オンラインカジノの利用はバレる？弁護士が解説

監修者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

　　

更新日:2025年4月6日

オンラインカジノの利用は、刑法に違反する違法な行為であり、さまざまな状況で発覚するリスクがあります。

スマートフォンの普及により、インターネットの利用が特に身近になったことから、ゲーム感覚でオンラインカジノに手を出す人が増えています。

そのため、近年では、警察がオンラインカジノの摘発に力を入れているとも報じられています。

一度でもオンラインカジノを利用したことがあると、利用がバレる可能性や、発覚した場合の対応について不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、オンラインカジノの利用について、バレる理由や発覚した場合のリスク、対処法などを、弁護士が解説します。

オンラインカジノ利用がバレるリスクを正しく認識し、適切に対応するためにも、ぜひ最後までお読みください。

オンラインカジノ利用はバレる？

オンラインカジノを利用した場合、さまざまなきっかけによりバレることがあります。

オンラインカジノの利用は、たとえば入出金の記録や通信履歴、警察の捜査などを通じて発覚する可能性があります。

オンラインカジノの多くは海外で運営されており、日本の捜査が及びづらいのは事実です。

このため、「オンラインカジノは海外にあるからバレない」と軽く考えて手を出す方もいるようです。

しかし、いくら海外に拠点があるといっても、犯罪行為として警察が本気を出して取り締まりに乗り出すと、バレることはあり得ます。

オンラインカジノの利用はインターネット上で完結するため、匿名性が高いかのように錯覚しやすいかもしれませんが、実際はサーバーなどに利用のログが残ります。

オンラインカジノは匿名どころか、そのような痕跡が残るため、むしろ発覚のリスクが高いといえます。

オンラインカジノの利用がなぜ発覚するのか、主な理由をさらに考えてみましょう。

 

 

なぜオンラインカジノ利用は発覚するのか

オンラインカジノの利用が発覚する理由には、いくつかの要因があります。

オンラインカジノの利用はインターネット上の行為であるため、匿名性が高いように思われがちですが、実際には多くの記録が残り、それらが発覚の手がかりとなります。

オンラインカジノの利用が知られてしまう主な理由について解説します。

 

入出金の記録による発覚

オンラインカジノを利用する際に発覚するリスクが高いのが、入出金の記録です。

オンラインカジノでプレイするためには、賭け金をサイトに入金する必要があります。

銀行口座やクレジットカードからオンラインカジノサイトへ送金すると、その情報が金融機関のシステムなどに、記録として残ります。

たしかに、入出金の記録自体は、あくまで金銭が移動した履歴に過ぎません。

このため、入出金の記録だけをもって、それがオンラインカジノの利用によるものとまで特定されるケースは多くないかもしれません。

しかし、他の経路でオンラインカジノ利用の疑いを持たれたときに、そのような記録が決め手となって、利用が発覚することはあり得ます。

また、最近では国際的なマネーロンダリング対策の一環として、不審な資金移動に対する監視が厳しくなっています。

特に、海外との間で高額な取引や頻繁な入出金が相次ぐケースでは、不正な送金を疑われる可能性が高くなります。

このように、海外との間で正体不明の資金移動が繰り返されているということ自体から、オンラインカジノの利用がバレる可能性も、ないとはいえません。

 

オンラインカジノ運営者の摘発による発覚

オンラインカジノの運営者が摘発され、その過程で、個々のユーザーの利用が発覚する可能性があります。

たとえば、違法なオンラインカジノ運営者が摘発され、その利用者のリストが押収されるようなケースが考えられます。

オンラインカジノでは入出金を伴うことから、口座情報やメールアドレスといった、ユーザーの個人情報を取得していることが多いです。

このため、運営者が摘発された場合、これらの情報から利用者が特定される可能性が高くなります。

オンラインカジノは、多くが海外に拠点を有することや、現地の法律では合法のものもあることから、摘発が困難な側面もあるとはいえます。

とはいえ、何らかのきっかけでこれらの業者が摘発されると、そこからユーザーの利用が発覚することはあり得るといえるでしょう。

 

決済代行業者の摘発による発覚

オンラインカジノの利用は、カジノの本体だけでなく、決済代行業者の摘発によって発覚することもあります。

オンラインカジノを利用するには、海外への送金という複雑な手続きが必要となります。

このため、オンラインカジノの利用者は、国内の決済代行業者を経由して資金をやり取りするケースが少なくありません。

そこで、この決済代行業者の摘発をきっかけに、オンラインカジノの利用が発覚することがあります。

一概にはいえないものの、日本人向けの決済代行業者は、日本国内の業者であることが多いです。

そのため、決済代行業者は、オンラインカジノの運営者よりも、日本当局による捜査の手が及びやすいといえます。

実際に、日本国内で、オンラインカジノの決済代行者が摘発された事例もあります。

決済代行業者経由でオンラインカジノの利用がバレる可能性は、決して低くないといえるでしょう。

 

税務調査による発覚

オンラインカジノの利用は、税務調査に関連して発覚することがあります。

日本では、賭博による所得であっても、収入として申告する義務があります。

このため、自らの申告が、オンラインカジノの利用発覚のきっかけとなり得るのです。

オンラインカジノの利用がバレたくないからといって、利益が得られているのに申告しなければ、脱税ということにもなりかねません。

金融機関の口座に多額の入金があると、たとえ自発的に申告しなくても、資金の流れから税務署に把握されてしまうこともあり得ます。

オンラインカジノでは多額の資金移動が伴うことがあり、これをきっかけに発覚することもあるのです。

 

SNSによる発覚

オンライカジノの利用は、SNS経由で発覚することもあります。

オンラインカジノは、SNSにおいて、利用者を募っていたり、情報交換がなされていたりといったことがあります。

警察は、インターネット上のこのようなやり取りを見て捜査を開始することがあります。

利用者が、オンラインカジノ関連のSNSに参加したり、コメントを残したりしていた場合、これをきっかけに利用が発覚することが考えられます。

また、オンラインカジノを利用していることをうっかり発信してしまうことによって、発覚することもあり得るでしょう。

 

 

オンラインカジノ利用がバレるとどうなる？

オンラインカジノの利用がバレると、さまざまな不利益が生じる可能性があります。

日本の法律では、賭博行為は違法な犯罪行為であり、オンラインカジノの利用者も法的リスクを負う可能性があります。

オンラインカジノの利用は、刑法上の賭博罪という罪に該当します。

たとえ、オンラインカジノのサーバーが海外にあり、その国では賭博が合法であるとしても、関係ありません。

日本からアクセスしてオンラインカジノをプレイする行為は、日本における行為として、日本の法律が適用されるためです。

ここでは、オンラインカジノの利用が発覚した場合に考えられる法的リスクや社会的影響について詳しく解説します。

 

逮捕のリスク

オンラインカジノの利用がバレると、犯罪の容疑者として逮捕される可能性があります。

オンライカジノ利用は、賭博罪という犯罪にあたります。

つまり、オンラインカジノの利用がバレるということは、賭博罪の容疑者として捜査対象となり得ることを意味するのです。

犯罪の容疑者は、逃亡のおそれがあるなど、捜査上必要があると判断されると、逮捕されて身体拘束を受けることがあります。

逮捕そのものの効力は最長で72時間ですが、その後に勾留という手続きがとられることで、拘束期間が延びることも多いです。

逮捕につづいて勾留された場合、勾留の延長も含めて、最大で23日間の拘束があり得ます。

 

家宅捜索や押収のリスク

オンラインカジノの利用がバレて捜査が開始された場合、家宅捜索が行われる可能性があります。

家宅捜索は、犯罪の証拠を発見し押収することを目的として行われます。

オンラインカジノの場合は、通信機器を利用しての犯行が強く疑われるため、パソコンやスマートフォン、タブレットといった電子機器が押収の対象となり得ます。

特にスマートフォンなどは、日常生活に必要不可欠なものですので、これらの機器が押収されると生活へ支障が出ることも懸念されます。

 

刑事罰のリスク

取り調べや捜索の結果、賭博の容疑が裏付けられると、起訴されて刑事罰を科される可能性があります。

賭博罪の罰則は、「50万円以下の罰金又は科料」です（刑法185条）。

参考：刑法｜電子政府の総合窓口

また、賭博行為に常習性が認められた場合は、常習賭博罪として「3年以下の拘禁刑」となります（刑法186条1項）。

実際にこのような刑罰を科されるとなると、その負担はかなりのものとなります。

賭博行為は犯罪であるため、このような大きなデメリットが伴うのです。

 

社会的信用の失墜

オンラインカジノの利用がバレると、社会的な信用が失墜するリスクもあります。

特に、逮捕された場合や事件が報道された場合には、家族や友人、職場の同僚などに知られる可能性が高まります。

賭博が軽微な部類の犯罪であるとはいえ、近年はコンプライアンス意識の高まりもあり、違法行為に対しては厳しい目を向けられることになるでしょう。

 

金銭的ペナルティ

オンラインカジノの利用が発覚した場合、獲得金が所得とみなされて、追徴課税が行われる可能性があります。

日本の税法では、たとえその所得が違法な活動から得られたものであっても、課税対象となります。

追徴課税が行われる場合、本来支払うべき税額に加えて、延滞税や重加算税などのペナルティが課される可能性があります。

オンラインカジノで多額の払い戻しを受けていた場合には、かなり高額な金銭的負担が生じることがあり得るのです。

 

 

オンラインカジノがバレたときの対処法

オンラインカジノの利用が発覚してしまった場合、どのように対応すべきでしょうか。

適切な対応をとれるかによって、その後の展開が大きく左右されることがあります。

ここでは、オンラインカジノの利用が発覚した際の具体的な対処法について解説します。

 

証拠隠滅を図らない

オンラインカジノの利用がバレた場合、証拠を隠滅しようとしてはなりません。

たとえば、スマートフォンなどの使用履歴から、送金やメールのやり取り、アカウント情報などのデータを削除するようなことは不適切です。

そのような行為は、罪を逃れようとしているものと受け取られ、逮捕される確率を高めることが考えられます。

仮に隠蔽工作をしたところで、そのようなデータは運営者側にも残っているため、痕跡を完全に消しきることは不可能です。

結局、証拠の隠滅行為は、状況をより悪化させるだけで何のメリットもないということになります。

 

捜査には誠実に対応する

オンラインカジノがバレて賭博の容疑がかかった場合、捜査には誠実に対応するのが適切です。

たとえば、捜査機関から呼び出しを受けた場合には必ず出頭する、事情聴取に対しては嘘をつかない、といった基本的なことです。

賭博罪は、常習でなければ罰金にとどまる軽微な部類の犯罪です。

捜査に対して誠実に対応していけば、比較的寛大な処分で事件を終えられることも十分考えられます。

逆に、上記の証拠隠滅のように、罪から逃れようとする態度を示すと、状況を悪化させる可能性が高まります。

そのようなことのないよう、捜査には誠意を持って対応するのが適切といえます。

 

刑事事件に強い弁護士に相談する

オンラインカジノの利用がバレた場合、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

賭博の容疑がかかっている状態で、取り調べにどのように対応すべきかといったことになると、判断がつかない場面も少なくないと思われます。

そのような際、弁護士は法的観点から適切なアドバイスを提供し、取るべき行動や避けるべき行動についての助言を与えてくれます。

弁護士は、依頼者の権利を守るための適切な弁護活動を行うことで、刑事罰のリスクを最小限に抑えられるよう尽力します。

オンラインカジノの利用がバレた場合、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。

刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

 

オンラインカジノの発覚についてのQ&A

特に、不自然に高額な入出金や海外との頻繁な送金といった目立ちやすい場合には、税務署がその情報を把握することもあり得るといえるでしょう。

 

たしかに、送金それ自体は、単に金銭が移動したことの記録にすぎず、それがオンラインカジノの賭け金であることを示すものではありません。

しかし、オンラインカジノの利用履歴などの他の情報と照らし合わせることで、それがオンラインカジノの利用金であるとバレることは考えられます。

オンラインカジノへの送金は、オンラインカジノ利用がバレるひとつの資料になり得るといえます。