。
時間がたってしまうと、季節が変わって日の出・日の入りの時刻が違ってしまい、事故当時の明るさの再現が難しくなる、加害者の言い分に沿った捜査が進んでしまい、覆すことが難しくなる、といったことになる可能性があります。
交通事故に遭った場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
死亡事故を弁護士に依頼する費用
死亡事故に関する示談交渉を弁護士に依頼する場合、次の費用が生じてきます。
| 相談料 | 弁護士に法律相談をするときに支払う費用（依頼をする前） | 30分5000円程度 |
|---|---|---|
| 着手金 | 弁護士に依頼する際に最初に支払う費用 | 数十万円～ |
| 報酬金 | 示談交渉などが終わった際に、得られた経済的利益に応じて支払う費用（タイムチャージ制を採る法律事務所もある。） | 経済的利益に応じる 例：経済的利益の額が300万円以下の場合はその16％ |
| 実費 | 弁護士が出張する際の日当、裁判申立て費用、郵便費用など | 原則実費精算。日当は、弁護士により異なる。 |
ただ、これらの費用は、弁護士費用特約に加入している場合には、ほとんど保険会社が支払ってくれます（金額の上限あり。また、法律事務所によっては追加の費用を請求される場合があります。）。
そのため、交通死亡事故の場合、ご自身で費用を負担することなく弁護士に依頼する方が多くおられます。
弁護士費用特約に加入していない場合は、弁護士に依頼するために一定の金銭的負担が生じます。
しかし、その場合も、
- 法律事務所・自治体などの無料法律相談を活用して依頼する弁護士を探す
- 弁護士に依頼する前にADRを利用しておく
といった方法で、弁護士費用を抑えることが考えられます。
弁護士費用に関する説明、弁護士費用を抑える方法については、以下のページをご覧ください。
弁護士選びのポイントとは？
ここまでの解説をお読みいただいて、「交通事故の示談交渉は弁護士に頼んだ方がいいみたいだから、そうしようかな」と思われた方もおられるかもしれません。
そうすると次は、「どの弁護士に頼むか」を考える必要があります。
今は、インターネットで検索すれば、交通事故を取り扱っている法律事務所が多数見つかるかと思います。
しかし、どの弁護士に依頼すると良いのかは、簡単には分からないでしょう。
そこで、次は、弁護士を選ぶ際のポイントについて解説していきます。
専門性が高いこと
交通事故の損害賠償は、比較的多くの弁護士が手掛けていると思います。
しかし、そうした弁護士の全てが交通事故問題について高い専門性を有しているわけではありません。
弁護士に依頼するのであれば、可能であれば、交通事故問題について高い専門性を有している弁護士に依頼することをお勧めします。
その方が、より被害者の方に有利な方法での解決を提案してくれるでしょうし、加害者側と意見が食い違った場合にもより適切な対応をとってくれるでしょう。
専門性の高さは、ある程度、その法律事務所のHPを見ることで調べることができます。
交通事故に関する多くの解決事例を紹介している、弁護士基準と同水準の賠償金を得られている、解説記事が充実しているといったHPを運営している法律事務所であれば、交通事故問題に力を入れている、専門性の高い弁護士事務所である可能性が高くなります。
HPで公開されている交通事故案件の問い合わせ数や相談数も参考になります。
もちろん、HPだけで判断することはできませんので、良さそうな法律事務所を見つけたら、まずは一度連絡をし、直に法律相談をしてみましょう。
初回の法律相談であれば、無料にしている法律事務所も多くありますので、まずは一度相談してみて、弁護士の話を聞き、頼りになりそうかどうかを見てみることをお勧めします。
口コミが良い弁護士であること
口コミについても参考にしてみましょう。
インターネットを検索すると、法律事務所に関する口コミも多く見ることができます。
全ての口コミの内容が真実だとは限りませんが、良い口コミが多い法律事務所であれば、信用できる可能性はより高くなるでしょう。
逆に、悪い口コミが多い法律事務所は、用心した方が良いかもしれません。
アクセスが良いこと
弁護士に依頼をすると、打ち合わせなどで弁護士の事務所に赴く機会も出てきます。
今はオンラインでの打ち合わせをメインにしている事務所もありますが、大事な話をする時には、直接弁護士と顔を合わせてやりとりをしたい、ということも出てくる場合があります。
そのようなときのために、アクセスが良い法律事務所を選ぶこともお勧めです。
国内に複数の事務所がある、事務所の場所が主要な駅からアクセスしやすい場所にある、という法律事務所であれば、多少遠方にお住いの方でも、いざというときには事務所に直接行くことができます。
また、弁護士に事故現場の検証を依頼する場合も、交通の便の良い法律事務所の方が、出張日数や費用を抑えることができ、依頼者の方にご負担いただく実費の負担を軽くすることができる場合もあります。
依頼者の話をしっかりと聞いてくれる
事件の当事者である依頼者の意向や困りごと、相手方に対して主張してほしいことを十分に聞き取らなければ、いかに専門性の高い弁護士であっても、その依頼者にとって本当の意味で良い形の事件解決をすることはできません。
当事者の方に話をよく聞かないと、いかに経験豊富な弁護士であっても、事件の実情について誤解してしまうこともあり得ます。
それに、死亡事故のような重大な事案を任せる弁護士とは、しっかりと信頼関係を築きたいところですが、依頼者の話を真摯に聞かない弁護士とでは、十分な信頼関係を維持することは難しくなります。
弁護士を選ぶ際には、自分の話にしっかり耳を傾けてくれているか、真剣に向き合ってくれているかを、よく見定めるようにしましょう。
丁寧に説明をしてくれる
弁護士を選ぶ際には、丁寧に説明をしてくれる弁護士かどうかも大切なポイントとなります。
弁護士が任されている案件は、依頼者の方にとって重要な問題ですので、本来、経過などについて、依頼者の方が十分に理解できるよう丁寧に説明し、ご納得を得た上で進めていかなければなりません。
また、専門家として、事実関係や証拠に基づいた見通しを説明することも必要です。
こうした説明の際、一般の方にはわかりづらい法律用語を十分な説明なく多用したり、「専門家である自分に任せておけばよい」といった態度で十分な説明をしなかったりする弁護士も、中にはいるかもしれません。
こうした弁護士に依頼してしまうと、依頼者の方は、「よくわからないまま結論だけ押し付けられた」というように感じることとなるかもしれません。
ご自身にとって大切な問題なのに、このような形の結果になると、依頼者の方には、弁護士への不信感や納得できない感覚・後悔・不満が残ってしまうことになりかねません。
特に交通死亡事故のような重大な問題に関しては、きちんと分かるように説明をしてくれて信頼関係を築ける、依頼者に寄り添って共に事件解決のために活動してくれる弁護士かどうかを見極めて依頼をされるよう気を付けてください。
相性が良く、信頼できる
弁護士に依頼をする場合、依頼者と弁護士の相性も重要です。
これまでにご紹介したポイントを全て満たす弁護士に会ったとしても、「話がしやすく信用できる」と感じる方と、「感じはいいけど、どうもペースが合わない」と感じる方とがおられます。
ペースが合わない、と感じられた方は、どうぞご自分の感覚を大切にしてください。
弁護士と依頼者の関係も、結局は人間同士の関係ですので、相性はとても重要になります。
相性が良い間柄であれば、弁護士に対して気軽に聞けること・話せることも増えますが、相性が悪いとそうはいかないことも多くなります。
弁護士に率直な自分の気持ち、考えなどを言えることはとても重要ですので、実際に法律相談をしてみた時に素直な気持ちで話ができたか、ということも考えに入れて、弁護士選びをしてみてください。
デイライトの死亡事故サポート
デイライト法律事務所では、交通死亡事故のご遺族の皆様を支えるため、交通事故問題を集中的に取り扱う人身傷害チームを設け、次のようなサポートを行っています。
①死亡事故の検証
交通死亡事故のご依頼を受けた場合、デイライト法律事務所では、ご遺族のご希望や必要性に応じて、弁護士が、実際に事故現場に足を運び、道路の状況や交通量、周囲の明るさといった事実確認を行い、事故の検証を行っています。
これによって得られた情報と、警察から入手した実況見分調書を照らし合わせ、専門的な観点から、被害者の立場に立った事故状況の把握ができるように努めております。
死亡事故の場合、被害者が亡くなっているため、同乗者や目撃者がいないと、加害者の言い分ばかりが表に出て、正確な事故状況が把握しづらくなることがあります。
そこで、デイライト法律事務所では、上記のとおり、弁護士による被害者の立場に立った事故状況の検証を行っているのです。
②刑事事件への参加
加害者が起訴された場合、被害者のご遺族は、裁判傍聴や刑事裁判での意見陳述などを通じて刑事裁判に参加することができます。
大切な方を失ったご遺族にとって、刑事裁判に参加してご自身で事故の内容を確認したり、加害者の処罰について意見を述べたりすることは、重要な意味をもつことです。
デイライト法律事務所では、ご希望に応じて、弁護士が検察官と連絡を取り合うなどし、ご遺族が刑事手続にスムーズに参加できるようサポートしております。
③示談交渉の代理サポート
交通事故に関する弁護士の仕事の中では、示談交渉の代理サポートが、最も主要なものとなります。
示談交渉を弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口になり、加害者側と話をします。
もちろん、ただ話をするだけでなく、
- ご遺族のご主張、お気持ちを、加害者側に効果的に伝える
- 被害者に最も有利な弁護士基準を用いて適切な額の賠償金を算出し、請求する
- 治療記録、収入に関する資料、刑事記録など必要な資料を揃える
- 示談交渉の見通し、裁判になった場合の見通しなどを説明する
など、様々な形で、ご遺族の皆様をサポートしてまいります。
④相続問題に関するサポート
被害者の方がお亡くなりになったことに伴い、相続に関する問題も発生することがあります。
相続問題がある程度の解決を見なければ、示談交渉の窓口となる相続人も決められず、示談交渉を始めることも難しくなる場合があります。
当事務所では、こうした相続問題についてもご相談をお受けすることができます。
ただし、相続問題についてご相談・ご依頼をお受けする場合、別途弁護士費用が必要となることがあります。
相続問題に関する弁護士費用については、弁護士費用特約を使えないこともありますので、十分ご確認ください。
また、複数の相続人から依頼を受けて交通事故問題のサポートをしていた場合、
- 相続問題に関する依頼を受けられない
- 一部の相続人の代理人を辞任する必要が生じる
といったことになる可能性もありますので、ご承知おきください。
死亡事故と弁護士についてのQ&A
弁護士費用を支払えるか不安ですが大丈夫ですか？
被害者や家族の自動車保険で弁護士費用特約に加入していた場合は、保険会社から弁護士費用のほとんどを支払ってもらえますので、あまり心配はありません。
まずは、被害者やご家族の自動車保険の内容を調べてみましょう。
利用できる弁護士費用特約がない場合には、ご遺族で弁護士費用をご負担いただく必要があります。
しかし、その場合も、次のような方法で、負担を押さえることなどができます。
相談料については、初回無料としている弁護士事務所が多くあります。
他にも、市町村などの地方自治体、弁護士会、法テラスなどによる無料法律相談も行われていることがあります。
相談料を抑えて弁護士に相談したい場合は、まずはこうした無料相談を利用してみるとよいでしょう。
着手金は、弁護士に依頼する際にご用意いただく必要があります。
ただ、交通事故の案件については着手金を無料としている法律事務所もあります。
すぐにまとまったお金を準備できない場合には、着手金を無料としている弁護士事務所に相談してみるのも一案です。
デイライト法律事務所も、交通事故については着手金を無料としております。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
報酬金は、示談交渉や裁判が解決した後に支払いますので、弁護士に依頼する際に準備できている必要はありません。
報酬金は、示談などで得られた経済的利益から一定の割合で算定されることになりますので、多くの場合は、受け取った賠償金から支払うことができます。
ただ、得られた経済的利益が少額だった場合でも最低限の報酬金の支払いは必要となる法律事務所もあります。
その場合には、得られた賠償金よりも報酬金の額の方が大きくなり、弁護士への支払いに困ることもあり得ます。
加えて、加害者が自動車保険（任意保険）に加入していなかった場合に、
- 示談では「賠償金を支払う」との約束を取り付けることができたけれども、実際には全額の賠償金を得られていない
- 賠償金は分割払いとなったので、示談成立後すぐにまとまったお金が手に入るわけではない
ということも起こり得ます。
こうしたことがあって、弁護士への報酬金を一括では支払えない・・・という場合、弁護士に事情を説明し、分割払いにできないかなどと相談してみましょう。
弁護士費用特約を使えますか？
当事務所では、弁護士費用特約を使ってのご依頼を受け付けております。
実際に弁護士費用特約を使って当事務所に依頼される方はたくさんおられます。
弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することをお考えの方は、ぜひ一度お気軽に、当事務所までお問い合わせください。
死亡事故の加害者でも相談できますか？
死亡事故の加害者の方からのご相談には、刑事事件部の弁護士が対応しております。
加害者の場合、示談交渉ももちろんですが、逮捕前・起訴前に警察・検察への対応をする、量刑に関して有利な事情・証拠を集める、といった刑事事件についての対応が大変重要になります。
そのため、加害者の方からのご相談は、刑事事件を集中的に取り扱っている刑事事件部で対応しております。
刑事事件は弁護士に依頼することが重要なことについては、以下のページで詳しく解説しております。
まとめ
今回は、死亡事故問題を弁護士に相談するメリット、弁護士を選ぶときに気を付けることなどについて解説しました。
交通死亡事故について弁護士に依頼をすれば、示談交渉、事故状況の検証、刑事裁判への参加などでのサポートを得ることができます。
交通死亡事故で身近な方を亡くされた場合には、なるべく早く交通事故問題に詳しい弁護士を探し、相談に行きましょう。
当事務所でも、交通事故問題に精通した弁護士で構成された人身傷害チームが、死亡事故のご遺族を強力にサポートしています。
LINEやZoom使ってのご相談もお受けしております。
お困りの方は、ぜひ一度、お気軽にご連絡ください。
