東住吉警察署に逮捕された|面会・接見や差し入れするには?

弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士  保有資格 / 弁護士・3級ファイナンシャルプランナー

東住吉警察署に逮捕された方がご家族にいる場合、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

ここでは、東住吉警察署に逮捕されたときの面会や差し入れの可否、注意点、弁護士に依頼するメリットや費用、その他東住吉警察署に関する情報をご案内しています。

東住吉警察署に逮捕された方と面会するには?

東住吉警察署に逮捕された方との面会は、できるだけ早く刑事事件に詳しい弁護士に相談することを検討しましょう

ご家族やご友人が東住吉警察署に逮捕されているとお知りになった方は、とても心配されていると思います。

早く本人と会って無事なのかを確認したい、と思われているのではないでしょうか。

逮捕された本人も、今後のこと、家族や仕事に対して漠然とした不安を覚え、精神的に不安定になっていると想定されます。

このような不安定な状況においては、警察の誤導や脅迫により、虚偽の自白をすることが懸念されます。

そのため本人の不安を解消することが重要となります。

しかし、逮捕直後の72時間は、ご家族であっても、本人との面会は許可されていません

逮捕直後は弁護士以外の者の面会は認められていないのです。

72時間が経過して「勾留」という手続きに入ると、ご家族やご友人も面会できる可能性がありますが、大きな制限があります。

このため、早期に弁護士が本人と面会することが重要です。

刑事事件に強い弁護士は、面会時に捜査の流れや問題点、解決策を助言できます。

また、面会後にご家族に状況を伝え、不安を和らげるサポートを行います。

 

 

東住吉警察署に逮捕された方への差し入れについて

衣類などの差し入れについては、比較的認められるケースが多いです。

ただし、警察によって対応がまちまちです。

また、本人が本当に必要としているものは面会しないとわかりません。

そのため、面会を依頼する弁護士に差し入れもお願いされるとよいでしょう。

 

 

東住吉警察署に逮捕された場合の問題点

拘束された状態が続く

逮捕され、その後勾留されると、身体を拘束された期間が23日間続く可能性があります

重い犯罪の場合、起訴後にも勾留されると拘束状態はさらに続きます。

刑事事件の流れ

 

示談交渉の開始が遅れる

被害者がいる事件では、示談を成功させることが早期釈放や不起訴の獲得のためにとても重要です。

ところが、逮捕されると自分で示談交渉を行うことは不可能になってしまいます。

 

適切に防御できないリスク

警察は逮捕した容疑者に対し、人権を無視した過酷な取り調べを行うことがあります

本来、容疑者には言いたくないことを言わない権利(黙秘権)や、事実ではない供述調書を訂正する権利などが保障されていますが、一方的な取り調べにより、これらを適切に行使できないことがあります。

 

精神状態が不安定となる

逮捕直後は、ご家族であっても、本人と面会することはできません

そのため本人が孤独や不安を感じて不安定な精神状態となってしまうことが懸念されます。

 

 

弁護士が面会・接見を行う5つのメリット

初回接見サポートデイライト法律事務所は、初回接見サポートというサービスを提供しており、これによりご家族の不安を解消します。

このサービスでは、弁護士が東住吉警察署に急行し、逮捕された本人と面会して、防御のための助言をいたします。

初回面会・接見サポートについて詳しくは以下ページをご覧ください。

示談交渉を迅速に開始する

被害者がいる事件において、初回接見の際に本人から正式なご依頼があれば、弁護士はすぐに被害者との示談交渉をスタートします。

これにより、早期釈放や不起訴の獲得を目指します

本人の状況を把握できる

弁護士が容疑に対する本人の言い分や捜査の内容等をヒアリングし、ご家族に状況をお伝えします。

不安を解消する

当事務所の弁護士が今後の捜査の流れや容疑についての有罪の可能性、解決策等を説明し、本人の不安の解消に努めます。

冤罪と不当な結果の防止

弁護士が違法捜査に対する防御方法を助言し、冤罪や不当に不利となる結果の防止に努めます。

 

 

東住吉警察署への初回接見サポートの弁護士費用

東住吉警察署への初回接見サービスは1万1000円(税込)からとなります。

※当事務所から東住吉警察署までの往復の所要時間が1時間を超えると、所要時間に応じて、下記の出張日当及び交通費が発生いたします。

往復の所要時間 出張日当(税込)
1時間以内 0円
1時間超え〜4時間以内 2万2000円
4時間超え〜8時間以内 5万5000円
上記を超える場合 応相談

弁護士費用については担当弁護士がご相談時にお見積りを出させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

 

東住吉警察署への初回接見サポートの内容

ご家族等からの要請を受け、弁護士が東住吉警察署に赴き、法的助言を提供します。

正式な刑事弁護活動の依頼には別途費用が発生します。

初回接見サービスについての詳細は以下をご覧ください。

初回接見サポート

 

 

東住吉警察署についてのお役立ち情報

管轄について

東住吉警察署は、大阪市東住吉区並びに松原市のうち天美北四丁目、天美北五丁目及び天美北八丁目(大和川右岸以北の区域)を管轄しています

受付時間について

9時00分から17時00分まで(土日祝日・年末年始を除く)

所在地について

〒546-0032
大阪府大阪市東住吉区東田辺2丁目11番39号

お問い合わせ番号について

TEL:06-6697-1234

アクセスについて

JR阪和線「駒川中野駅」1番出口から徒歩8分、近鉄奈良線・平野線「針中野駅」1番出口から徒歩11分、大阪シティバス「田辺駅」1番出口から徒歩13分

公式ウェブサイトはこちら

公式サイト:東住吉警察署

 

 

東住吉警察署での初回接見サポートのプロセスと利点

東住吉警察署の初回接見サービスの流れ

東住吉警察署でご家族が逮捕された際、その心配や不安を取り除くためには、一刻も早い対応が必要です。

当事務所が提供する「初回接見サービス」では、ご家族が抱える不安を軽減するため、迅速な支援を行います。

ご不安な状況かもしれませんが、まずはデイライト法律事務所にご連絡ください。

遠方の方は、電話やオンラインでの相談も可能です。

初回接見サービスをご利用いただければ、刑事事件に強い弁護士が東住吉警察署にすぐに向かい、逮捕された本人と接見します。

接見の中では、逮捕された際の状況や今後の刑事手続きの流れ、刑事処分の見通しなどについて、詳しくご説明した上で、適切な法的助言を行います。

さらに、警察からの取調べにどう対応すべきか、釈放される見込みがあるかどうかについても話し合い、ご本人に最も適した対応策をご提案いたします。

接見後は、弁護士がご依頼いただいたご家族に対して連絡し、聞き取った内容に関するご報告や今後の不安を軽減するためのアドバイスをいたします。

東住吉警察署にご家族が逮捕された場合は、デイライト法律事務所にお任せください。

 

 

東住吉警察署での初回接見サービス

Mさんは、大阪市東住吉区で会社に勤めながら一人暮らしをしていました。

ある日、Mさんが仕事を終えて帰宅すると、東住吉警察署から電話が入っていたことに気づきました。
Mさんには警察署にお世話になる心当たりもなかったため、不思議に思いつつ折り返してみると、弟が公然わいせつの容疑で逮捕され、現在は同署の留置施設に入っているという話を聞かされました。

Mさんは、突然の知らせに動揺し、弟が何をしたのか教えて欲しいと頼み込みましたが、教えられることは何もないと冷たく言われてしまいました。

どう対応したら良いかもわからず、Mさんはひとまず両親に相談してみました。
両親も困惑するばかりでしたが、父が「弁護士に相談してみよう」と提案したことがきっかけで、インターネットで様々な法律事務所について検索を始めました。

すると、デイライト法律事務所の「初回接見サービス」が目に止まりました。

これは、弁護士が警察署に直接出向いて弟に面会し、逮捕に至るまでの状況を確認するとともに、今後の取調べ等についてどのように対応したら良いかをアドバイスしてくれるというサービスです。

Mさんは、このサービスを利用して、弁護士に弟の面会に行って欲しいと考えました。

Mさんはすぐに事務所に架電し、弟が逮捕された件について弁護士に相談したいと申し出ました。

電話に対応したオペレーターは、Mさんの話を真摯に聞き取った上で、東住吉警察署への初回接見に即日対応できる弁護士を手配しました。

その結果、Mさんはその日のうちに弁護士と面談することができました。

Mさんは、弁護士からの説明により、サービスの内容を詳しく理解しました。

Mさんは弁護士に初回接見サービスを使って面会してもらうことを決め、弁護士はその日のうちに東住吉警察署へ向かい、弟さんと面会を行いました。

接見後、Mさんは弁護士から弟の状況について報告を受けました。

弟は弁護士のアドバイスをしっかりと聞いたようであり、今後の手続きに向けてできる限りの対応をしたいと言っていたとのことでした。

Mさんは、弁護士に依頼して、弟が一日でも早く釈放されるようサポートすることを決めました。

注意点
  • 実際の事例ではありません。
    弁護士には守秘義務があるため実際の事例を本人の了承なく掲載することはありません。
  • 弁護士の対応は状況によって異なることがあります。
    例えば、利益相反の可能性がある場合には相談を受けることができません。

 

 



なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか

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