オンラインカジノで逮捕される？逮捕事例や対処法

監修者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

　　

更新日:2025年4月6日

日本国内でオンラインカジノをプレイした場合、逮捕される可能性があります。

オンラインカジノの利用は、賭博罪という罪にあたる犯罪です。

実際の摘発例は必ずしも多くはありませんが、犯罪である以上、オンラインカジノを利用すると、犯罪の容疑者として逮捕される可能性があるのです。

この記事では、オンラインカジノについて、その違法性や逮捕事例、逮捕された場合の対処法などを弁護士が解説します。

オンラインカジノは、スマートフォンなどで手軽に利用できることから、犯罪の感覚がないまま手を出してしまうことがあり得ます。

オンラインカジノで逮捕されることのないよう、そのリスクをしっかり理解しておきましょう。

オンラインカジノで逮捕される？

日本国内でオンラインカジノに参加した場合、刑法上の賭博罪に該当し逮捕される可能性があります。

実際の検挙事例はそれほど多くないものの、法律違反である以上、オンラインカジノを利用することで逮捕されることはあり得ることです。

オンラインカジノでの逮捕があり得ることやそのリスクについて、この記事を通して十分理解いただきたいと思います。

 

 

オンラインカジノ（オンカジ）とは？

オンラインカジノ（オンカジ）とは、インターネット上でカジノゲームを楽しめるサービスのことです。

パソコンやスマートフォンなどの通信機器を使ってカジノゲームをプレイできるため、実店舗へ赴く必要がありません。

インターネットに接続できる環境さえあれば、場所を問わずアクセス可能というのが、オンラインカジノの大きな特徴です。

オンラインカジノには、賭博が合法な外国で運営されているものも多いですが、クレジットカードや電子決済などを利用することによって、日本からでも遊ぶことが可能です。

このような、場所に縛られないという利便性から、オンラインカジノの人気が著しく上昇しています。

オンラインカジノでは、スマホゲームのような感覚で、ルーレット、ブラックジャック、バカラ、ポーカー、スロットマシンなどのカジノゲームをプレイすることができます。

また、ゲームのようなソフトウェアを利用したものだけでなく、実際のディーラーのプレイをライブ配信形式で楽しめるものも存在します。

オンラインカジノを課金して利用した場合、ゲームに金銭を賭けることになるため、賭博行為に該当します。

これに対し、無料でプレイする分には通常のスマホゲームと同様であり、賭博には当たりません。

このように、オンラインカジノは、本物のカジノと同様のゲーム体験をインターネット経由で提供するサービスですが、注意点があります。

以下で詳しく説明するように、日本国内でオンラインカジノをプレイすることは、刑法上の賭博罪に該当し、違法行為となるのです。

日本での利用には法的リスクが伴うことを十分に認識しておくべきでしょう。

 

 

オンラインカジノの違法性

オンラインカジノをプレイすることは、刑法が規制する賭博にあたるため違法です。

なぜオンラインカジノが違法となるのか、さらに詳しく見ていきましょう。

 

日本国内でのオンラインカジノ利用は違法？

日本国内でオンラインカジノを利用することは、日本の刑法に違反し違法です。

オンラインカジノの多くは、海外に拠点を有しています。

このため、オンラインカジノそのものは、その国の法律から見ると合法のものもあると思われます。

ただし、たとえその国では合法とされていても、これを日本国内から利用すると、日本の法律に違反し違法となります。

オンラインカジノのサービスが海外で提供されているとしても、プレイするのが日本国内であると、日本における行為として日本の法律が適用されるためです。

海外で合法なオンラインカジノであっても、それを日本国内からプレイすることは、刑法の賭博罪に該当し違法となるのです。

 

賭博罪とは：該当する行為と罰則

日本でオンラインカジノを利用することは、刑法の「賭博罪」に該当します。

賭博とは、簡単に言えば、運や偶然の結果によって金銭や価値のあるものをやり取りする行為のことを指します。

一般的に「ギャンブル」や「賭け事」と呼ばれるものが、これにあたります。

具体的には、さいころを使ったゲームやトランプを使った遊び、さらにはスポーツの試合結果など、他人が行う行為に対してお金を賭けることも賭博に該当します。

つまり、偶然性が関わるものに対して金銭を賭ける行為全般が賭博と見なされるのです。

ただし、すべての賭博が違法というわけではありません。

競馬や競艇、オートレースといった公営ギャンブルは、法律によって認められた例外です。

これらは国や地方自治体が主催し、収益の一部が公共事業に充てられることもあるため、政策として合法とされています。

しかし、そのような一部の例外を除き、賭博行為は基本的に「賭博罪」として法律で禁止される犯罪行為となります。

さらに、賭博を繰り返し行う「常習賭博」というものもあります。

これは、単に賭博を行うだけでなく、それが習慣化している場合に適用される罪で、通常の賭博罪よりも重い罰則が科せられます。

常習性の有無は、賭博を行った回数や期間、その他の事情を総合的に判断して決定されます。

つまり、「何回以上やったら常習」という明確な基準はなく、個々のケースに応じて判断されるのです。

罰則としては、賭博罪の場合は「50万円以下の罰金又は科料」、常習賭博の場合は「3年以下の拘禁刑」となります。

オンラインカジノの違法性についての詳しい解説は、以下のページをご覧ください。

 

オンラインカジノの運営側の法的責任

オンラインカジノの運営は、プレイヤー相手に賭博をしているという見方もできますが、それよりもむしろ、賭博の主催者という地位で得る手数料が主な利益といえます。

このような賭博を主催する行為は、日本の法律では「賭博場開帳等図利罪（とばくじょうかいちょうとうとりざい）」という犯罪にあたり、「3月以上5年以下の拘禁刑」となります（刑法186条2項）。

参考：刑法｜電子政府の総合窓口

日本国内でオンラインカジノを運営した場合、賭博場を開張したものとして、上記の罪に問われる可能性があります。

一方、海外でオンラインカジノを運営する者については、その地の法律に基づいて責任が発生します。

また、日本をも対象として運営されているオンラインカジノについては、日本の法律上も責任を問えるとする見解もあるようですが、現実の摘発には至っていません。

海外に拠点を置くオンラインカジノの運営者を日本側で摘発することは、実務上は困難なケースが多いのが現状といえます。

 

海外でのオンラインカジノ利用のリスク

海外でオンラインカジノを利用する場合、日本の刑法が定める賭博罪として裁かれることはありません。

日本国民が海外で行った行為について、一定のものについては日本の刑法が適用されますが、賭博罪についてはこの限りではありません（刑法3条）。

参考：刑法｜電子政府の総合窓口

海外からオンラインカジノを利用する限りは、日本の刑法に反することにはなりません。

これは、マカオやラスベガスなどに旅行した際にカジノを楽しむことが違法でないのと同様です。

ただし、まったくのノーリスクというわけでもありません。

たとえ、海外からであっても、オンラインカジノを利用することには次のようなリスクがあります。

 

滞在国の法律違反

海外でオンラインカジノを利用した場合、滞在している国や地域によっては、オンラインカジノの利用自体が違法である場合があります。

賭博行為は、違法な国と合法な国が混在しており、その土地の法律によって違法となるかが決まります。

「日本では違法だが海外では合法」といった単純な話ではありません。

海外での利用であっても、現地の法律で違法となり得るため注意が必要です。

 

トラブルの可能性

海外でオンラインカジノを利用した場合、何らかのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

オンラインカジノの運営業者が、必ずしも適正な事業者である保障はありません。

ブラックなオンラインカジノに参加した場合、個人情報を不正に利用されたり、詐欺的な手法によって金銭を騙し取られたりといった被害に遭う可能性もあります。

「合法だから」という安易な判断で利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれることもないとはいえませんので、慎重に行動する必要があります。

 

 

オンラインカジノで捕まる確率

近年、警察はオンラインカジノの取り締まりに力を入れています。

ただし、報道によりますと、年間の摘発者が300人弱であるのに対し、国内の利用者は300万人超であるとの数字が出ています。

この「摘発」には、逮捕のみならず、身柄を拘束しない書類送検などの件数も含むと思われます。

つまり、単純に利用者数と摘発者数の関係を見ますと、1万人に1人も逮捕されていないということになります。

このように、オンラインカジノ利用者が実際に逮捕される確率は、統計的に見ると非常に低いのが現状と言えます。

ただし、このような数字を、「オンラインカジノでは逮捕されない」と解釈するのは適切とはいえません。

取り締まりが今後さらに強化されると、摘発者数も増加することが考えられます。

特に、オンラインカジノでは、アクセスや送金などの記録が電子的に残ってしまうため、人物の特定が容易です。

何らかのきっかけで捜査の対象となると、一気に逮捕につながることもないとはいえません。

全体のプレイヤー数からすると、現在のところは少数の摘発にとどまっていますが、決して油断はできないといえるでしょう。

 

 

逮捕事例：オンラインカジノ利用者の摘発事例

オンラインカジノの摘発が少数であるといっても、それは全体の利用者数が多く、比率として小さくなってしまうという意味においてです。

実際、オンラインカジノの利用者が逮捕された事例もあります。

多数の利用者の中から摘発に結びついてしまうのは、SNSなど公開の場においてオンラインカジノの情報をやり取りした場合や、決済代行業者が摘発されて、その利用者が芋づる式に検挙される場合などがあると考えられます。

実際に、オンラインカジノの利用によって摘発された事例として、次のようなものがあります。

事案によっては、書類送検ではなく逮捕に至った事例も存在します。

このような事例をご覧いただくと、オンラインカジノでの摘発が現実にあり得るものであることを、より実感していただけるものと思います。

 

 

オンラインカジノで逮捕された場合の流れ

オンラインカジノ関連で逮捕された場合、一般的には以下のような流れで刑事手続きが進みます。

 

① 逮捕

容疑者として逮捕されると、最長で48時間にわたって、警察に身体を拘束されます。

48時間以内に、警察は容疑者を検察庁に移送します。

 

②送検

逮捕から48時間以内に、容疑者は検察庁に移送されます。

そこから24時間以内に、検察官が容疑者を勾留するか否かを決定します。

つまり、逮捕の効力として、最大で72時間の拘束があり得るということになります。

 

③勾留

検察官が請求し裁判官がこれを認めた場合、容疑者は勾留され、身体拘束が継続します。

勾留が認められた場合、最長で10日間（延長されれば最長20日間）勾留されることになります。

 

④起訴・不起訴の決定

検察官は証拠や取り調べ結果をもとに、起訴するか不起訴にするかを決定します。

賭博罪の場合、初犯で少額の賭博であれば、不起訴となるケースもあります。

また、常習でない賭博であれば、罰則が罰金にとどまるため、略式起訴という簡易的な手続きで終わることもあります。

 

⑤裁判・判決

事件が正式に起訴された場合、裁判が行われます。

裁判で事件を審理した結果、有罪と判断されると、実際に科される刑罰が判決として言い渡されます。

 

 

オンラインカジノで逮捕されるリスク

オンラインカジノの利用や関与によって逮捕されてしまった場合、単に身柄を拘束されること以外にも、さまざまなリスクが存在します。

その後の人生に大きな影響を及ぼす可能性もありますので、オンラインカジノにはこのようなリスクが伴うことを十分認識しておく必要があります。

 

刑事罰のリスク

オンラインカジノでの逮捕に伴う最も直接的なリスクとして、刑事罰を受けるリスクが挙げられます。

日本の刑法では、賭博行為は犯罪とされています。

オンラインカジノの利用により賭博罪に該当すると、「50万円以下の罰金又は科料」、城主の場合は「3年以下の懲役」という罰則が適用されます。

刑事罰を受けることは、前科がつくということでもあります。

オンラインカジノで逮捕されると、その後の就職や社会生活において大きなハンディキャップとなり得ることを十分に理解しておくべきでしょう。

 

実名報道のリスク

オンラインカジノに関連して逮捕された場合、もう一つ大きなリスクとなるのが、メディアによる実名報道のリスクです。

賭博罪自体は、最大でも50万円の罰金という罪であり、そこまで重罪というわけではありません。

しかし、オンラインカジノは、近年社会的に注目されているトピックです。

オンラインカジノの利用に関連する逮捕は、その罪の重さと比較して、報道などでより大きく取り上げられる可能性があります。

実名報道されると、その情報はインターネット上に長らく残り続ける可能性があります。

特にソーシャルメディアの発達した現代社会では、一度ネット上に拡散した情報を完全に消し去ることは困難です。

現代において、実名報道されることのリスクは想像以上に大きいものといえるでしょう。

 

社会的信頼が損なわれるリスク

オンラインカジノでの逮捕により、社会的な信頼が大きく損なわれるリスクも見過ごすことができません。

たとえば、オンラインカジノで逮捕されると、勤務先の会社からの懲戒処分を受ける可能性があります。

多くの企業では、従業員が刑事事件に関与した場合の対応について、就業規則に明記しています。

たとえ私的な犯罪であっても、会社の信用に傷をつけたという理由で、懲戒の対象となることがあり得るのです。

特に、公務員や教員、金融機関の従業員など、高い倫理性が求められる職業に就いている場合には、より厳しい処分が下される傾向にあります。

また、家庭内での信頼関係も大きく損なわれる可能性があります。

賭博がそこまで重くない罪といっても、犯罪は犯罪です。

賭博によって逮捕されたとなると、家族や親族からの信用喪失につながるリスクがあります。

 

 

逮捕された場合の対処法

オンラインカジノ関連で逮捕された場合、適切な対処が重要です。

刑事事件では、その後の対応によって、処分が大きく変わる可能性があります。

万が一オンラインカジノで逮捕されたときには、次のようなことに気を付けるとよいでしょう。

 

取り調べへの適切な対応

オンラインカジノの利用で逮捕された場合、賭博の容疑者として取り調べを受けるため、これに対して適切に対応する必要があります。

取り調べで大切なのは、嘘をつかないことです。

警察から事件についての取り調べを受けると、つい嘘をついてごまかしたくなるという心理になることが珍しくありません。

しかし、そのような嘘を完全に成立させることはとても難しく、どこかで綻びが見えるものです。

もし嘘が発覚すると、供述の他の部分にも嘘があるのではないかということで、厳しい追及を受けることになります。

取り調べで供述する際は、偽りなく話すことが重要となります。

また、状況によっては、取り調べに対して黙秘することが適切なこともあります。

黙秘は、質問への回答を拒否するということであり、嘘をつくわけではありません。

このため、黙秘することが不適切ということは、一般的にいってありません。

弁護士などの専門家の助言を受けながら適切に対応することが、自身の権利を守ることにつながります。

 

自首を検討する

オンラインカジノの利用に覚えがある場合、逮捕されるのに先んじて自首をするという選択もあります。

自首は、捜査機関に対して自ら犯罪事実を申告することであり、捜査に対して協力する姿勢の表れといえます。

賭博が必ずしも重大な犯罪ではないことも考慮すると、自首することによって、逮捕ではなく在宅での取り調べという対応になる可能性もあるといえます。

逮捕によって身体的に拘束されることの負担は相当なものですので、先手の対応として、自首も検討すべき対応のひとつです。

自首する際は、あらかじめ弁護士に相談することが効果的です。

自首を弁護士に依頼することのメリットについては、以下のページをご覧ください。

 

刑事事件に強い弁護士に相談する

オンラインカジノで逮捕された場合、最も重要なのは早期に刑事事件に強い弁護士に相談することです。

取り調べでは、何をどこまで話すべきなのか、それとも黙秘すべきなのかといった、難しい判断を迫られます。

弁護士の助言がないままに事件が進んでしまうと、捜査機関にとって都合のよい展開となることもあり得ます。

賭博罪は、必ずしも重大な犯罪というわけではないため、専門性の高い弁護士が関与することで、寛大な処分となる可能性が高くなると期待できます。

しっかりと責任を果たすとともに、その後の更生にもつながるような処分を獲得するためにも、刑事事件に強い弁護士に相談することはたいへん重要といえます。

刑事事件における弁護士選びの重要性については、以下のページをご覧ください。

 

 

オンラインカジノと逮捕についてのQ&A

その理由としては、オンラインカジノの多くが海外サーバーを利用しており、利用者を特定し証拠を収集することが技術的に困難という面があると思われます。

また、賭博は社会の風紀を乱す罪であり、直接的に被害者を生む犯罪ではありません。

他の犯罪との比較で言えば、捜査の優先度を必ずしも高くできないという事情もあり得ます。

ただし、今後の情勢の変化によって、将来的に取り締まりが厳しくなる可能性は十分にあると考えられます。

 

参考：オンラインカジノの実態把握のための調査研究の業務委託　報告書　図表2｜警察庁ホームページ

オンラインカジノは、スマートフォンの普及に伴って、若年層を中心に利用者が拡大しています。

今後、警察が摘発に注力していく可能性もあり、オンラインカジノでは逮捕されないと安易に考えないようしなければなりません。