示談交渉に強い刑事弁護士が対応


刑事事件では、なぜ示談交渉が重要なのか?

刑事事件は、起訴されると99.9パーセントが有罪となります。

このことから、刑事事件で有罪とならないために、最も重要なポイントは、「起訴されない」ことであるといえます。

では、どのようにすれば、起訴の可能性を減少させることができるのか?

被害者がいる犯罪の場合、示談交渉は大きなポイントとなります。

被害者がいる犯罪とは、痴漢・盗撮等の性犯罪、暴行・傷害等の暴力事件、窃盗・詐欺等の財産事件などがあり、犯罪の大部分を占めます。

これらの犯罪において、検察官は、犯罪の軽重、悪質性、前科・前歴など様々な事情をもとに、起訴するか否かを決定しますが、被害者の処罰感情は大きな要素になるものと考えられます。

示談交渉が成立し、加害者に対して寛大な処分を求めている状況下では、わざわざ起訴して処罰する必要性が減少するからです。

そのため、示談交渉の成否は、刑事弁護の要と言っても過言ではありません。

 

 

示談交渉における弁護士の有無の違い

示談交渉を刑事事件に強い弁護士に任せる場合と任せない場合の違いを示すと下表のようになります。

項目 弁護士あり 弁護士なし
被害者の連絡先がわかる?
被害者が安心できる?
示談書作成を任せることができる?
示談が検察官に伝わる?

※一般的な傾向であり状況によって異なります。

  • 被害者の連絡先がわかる?

示談交渉を開始するためには、前提として、被害者の氏名や連絡先(電話番号等)が必要となります。

加害者本人が警察に被害者の連絡先の開示を求めても、通常教えてくれません。

しかし、弁護士であれば、被害者が拒否しない限り、基本的に警察は連絡先を開示してくれます。

したがって、弁護士の有無は、示談交渉のスタート時点で重要な意味を持ちます。

  • 被害者が安心できる?

通常被害者は、加害者に対して恐怖心をもっています。

そのため、加害者が被害者の連絡先を知っていたとしても、被害者が示談交渉に応じてくれなかったり、示談交渉が難航することが懸念されます。

弁護士が間に立つことで、被害者が安心してくれて、示談交渉をスムーズに行うことが期待できます。

  • 示談書作成を任せることができる?

被害者が示談に応じてくれたら、適切な示談書を作成することがポイントとなります。

示談書に不備があると、示談自体が無効となったり、後日トラブルに発展するおそれもあります。

例えば、示談金を支払っているのに、後々被害者から追加で損害賠償請求をされるなどです。

弁護士がついていれば、適切な示談書の作成を任せることができます。

  • 示談が検察官に伝わる?

示談が成立したら、通常弁護士は示談が成功していることや被害者の宥恕(加害者に対して寛大な処分を求めていること)の意思などを担当の検察官に連絡し、示談書を証拠として提出するなどします。

ご自身でも示談の成否を検察官に伝えることは可能ですが、弁護士に任せておくと安心できるでしょう。

 

 

デイライト法律事務所の解決実績

デイライト法律事務所の刑事事件チームは、刑事弁護に特化することで、圧倒的な解決実績を有しています。

以下は、デイライト法律事務所の解決事例の一部です。

盗撮の被害届を提出されたものの、示談成立で不起訴処分を獲得した事例
罪名 盗撮の罪
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 示談成立により不起訴処分

★この事案についてくわしくはこちらからどうぞ。

 

強制わいせつの被害届が提出されたものの、被害者との示談成立により不起訴処分となった事例
罪名 強制わいせつ
解決までの期間 2週間
弁護活動の結果 被害届取下げ

★この事案についてくわしくはこちらからどうぞ。

 

傷害罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例
罪名 傷害罪
解決までの期間 2ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

★この事案についてくわしくはこちらからどうぞ。

※あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

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なぜ示談交渉に強いのか

迅速に示談交渉をスタート

示談交渉において、重要なことは、一刻でも早く示談交渉を成立させることです。

捜査が進んでしまうと、逮捕され、身動きが取れなくなるかもしれません。

また、示談前に起訴されてしまうと、有罪の可能性が極めて高いことから無罪を勝ち取ることは難しくなります。

したがって、示談交渉はスピード勝負といえます。

デイライト法律事務所の刑事弁護士は、正式なご依頼を受けると、早ければ当日に示談交渉を開始します。

迅速な示談交渉の開始によって、不起訴の確率を上げることを目指しています。

 

示談の相場に精通

示談交渉では、具体的な示談金の金額を決めなければなりません。

そのためには、当該事案における相場がいくらくらいかを判断することが必要です。

例えば、強姦の場合と痴漢の場合とで、示談金の適正額は異なります。

デイライト法律事務所は、数多くの刑事事件を取り扱ってきた実績(※)から、適切妥当な示談金の額を判断し、依頼者に助言するようにしています。

※当事務所は、年間2400件を超える刑事事件のお問い合わせを受けています(2023年問い合わせ実績)。

 

被害者に対する誠心誠意の対応

示談交渉において、重要なポイントは、被害者の方に親身になって寄り添うということです。

刑事事件の被害者の方は深く傷つき、精神的に辛い日々を過ごされています。

このような状況下において、示談を成功させるには、誠心誠意の対応が不可欠です。

弁護士というと、敷居が高いイメージですが、そのような対応では、示談の成功可能性が下がってしまいます。

しかし、加害者本人が被害者に謝罪を申し込もうとしても、通常は接触できません。

警察が被害者の連絡先を加害者に教えることはないからです。

デイライト法律事務所の刑事弁護士は、加害者の代わりに被害者と接触し、誠心誠意、謝罪の意を伝えます。

被害者の方と誠実に向き合い、寄り添うことで、当初、頑なに示談を拒まれていた方が心を開いてくれるようになるケースもあります。

当事務所はこのようにして、示談成功の可能性を少しでも上げるように取り組んでいます。

示談交渉については、デイライト法律事務所の刑事事件チームにお任せください。

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なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか

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