事故直後の方へのサポート
交通事故にあった場合の6つのポイント
交通事故発生直後に冷静でいられる人は多くはありません。
交通事故にあうと思っているわけではありませんので、当然のことです。
しかし、事故直後の対応を誤ると、後々、加害者や保険会社から賠償金を支払ってもらえなくなる危険があります。
そこで、事故にあった場合、最低限行うべき6つのポイントを確認しておきましょう。6つのポイントは以下のとおりです。
6つのポイント
- 相手方の情報を確認する
- 警察に連絡して交通事故の届出をする
- 事故状況の証拠を収集する
- 保険会社に連絡をする
- 速やかに病院で治療を受け、診断書を書いてもらう
- 弁護士にこれからのことを相談する
POINT1相手方の情報を確認する
交通事故にあった場合は、必ず後で賠償の問題となります。
そこで、交通事故の相手方の以下の情報を確認しておきましょう。
- 相手方（運転者）の氏名、住所、連絡先
- 相手方の勤務先、連絡先
- 自動車の所有者・管理者の氏名、住所、連絡先
- 相手方の自賠責保険及び任意保険の保険会社名、連絡先
具体的には、相手方に運転免許証又は車検証、自賠責保険の保険証明書の提示を求めることで、上記の情報を確認できます。
検証は必ず車の中に保管しておく必要がある書類ですので、免許証を持っていない場合でも車検証は確認するようにしてください。
勤務している会社の名刺をもらうということも有益です。
相手方が会社の車を使用している場合、運転者と車の所有者が異なることがあります。
このような場合、運転者だけでなく、自動車の所有者である会社にも原則として責任を追及することが可能ですので、3.の「自動車の所有者・管理者の氏名、住所、連絡先」もきちんと確認しておく必要があります。
POINT2警察に連絡して交通事故の届出をする
交通事故にあったら、直ちに警察に連絡し、交通事故の届出をしましょう。
事故現場で、相手方から「警察には届け出ず、内々に済ませてくれないか」などと打診されることもあります。
しかし、このような話には決して乗ってはいけません。
なぜなら、事故の時には何ともなくても、その後どのような障害が残るか定かではないからです。
交通事故の賠償金を受け取るためには、交通事故証明書が不可欠となりますが、警察への通報を怠ると、当然、交通事故証明書の発行を受けることはできません。
警察への通報は、適切な賠償を受けるための第一歩といえるでしょう。
POINT3事故状況の証拠を収集する
事故後、賠償に関する交渉を行う際に、因果関係や過失割合などで争いとなることが多々あります。
そのようなときに何よりも重要となるのが事故状況に関する証拠です。
示談交渉がまとまらなければ、裁判をすることになりますが、その際も客観的な資料（客観証拠）が何よりも重視されます。
そこで、事故後すぐ、可能な限り客観証拠を収集しておく必要があります。
事故直後でなければ収集できない証拠も多いため、注意が必要です。
ドライブレコーダーや写真などの映像を残しておくことはもちろん、時刻、交通量、信号の色、防犯カメラの有無などの周囲の状況をメモしておくと良いでしょう。
目撃者がいれば、氏名や連絡先を聞いて協力を要請しておくのも良いでしょう。
人身事故の場合、警察により実況見分調書という書類が作成されるのが通常です。
この実況見分調書は、客観証拠として重視されるものですので、実況見分にはできる限り立ち合いをして、事故状況を詳しく警察に説明し、調書に残してもらうことが必要です。
POINT4保険会社に連絡をする
自動車保険に加入されている方は、保険会社へ連絡する必要があります。
事故直後に報告しておくことが大切です。警察への連絡に引き続いて、連絡をします。
相手方の保険会社からの賠償金だけでなく、自らの自動車保険会社から保険金を受領できる場合があります（人身傷害保険など）。
人身傷害保険については、こちらをご覧ください。
また、あなたやご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、弁護士費用を保険会社に負担してもらうことが可能です。
弁護士費用特約については、こちらをご覧ください。
保険会社への事故報告を怠ると、保険金を受け取れなくなったり、弁護士費用特約を使用できなくなったりするおそれがあります。
被害者であっても、自らが加入する保険会社へ連絡するようにしましょう。
POINT5速やかに病院で治療を受け、診断書を書いてもらう
事故後は、速やかに病院で適切な治療を受けましょう。
事故からしばらく時間を置いて病院にいった場合、事故との因果関係を否定される危険があります。
また、整骨院をはじめとする医師以外の処置は、治療費として賠償が認められないケースが増加しているため、まずは主治医の指示に従ってください。
独自の判断でいきなり整骨院に通院することは避けるべきです。
警察に診断書を提出することで、人身事故扱いとなります。逆にいえば、診断書を提出しない限りは、物損事故として扱われてしまいます。
物損事故として扱われると、賠償金を得ることができなくなる可能性があるため、必ず事故後すぐに警察に診断書を提出し、人身事故として処理してもらう必要があります。
ここでも、相手方から治療の補償はするから物損事故として処理してほしいといった要望がなされることもありますが、のちに治療費を相手方がみないと当初の話を覆してきた際に、警察は後になって人身事故に変更することはしません。
そうなると、困るのは被害者であるあなた自身です。ですので、けがをしているのであれば、診断書をきちんと警察署に提出して人身事故として処理してもらっておく必要があります。
POINT6弁護士にこれからのことを相談する
交通事故は被害者の方に突然降りかかってきます。
そのため、交通事故にあった後に、問題が解決するまでの間、どのような流れで進んでいくか、保険会社との間で必要なやりとり、起こりうるトラブルなどを事故直後に知っておくことは非常に大切です。
そのため、事故直後の段階で、弁護士に相談してこれからのことについてアドバイスをもらっておきましょう。
デイライト法律事務所のサポート
福岡で交通事故を専門的に取り扱っているデイライト法律事務所では、事故直後の被害者の方に、弁護士が以下のようなサポートを行っております。
今後の流れをしっかりアドバイス
先ほど事故直後のポイントで説明したとおり、交通事故は被害者の方にとって、非日常の経験で、わからないことだらけです。
そのような中で、交通事故を専門とする弁護士が被害者の方のお話をしっかりと伺い、解決までの流れについてしっかりと説明させていただきます。
流れをあらかじめ知った上で案件を進めていくのと、流れを知らずにただ案件が流れていくのとは大きな違いです。
保険会社とトラブルになりそうなことがあれば少しでも未然に防止するために、トラブルになっても有利に進められるようにするためには、早い段階での相談が重要です。
デイライト法律事務所では、そのような考えのもと、交通事故を専門にする弁護士が事故直後の被害者の皆様のご相談に対応しております。
実施に、デイライト法律事務所では、治療中という段階での相談の次に、事故直後の段階での相談が多くなっています。
事故状況の確認、証拠収集サポート
事故態様に争いがある場合には、過失割合を巡ってトラブルになるケースが多くなります。
そのため、先ほどのポイントで紹介したとおり、事故状況の確認と証拠収集が非常に重要です。
しかしながら、被害者の方だけではどのような証拠を収集すればよいのかわからなかったり、そもそもどのようにして収集すればよいのかわからないということも出てきます。
デイライト法律事務所では、事故直後の段階から相談、依頼していただくことで、防犯カメラの映像を提供してもらえるように、弁護士がコンビニや店舗にお願いをしたり、実際に現場を訪れて写真を撮影するなどして現場の検証をしたりというサポートを行っております。
また、警察で作成される物件事故報告書や実況見分調書を弁護士が被害者の方に代わって取得し、どのように作成されているか、相手はどのように事故状況を説明しているかといった点を確認しています。
こうした事故状況の確認と証拠収集サポートを通じて、少しでも過失割合を適切なものにできるように弁護士が活動いたします。
保険会社とのやりとりを代理
交通事故にあうと、事故直後から相手方の保険会社とのやりとりが始まります。
書類をたくさん送付してサインしてと連絡が来たり、定期的に症状確認の連絡が来たりと、意外に保険会社とのやりとりは多く、被害者の方にとっては負担の大きいものになります。
そこで、デイライト法律事務所の弁護士に相談、依頼していただくことで、弁護士が代理人として、被害者の方に代わって保険会社とのやりとりを行うことができます。
こうしたやりとり、示談交渉の代理サポートは、実際にデイライト法律事務所の弁護士に依頼していただいた方の多くが依頼してよかった点として挙げられております。
事故直後で、どうしたらよいかわからずお困りの方は、福岡のデイライト法律事務所の弁護士まで、まずはご相談ください。
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