示談交渉に強い弁護士をお探しの方へ【弁護士が解説】
「被害者と示談したいがどうすればいい？」
「被害者の連絡先が知りたい」
「示談金はどれくらいになりそう？」
当事務所の刑事弁護チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。
刑事弁護はスピードが勝負です。
一刻も早く示談を成功させるために、まずはお気軽にご相談ください。
目次
刑事事件における示談交渉とは
刑事事件における示談交渉とは、弁護士が依頼者である加害者の代理人となって、犯罪被害者との間で、一定の金銭を支払うことを条件として、被害届の取り下げなどを目指す活動です。
本来、刑事事件とは、被疑者（被告人）に対する国（警察や検察）の捜査や刑罰を求める裁判手続をいいます。
そして、犯罪被害者が被疑者（被告人）に対して有する損害賠償請求は、私法上のものであり、刑事事件とは異なります。
しかし、犯罪被害者がいる事案において、当該被害者への被害弁償や示談交渉は極めて重要です。
なぜ示談交渉は重要なのか？
被疑者にとっての重要性
暴行・傷害事件、窃盗・強盗事件、詐欺事件、不同意わいせつ・強姦事件、盗撮事件など、刑事事件は多種多様ですが、そのほとんどは、被害者が存在します。
被害者が、警察に被害届を提出し、警察がそれを受理することによって、捜査が開始され刑事事件となります。
捜査機関は、刑罰法規に触れる行為全てを起訴し、全ての加害者に処罰を加えようとするものではありません。
刑罰は、人の生命･自由･財産を剥奪する過酷な制裁であるため、「刑罰を科すのは最後の手段」であるとされ、必要最小限にとどめるべきであるとされています。
すなわち、加害者と被害者が、話し合いの場を持ち、双方納得の行く形で合意ができ示談をしたのであれば、処罰を科す必要性が減退し、不起訴処分の可能性が飛躍的に高まります。
逮捕･勾留を免れる可能性も、飛躍的に高まります。
したがって、示談交渉は、被疑者（被告人）にとって、極めて重要なのです。
犯罪被害者にとっての重要性
また、示談交渉は、犯罪被害者にとっても重要です。
なぜならば、犯罪被害者は、犯人が処罰を受けても、「損害」を回復することはできないからです。
捜査機関は、犯人を捜査し、訴追し、有罪にすることが中核的な仕事となります。
そのため捜査機関から、被疑者や被害者に対して、示談交渉を提案することはありません。
そのため、被疑者の方からの示談交渉の申し入れは、被害者の方にとっても重要といえます。
示談交渉開始のタイミングについて
示談交渉開始のタイミングについては、早ければ早いほど良いといえます。
逮捕・勾留されてから示談交渉を開始するよりも、逮捕される前から示談交渉を開始したほうが、より大きな恩恵を受けます。
早期に示談交渉を開始し、既に当事者間での解決に向かっていることを捜査機関に示すことによって、逮捕･勾留のリスクを下げることができます。
逮捕･勾留されることなく示談ができれば、家族や職場に、事件を知られることなく解決できる可能性も高まります。
逮捕後の示談交渉
また、逮捕後であっても、早ければ早いほど良いといえます。
逮捕直後に示談交渉を開始することによって、勾留される可能性を引き下げることができます。
逮捕は最大72時間ですが、この間に示談できれば、勾留されることなく（勾留は最大20日です）、釈放される可能性が飛躍的に高まりますから、家族や会社に知られずに解決できることも多くあります。
勾留後であっても、起訴される前に示談が成立すれば、その翌日ないし翌々日あたりで、勾留途中であっても釈放されることが多くあります。
そして、示談が成立していれば、起訴する必要性が小さくなりますから、不起訴処分の可能性が高まり、前科や実刑、メディア報道の回避に繋がります。
起訴後の示談であれば、実刑回避の価値を持つことになります。
示談交渉の問題点と対策
刑事事件における示談交渉は極めて重要ですが、実務上、以下のような問題点があります。
被害者の連絡先が不明
犯罪被害者と顔見知りではない限り、被害者の連絡先は不明です。
また、加害者本人が被害者の連絡先を捜査機関に質問しても、ほとんどの場合、教えてくれません。
捜査機関は、加害者が被害者に連絡を取ると、口封じなどの罪証隠滅行為を図る危険を心配するからです。
したがって、示談交渉をスタートすることすらできないという問題があります。
対策
では、どのようにすればよいのでしょうか。
刑事弁護士に依頼をすれば、その弁護士は通常、示談の提示のために、捜査機関（検察官）に連絡し、被害者の電話番号を照会します。
検察官は、被害者に連絡をとって、弁護士に電話番号を伝えてよいかを確認し、弁護士にその情報を交付します。
このようにして、示談交渉を開始できます。
被害者が交渉してくれない
仮に、犯罪被害者の連絡先がわかったとしても、被害者が交渉してくれない可能性もあります。
特に、性犯罪や傷害等の粗暴犯の場合、加害者に対する恐怖心が強く、直接の交渉は難しい場合が多いでしょう。
直接交渉が可能だとしても、被害者側は加害者に対して悪感情を有しているため冷静に話し合いができない場合もあります。
対策
間に弁護士を挟むことで、示談交渉に応じてくれる可能性があります。
弁護士は守秘義務があります。
示談交渉の過程で知った被害者の個人情報（氏名や住所、連絡先等）について、容疑者には内密にしてくれるという安心感を持ってくれるため、示談交渉が進む可能性があります。
示談金が不当に高額となる
被害者が示談交渉に応じてくれたとしても、示談金が不当に高額になるおそれがあります。
これは、犯罪被害者側、加害者側の双方が、示談金の相場を知らないからです。
被害者感情から法外な額の示談金を提示されてしまう可能性もあります。
対策
刑事事件専門の弁護士であれば、示談金の相場に精通しています。
また、弁護士から示談金の相場について誠意を持って説明することで、被害者も納得してくれる可能性があります。
示談結果を刑事手続に反映させる
うまく示談交渉が成立し、相手方に一定の金銭を支払ったとしても、それを捜査機関や裁判所にわかってもらえなければ、金銭を支払った意味がありません。
そのため、示談交渉においては、示談書や嘆願書、被害届の取下書などの証拠となる書類を作成し、捜査機関や裁判所に提出する必要があります。
これらの書類を作成していなかったり、不備があると、結局は起訴されたり、刑が減刑されなかったりする可能性もあるので注意が必要です。
対策
刑事事件専門の弁護士であれば、適切な内容の示談書を作成することが可能です。
なお、当事務所では示談書のサンプルをホームページに掲載し、無料で閲覧やダウンロードを可能にしています。
刑事事件の示談書について詳しくはこちらのページをご覧ください。
当事務所の刑事弁護チームがサポートするメリット
専門チームによる刑事弁護相談
当事務所の刑事弁護チームの弁護士は、刑事事件に注力しており、圧倒的な解決実績を誇ります※。
※年間700件を超える刑事事件の相談を受けております（2023年相談実績）。
数多くの実績を有する刑事弁護士であるからこそ、相談者の方が置かれた状況を分析し、起訴の可能性、保釈の可否、執行猶予の有無、量刑などについて、適切な見通しをお伝えすることができます。
また、示談について、示談金の相場や示談方法について助言することも可能です。
示談交渉サポート
当事務所の刑事弁護チームは、ご依頼を受けると、迅速に被害者の方との示談交渉を行います。
具体的には、被害者の連絡先が不明な場合、まず、捜査機関に連絡先を照会します。
捜査機関は、弁護士からの照会であれば、通常、被害者の方に連絡を取り、連絡先を伝えてよいか確認してくれます。
また、被害者の方も、弁護士相手であれば安心してくれるので、連絡先を教えてくれることが期待できます。
示談成立後は、適切な示談書、嘆願書、被害届の取下書などを作成し、捜査機関等に提出します。
これによって、不起訴、執行猶予の獲得、減刑等を目指します。
迅速な解決を目指す
当事務所の刑事弁護士は、示談交渉の重要性を深く認識しているため、ご依頼を受けるとすぐに示談交渉をスタートします。
そして、一刻も早く示談交渉が成功するよう活動します。
これにより、依頼者の「不安」を「安心」に変え、被害者の方の「損害」を「回復」させます。
適切な額の示談金
当事務所の刑事弁護士は、様々な被害類型に適した示談金の相場を熟知しています。
そのため、仮に、被害者の方から法外な示談金の提示があった場合、適切な額がどの程度かをお伝えし、適切な額での示談が成立するように尽力します。
ご家族のサポート
すでにご本人が逮捕されて身柄拘束されている場合、当事務所の刑事弁護チームは、初回接見サービスにより、サポートいたします。
このサービスは、刑事弁護についての正式なご依頼を受ける前に、ご家族からの要請を受けて、迅速に被疑者ご本人に面会する、というものです。
御本人から事情を聞いて、示談交渉を希望されるよう出れば示談交渉をスタートします。
示談交渉の解決事例
これまで、当事務所で解決してきた刑事事件（示談交渉の事例）についてご紹介させて頂きます。
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
また、事例を題材とすることについては、ご本人様のご了承を得たうえで掲載させていただいております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
示談をしてほしいという方は、今すぐお電話を
示談交渉は、弁護士がどれだけ早期解決のために迅速に動いてくれるかによって、大きな影響を受けます。
当事務所の刑事事件チームは、刑事事件に専門特化し、迅速な弁護活動、示談交渉には絶対の自信を持っています。
示談をしてほしいという希望がある方は、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。
示談をすべき事案なのかどうか悩んでいる方も、ご相談ください。
事実関係の聞き取りをした上で、適切な方針をご提示いたします。
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