B型肝炎訴訟・給付金請求に強い弁護士【デイライト法律事務所】

Ｂ型肝炎訴訟とは

昭和23年に予防摂取法が施行され、国の主導で集団予防接種がなされるようになりました。

当時、集団予防接種を行うにあたっては、注射器を使い回して使用する方法がとられており、これが原因でＢ型肝炎ウィルスの感染してしまった方々がいらっしゃいます。

こうした方々の内、5名の方が平成元年に、国の対応の違法性を主張し集団訴訟を提起されました。

裁判は長期に及びましたが、最終的に原告の方々は、最高裁判所で勝訴判決を勝ち取り、それをきっかけに、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が制定され、集団予防接種によりＢ型肝炎に感染した方々の救済の道が作られました。

過去の集団予防接種によりＢ型肝炎に感染した方が、国に賠償を求める場合には、救済の要件に合致するかどうか、証拠に基づき証明しないといけませんので、裁判をする必要があります。

こうした裁判のことをＢ型肝炎訴訟とよんでいます。

厚生労働省によれば、国内のＢ型肝炎（ ウイルス性肝炎）の持続感染者は、110～140万人存在すると推計されています。

このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています 。

もっとも、法務省の発表では、令和2年1月31日時点で、給付金を受け取った方の数は5万7779名にとどまっています。

このように、集団予防接種によりＢ型肝炎に感染した方で、補償を受けたのは、一部の方にとどまっています。

ご自身が対象かもしれないと思われた方はぜひ弊所へお気軽にお問い合わせください。

給付金を受け取る条件

給付金を受け取るための条件は、一次感染者と二次感染者によって異なります。

一次感染者

集団予防接種等における注射器の連続使用により感染したと認定された方

二次感染者

一次感染者の方から母子感染した方等

一次感染の場合

Ｂ型肝炎ウィルスに持続感染している

満７歳になるまで集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）を受けている

集団予防接種等における注射器の連続使用があった

母子感染でない

その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

二次感染の場合

母親が上記の一次感染者の条件を全て満たしている

Ｂ型肝炎ウィルスに持続感染している

母子感染である

給付金の金額

上記の給付金の他に、以下の手当金があります。

• 訴訟等に係る弁護士費用（上記給付金額の4%に相当する額）
• 特定Ｂ型肝炎ウィルス感染者であることを確認するための検査費用

上記の無症候性キャリアの方で、発症後20年を経過している方には、以下の費用も支給されます。

• 慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費
• 母子感染防止のための医療費
• 世帯内感染防止のための医療費
• 定期検査手当

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相談・請求の流れ

弁護士が相談から解決まで徹底サポートいたします。

相談から給付金請求までの流れは以下の通りです。

①ご相談・ご依頼

B型肝炎給付金の対象となる可能性があるかなどを、面談や電話等で実際にご相談いただきます。

対象となる可能性がある場合には、実際にご依頼をいただき、業務着手させて頂きます。

②資料の収集

B型肝炎訴訟には、多くの資料を収集する必要があります。

依頼者の方に同意書をいただいた上で、弁護士において、できる限りの資料を収集します。

弁護士では、収集できない資料がある場合には、収集をお願いすることになります。

その際には、スムーズに取得できるようにアドバイスさせて頂きます。

③訴訟提起

資料収集の結果、給付金の対象となる見込みがある場合には、訴訟提起を行います。

弁護士において、訴状を作成し、各証拠とともに裁判所に提出します。

④和解

裁判所の仲介の下に和解協議がなされ、条件を満たしているかどうか確認されます。

必要に応じて、医療記録などの証拠を追加し、条件を満たしていることが確認できれば、国との間で和解調書を取り交わし、和解成立となります。

⑤給付金の請求

社会保険診療報酬支払基金に、和解調書などの必要書類を添付し、給付手続きを行います。

その後、給付金が支給されることになります。

弁護士費用

※訴訟等に係る弁護士費用として、給付金の4%が支給されるため、成功報酬の14%から支給される4%分を差し引いた額（10%分）が成功報酬となります。

※資料収集のための実費は別途必要となります。

弁護士が徹底サポート

相談から、最終的な解決まで、全て弁護士が対応しており、実際に顔をみながら面談でのご相談や、ご自宅からのお電話、オンラインでのご相談も可能です。

また、Ｂ型肝炎訴訟を提起するには、条件を満たすことを証明するために、医療記録などを収集しなければなりませんが、こうした資料の収集もサポートさせて頂きます。

ご本人しか取得できない資料が必要となる場合もありますが、そうした場合には、取得方法等を説明させて頂き、スムーズに取得できるようサポートさせて頂きます。

Ｂ型肝炎のご相談を考えられている方はぜひお気軽にお問い合わせください。

またＢ型肝炎の給付金について少しでも気になることがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。