日野警察署に逮捕された|面会・接見や差し入れするには?
日野警察署に逮捕された方がご家族にいる場合、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
ここでは、日野警察署に逮捕されたときの面会や差し入れの可否、注意点、弁護士に依頼するメリットや費用、その他日野警察署に関する情報をご案内しています。
目次
日野警察署に逮捕された方と面会するには?
日野警察署に逮捕された方との面会は、できるだけ早く刑事事件に詳しい弁護士に相談することを検討しましょう。
ご家族やご友人が日野警察署に逮捕されているとお知りになった方は、とても心配されていると思います。
早く本人と会って無事なのかを確認したい、と思われているのではないでしょうか。
逮捕された本人も、今後のこと、家族や仕事に対して漠然とした不安を覚え、精神的に不安定になっていると想定されます。
このような不安定な状況においては、警察の誤導や脅迫により、虚偽の自白をすることが懸念されます。
そのため本人の不安を解消することが重要となります。
しかし、逮捕直後の72時間は、ご家族であっても、本人との面会は許可されていません。
逮捕直後は弁護士以外の者の面会は認められていないのです。
72時間が経過して「勾留」という手続きに入ると、ご家族やご友人も面会できる可能性がありますが、大きな制限があります。
このため、早期に弁護士が本人と面会することが重要です。
刑事事件に強い弁護士は、面会時に捜査の流れや問題点、解決策を助言できます。
また、面会後にご家族に状況を伝え、不安を和らげるサポートを行います。
日野警察署に逮捕された方への差し入れについて
衣類などの差し入れについては、比較的認められるケースが多いです。
ただし、警察によって対応がまちまちです。
また、本人が本当に必要としているものは面会しないとわかりません。
そのため、面会を依頼する弁護士に差し入れもお願いされるとよいでしょう。
日野警察署に逮捕された場合の問題点
拘束された状態が続く
逮捕され、その後勾留されると、身体を拘束された期間が23日間続く可能性があります。
重い犯罪の場合、起訴後にも勾留されると拘束状態はさらに続きます。
示談交渉の開始が遅れる
被害者がいる事件では、示談を成功させることが早期釈放や不起訴の獲得のためにとても重要です。
ところが、逮捕されると自分で示談交渉を行うことは不可能になってしまいます。
適切に防御できないリスク
警察は逮捕した容疑者に対し、人権を無視した過酷な取り調べを行うことがあります。
本来、容疑者には言いたくないことを言わない権利(黙秘権)や、事実ではない供述調書を訂正する権利などが保障されていますが、一方的な取り調べにより、これらを適切に行使できないことがあります。
精神状態が不安定となる
逮捕直後は、ご家族であっても、本人と面会することはできません。
そのため本人が孤独や不安を感じて不安定な精神状態となってしまうことが懸念されます。
弁護士が面会・接見を行う5つのメリット
デイライト法律事務所は、初回接見サポートというサービスを提供しており、これによりご家族の不安を解消します。
このサービスでは、弁護士が日野警察署に急行し、逮捕された本人と面会して、防御のための助言をいたします。
初回面会・接見サポートについて詳しくは以下ページをご覧ください。
被害者がいる事件において、初回接見の際に本人から正式なご依頼があれば、弁護士はすぐに被害者との示談交渉をスタートします。
これにより、早期釈放や不起訴の獲得を目指します。
弁護士が容疑に対する本人の言い分や捜査の内容等をヒアリングし、ご家族に状況をお伝えします。
当事務所の弁護士が今後の捜査の流れや容疑についての有罪の可能性、解決策等を説明し、本人の不安の解消に努めます。
弁護士が違法捜査に対する防御方法を助言し、冤罪や不当に不利となる結果の防止に努めます。
日野警察署への初回接見サポートの弁護士費用
日野警察署への初回接見サービスは1万1000円(税込)からとなります。
※当事務所から日野警察署までの往復の所要時間が1時間を超えると、所要時間に応じて、下記の出張日当及び交通費が発生いたします。
往復の所要時間 | 出張日当(税込) |
---|---|
1時間以内 | 0円 |
1時間超え〜4時間以内 | 2万2000円 |
4時間超え〜8時間以内 | 5万5000円 |
上記を超える場合 | 応相談 |
弁護士費用については担当弁護士がご相談時にお見積りを出させていただきますので、お気軽にご相談ください。
日野警察署への初回接見サポートの内容
ご家族等からの要請を受け、弁護士が日野警察署に赴き、法的助言を提供します。
正式な刑事弁護活動の依頼には別途費用が発生します。
初回接見サービスについての詳細は以下をご覧ください。
日野警察署についてのお役立ち情報
日野警察署は、日野市を管轄しています
8時30分から16時30分まで(土日祝日・年末年始を除く)
〒191-0012
東京都日野市日野589番地の1
TEL:042-586-0110
JR中央本線「日野駅」から徒歩12分、多摩モノレール「甲州街道駅」から徒歩6分
公式サイト:日野警察署
日野警察署での初回接見サポートのプロセスと利点
日野警察署からご家族が逮捕されてしまった方が実際にこのページをご覧になっているかも知れません。
すぐにでも逮捕された本人と会って事情を聞きたい、本人の警察署内での様子を知りたいと思われるはずですが、実は逮捕後最大で72時間は、たとえご家族であっても本人と面会したり、本人の様子を伝え聞いたりすることはできないこととなっています。面会が認められているのは、弁護士のみとなります。理想としては、この間のできるだけ早いタイミングで弁護士から接見により助言を受けられることがよいです。
デイライト法律事務所の初回接見サービスでは、こうした観点から、相談予約を取る段階から実際に面会に向かうまでを通じ、終始迅速な対応を心掛けています。
まずは弊所のフリーダイヤルに、初回接見サービスを希望することをお伝え下さい。正式な契約次第、弁護士が直ちに日野警察署に赴き、本人と面会して、現状に照らして最適といえる法的助言を行います。面会後にはご家族にも状況を報告し、不安を軽減するためのサポートも行います。日野警察署で逮捕された際には、初回接見はぜひデイライト法律事務所にご相談ください
日野警察署での初回接見サービス
Sさんは、埼玉県南部で女性用衣類の会社を営んでいます。
一人息子は春から新卒で機械製造業の企業に入社し、忙しい日々を送っています。家族はそれぞれの仕事に熱中しながら、充実した生活を楽しんでいました。しかし、その平穏な日常は突然壊れました。
ある日、Sさんは近所の人からの噂で驚愕の事実を知らされました。「あなたの息子が日野警察署で逮捕されたらしいよ。詳しいことは何もわからないけど、面会要求罪という犯罪みたい。」と言われました。
Sさんはそれを受け、聞いたこともない犯罪だったので、デマではないかと思いました。しかし、その後、インターネットニュースで息子が面会要求罪で今朝逮捕された旨報道されていました。
Sさんはさっき近所の方から言われたことは本当であったと受け止めざるを得ませんでした。しかし、息子がそもそも犯罪に手を染めるということ自体が信じられません。
Sさんはどうかデマであってほしいと願いつつ、タクシーで急いで日野警察署に向かいました。到着すると、すぐに警察官に対して息子と面会させてほしい旨伝えました。しかし、「今はご家族との面会はできません。」との返答があり、結局息子と面会をすることは叶いませんでした。
Sさんは途方に暮れて、しばらく警察署から動くことが出来ませんでした。少し落ち着いてくると、だんだん冷静に考えられるようにはなりました。Sさんは何か情報を得られないものかとインターネット検索を始めました。すると、どうやら逮捕後72時間は弁護士以外の人は面会が出来ないようだということがわかりました。
そこでSさんは、弁護士に依頼して代わりに面会をしてもらおうと決意しました。そして再びインターネット検索を始めました。すると、デイライト法律事務所の「初回接見サービス」ページが見つかりました。これは、弁護士が警察署に出向き、本人と面会し、本人の不安を解消したり、今後の捜査や取り調べに対して適切な助言を行ったりするというものでした。
Sさんは、これに任せることにしようと決意し、すぐさまデイライト法律事務所に連絡しました。初回接見サービスを依頼したくて電話をしたという話を相談対応してくれたスタッフに伝えたところ、当日中に相談対応できる弁護士がいるとのことでした。
Sさんとしても、すぐにでも弁護士に依頼したいと考えていたところだったので、それは大変助かると思い、早速東京オフィスへと向かいました。
初めてあった弁護士は柔和な態度で丁寧にSさんから聞き取りを行いました。Sさんは段々と落ち着きを取り戻してきました。最終的に、Sさんは弁護士に初回接見サービスを依頼したい旨正式に告げ、その後契約締結を行いました。弁護士はその後日野警察署に急行し、息子と面会しました。
Sさんは、自分だけで面会にいったときには絶望感を味わい、どうすればいいのか全くわからないという心境に立たされましたが、初回接見サービスを利用したことで同日中に安心感を得ることが出来ました。
Sさんは弁護士の迅速な対応に感心し、今後も引き続き弁護士に弁護活動を依頼することとしました。
- 実際の事例ではありません。
弁護士には守秘義務があるため実際の事例を本人の了承なく掲載することはありません。 - 弁護士の対応は状況によって異なることがあります。
例えば、利益相反の可能性がある場合には相談を受けることができません。
なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか