犯罪を家族に知られたくない、どうすればいい？【弁護士が解説】

更新日:2020年7月8日

刑事事件の被疑者の方からはこのような不安の声が寄せられます。

刑事事件では、有罪・無罪、刑の重さ（量刑）、執行猶予の可能性などが不明確なため、被疑者の方は不安な毎日を過ごされています。

自分のことで、ご家族まで不安な思いをさせたくないという気持ちになるのは当然です。

また、配偶者がいる場合、犯罪が発覚することで、離婚問題に発展するおそれもあります。

有罪の事案の場合、犯罪を犯した方は有責配偶者と認定され、法的に離婚が認められる可能性が極めて高くなります。

犯罪の事実がご家族に知れると、家庭崩壊にもなりかねません。

デイライト法律事務所の刑事事件チームは、このような依頼者の方の不安を払拭するため、犯罪内容をご家族に不必要に知られないためのサポートを行っています。

 

家族に知られることの懸念点

犯罪の内容やご家族との関係にもよりますが、犯罪を家族に知られると、一般的には次のような問題が懸念されます。

懸念点①家庭崩壊

ご家族は、大切な人が犯罪を犯したと知ると、強くショックを受けるでしょう。

配偶者の方がいる場合、離婚問題に発展するケースも見受けられます。

法律上、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると、離婚が認められます（民法第770条1項5号）。

一定程度の重大な犯罪であれば、この要件に該当する可能性が高いと思われます。

また、ご両親と同居されている場合、ご両親が犯罪を知ることで、親子関係に亀裂が入る可能性があります。

自宅からの退去を求められたり、親子関係を解消を求められる、などの問題が懸念されます。

 

懸念点②メンタル不調

ご家族は、刑事事件の捜査の流れや裁判について、知識がないため漠然とした不安を感じることが想定されます。

精神的に強いショックを受けて、解決の方法がわからないままだと、ストレスが蓄積し、メンタル不調に陥ることが懸念されます。

特に、小さいお子さんがいるご家庭の場合、今後の生活への不安からパニックになる可能性もあります。

 

懸念点③事件への巻き込み

家族の絆が深いご家庭では、ご家族が事件に積極的に介入しようとすることがあります。

例えば、犯罪被害者に連絡を取る、警察に捜査状況を確認する、などが懸念されます。

 

 

窓口を当事務所に

ご家族に犯罪を知られないようにするためには、警察からの突然の逮捕や自宅での捜査を回避することがポイントとなります。

そのために、当事務所の刑事弁護士は、ご依頼を受けると、警察などの捜査機関に対して、速やかに弁護人選任届を提出します。

当事務所の刑事弁護士を連絡窓口とすることで、捜査機関からの不必要な本人への接触を低減できる可能性があります。

必要は捜索・差押え等は回避できませんが、弁護士から捜査に積極的に協力し、必要な証拠はすべて任意に提出するという姿勢を示すことで、これらのリスクを低減します。

 

 

被害者からの接触禁止

犯罪被害者がいる事案の場合、被害者から損害賠償を求められることが多々あります。

被害者が加害者の自宅や職場に連絡を取ると、その時点でご家族や職場に犯罪が発覚するおそれがあります。

当事務所の刑事弁護士は、ご依頼を受けると、被害者に対して、受任通知を出して示談交渉を開始します。

その際、当事務所の刑事弁護士が代理人となることを伝え、依頼者やその関係者には直接連絡を取らないように求めます。

こうすることで、被害者等が直接ご家族などに接触する可能性を低減できます。

 

 

早期解決に重点をおく

特に被害者がいる事案の場合、早期の示談成立が事を大きくしないために重要です。

示談が成立しないと、捜査機関の取り調べが続き、起訴されるなどしてご家族に犯罪が知れる可能性が高くなっていきます。

そうならないために、当事務所の刑事弁護士は、依頼を受けると速やかに示談交渉を開始し、早期に示談成立させ、被害届を取り下げてもらうことを目指します。

犯罪内容をご家族に知られたくない方は、お気軽に当事務所の刑事弁護士までご相談ください。

 

 

ご家族のサポート

仮に、犯罪がご家族に知られる事になった場合、心配をかけないようにしなければなりません。

ご家族が不安なのは、「今後、どうなるかがわからない」からです。

このような漠然とした不安は、捜査の流れ、不起訴の見込み、裁判の流れ、予想される量刑、執行猶予の見込みなどをわかりやすくお伝えすることで、解消できる場合があります。

当事務所は、依頼者の方の希望により、ご家族に対しても、今後のことをきちんと説明し、不安の解消に努めます。

当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しており、刑事弁護を強力にサポートしています。

お困りの方は、まずはお気軽に、当事務所までご連絡ください。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。