強姦（不同意性交罪）の疑いをかけられたが示談で不起訴となった事例
| 罪名 | 不同意性交罪 |
|---|---|
| 解決までの期間 | 1ヶ月 |
| 弁護活動の結果 | 不起訴 |
Ｊさん（30代）
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
ナンパした女性に酔った勢いで口淫させてしまったＪさん
熊本で一人旅をしていたＪさんは、最終日の夜、街で女性に声をかけるいわゆるナンパに成功し、女性と二人で飲みに行きました。
二人は意気投合し、2軒目にカラオケ店に入店しました。
お酒に酔ったＪさんは、女性の体に触れました。
女性が嫌がる素振りを見せていないと考えたＪさんは、キスをし、さらには女性に口淫をさせました。
そこで女性に逃げられ、女性はその場に警察を呼ぶに至りました。
Ｊさんは、合意の下であったし、女性が嫌がってからは何もしていないと強姦罪（強制性交等罪）の事実を争いました。
弁護士の交渉により示談が成立
その日は、警察からは逮捕をされませんでしたが、警察からは、「後日呼び出しをするかもしれない。可能であれば示談をするように」と言われ、解放されました。
Ｊさんは、示談をしたいものの、被害者の連絡先が分からないこと、示談の方法が分からないことから、示談できずに逮捕されてしまうのではないかと不安に感じ、私たちの事務所を訪れました。
私たちは事情を聴取した結果、当事者間での示談は危険であり、弁護人として示談折衝をする必要性が高いと判断し、事件を受任しました。
私選弁護人となり、すぐに警察に弁護人選任届を提出するとともに、被害者の連絡先を聞き出し、被害者にコンタクトを取りました。
「Jさんは被害者の同意があると思い込んでいた」ということを念入りに説明し、刑事事件として進めた場合のデメリット、早期に解決することのメリットを説きました。
最終的には早期解決が双方にとって望ましいということを納得してもらい、解決金として15万円をお渡しすることで示談が成立しました。
示談書には、被疑者を許すこと、被害届や告訴状を今後も提出しないこと、警察の取調べ要請に応じないこと等を明記することができました。
今回のポイント
依頼者は、若くして会社を立ち上げ、事業も拡大傾向にある状況でした。
もしもこの事件が強制性交等事件としてメディアに報じられてしまった場合、個人としてだけでなく、会社にも大きな打撃を受けることが想定されました。
早期に示談交渉がまとまったことで、会社に影響が出ることは避けることができました。
今回のような事件は、密室内で起きることが多く、当時の状況等について客観的な証拠がないケースが少なくありません。
今回のようにわいせつ行為の存在自体には争いがなく、合意の有無が争点である場合、捜査機関としては、被害届が出た時点で逮捕に踏み切る可能性が十分にあります。
そのため、今回は、被害届が出るよりも前にご相談いただいたことが早期解決につながったと考えています。
強制性交等事件で警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、お気軽にご相談ください。
