東京や関東近辺で交通事故にあわれた方へ、当事務所の交通事故案件の3つの「対応」についてご紹介いたします。
当事務所には、交通事故案件を中心に扱っている「人身障害部」というチームがあります。
交通事故のご相談があった際には、「ご相談→交渉→示談（終了）」まで一貫してこの人身障害部に所属している弁護士が原則担当いたします。
交通事故を中心に扱っている弁護士は、多くの同種事案を経験しているため、よりきめ細やかなアドバイスが期待できます。
常に被害者の方に、「頼んでよかった。」と言われるようなリーガルサービスを提供できるように心掛けています。
当事務所では、交通事故であれば幅広く相談に対応させていただいております。
例えば、被害者側であれば以下のような相談に対応しています。
上記は、あくまで例示ですので、その他にも交通事故の多様な案件に対応しております。
弁護士費用特約は、多くの保険会社で「LAC基準」と呼ばれる弁護士報酬基準を用いて運用しています。
当事務所は、このLAC基準で対応させていただいておりますので、気軽に弁護士費用特約を使用してご依頼いただけるかと思います。
弁護士特約は、通常300万円の上限がありますが、基本的にはその範囲内で弁護士報酬を請求させていただいております。
上限の300万円を超えるケースも稀にありますが、その際は事前にご説明させていただくのでご安心ください。
また、弁護士費用特約がない場合でも、着手金は原則0円（別途報酬金は発生します）で承っていますので、お気軽にご相談ください。
弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。
Ｒさんは追突事故にあい、すぐに病院に搬送され、頚椎捻挫（むちうち）と診断されました。
その後、1年近く治療を継続したにもかかわらず、首の痛みや頭痛、左腕の脱力感などの症状が残ってしまいました。
解決額370万円
Ｕさんは、自転車で友達の家に遊びに行き、友達の家から自宅に帰る途中でした。
自転車で下り坂を下って、そのまま横断歩道のある交差点に入ったところに、自動車が走ってきて、止まりきれずにぶつかってしまいました。
その後、1年近く治療を継続したにもかかわらず、首の痛みや頭痛、左腕の脱力感などの症状が残ってしまいました。
解決額1億円（自賠責保険を除く）
Ｔさんは、ご主人の運転する自動車の助手席に乗っていました。
ご主人が青信号に従って、交差点を直進していたところに、反対車線から同じく青信号で右折してきた自動車と衝突する交通事故にあいました。
解決額1300万円（自賠責保険含む）
各オフィスにて対面でのご相談を
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デイライト法律事務所は、クライアントファーストの視点から、開設以来「専門特化」を第1の行動指針としております。
このようなスタンスのもと、東京オフィスにおいて交通事故をサポートする弁護士は、交通事故に注力しており、交通事故の問題について豊富な経験とノウハウをもっています。
東京オフィスは東京の渋谷駅が最寄り駅であり、東京はもちろん、関東全域から電車やバスを使って起こしいただくことが可能です。
また、東京オフィスが所在するビルは渋谷駅（新南口）から徒歩1分の駅チカビルです。
交通事故の後、後遺症などによって歩くことを苦痛に感じている方がアクセスしやすい場所にオフィスを設置しております。
交通事故被害者の中には、ケガの痛みや障害のため、法律事務所に行くことが難しいという方がいらっしゃいます。
東京オフィスにはパソコンやタブレット等の各種デバイスを完備しており、LINE、Zoom、Google Meetなど各種オンラインツールを使った相談や打ち合わせが可能です。
東京では、会社帰りに相談したいという方が多くいらっしゃいます。
デイライト法律事務所の東京オフィスは、夜間（21時まで）の法律相談に対応しています。
日中よりも夜間の方が相談しやすいという方は、夜間の法律相談をご活用ください。
令和5年の市区町村別の交通事故発生件数を見ると、足立区が1位で最も高く、次いで世田谷区が2位、大田区が3位の順となっています。
| 市区町村 | 事故発生件数 |
|---|---|
| 足立区 | 1,891 |
| 世田谷区 | 1,759 |
| 大田区 | 1,583 |
| 八王子市 | 1,394 |
| 江戸川区 | 1,353 |
| 江東区 | 1,230 |
| 港区 | 1,204 |
| 新宿区 | 1,092 |
| 杉並区 | 1,021 |
| 練馬区 | 1,019 |
令和5年の状態別（自動車、バイクなどの別）の発生件数を見ると、乗用車乗車中が33.1％で最も高く、次いで自転車運転中が25.4％で2位、貨物車乗車中が12.9％で3位の順となっています。
次は過去５年間の東京の交通事故の発生件数、交通事故による負傷者と死者の数の推移を示すグラフです。
令和2年において事故の件数が減少しているのが特徴としてあげられますが、新型コロナウィルスのパンデミックによる外出制限が影響しているものと推察されます。
