児童が補導され買春が発覚。自分も逮捕される？【弁護士が解説】
児童が補導され、児童売買春が警察に発覚してしまいました。
逮捕されてしまうのでしょうか？
児童買春が発覚すると逮捕される可能性があります。
自首や示談交渉を検討しましょう。
児童買春の捜査
児童買春は、多くのケースが発覚します
児童買春をしても、双方合意の下であるから、基本的に警察に発覚しないと考えている方が多くいますが、実際にはそうではありません。
売春をする児童は、夜遊びや危険な遊びをすることが多く、不良グループに属しているケースや家出をしているケースが多いため、補導される可能性が高くなっており、補導をきっかけに児童買春の事実が発覚する可能性が相当程度あります。
携帯の解析
児童が補導されると、児童の携帯電話が没収されることが多くあります。
携帯の中のデータには、売春の相手とのLINE等のSNSのやりとり、通話履歴があり、これを見られることで、児童買春の事実が発覚してしまうのです。
児童買春で逮捕？
児童買春は、多くのケースが逮捕に至ります。
児童買春は、児童の健全な成長を阻害する犯罪であり、重大犯罪であるとされています。
そして、更なる被害児童を生み出しかねない点もあり、逮捕に至るケースが多くなっています。
児童買春が警察に発覚した場合、逮捕を覚悟する必要があるといえるでしょう。
逮捕を回避する方法
確実に逮捕されない方法はありませんが、逮捕される可能性を大きく下げる方法はあります。
①自首をする
まず、自首をすることを検討しましょう。
自首をすることにより、あなたの反省や、犯罪から逃げるつもりがない姿勢を示すことができます。
なお、児童買春が発覚し、犯人の特定がなされている場合は厳密には法律上の「自首」は成立しません（「出頭」となります。）。
しかし、出頭であっても、逮捕の可能性は低くなると考えられます。
自首の際に、弁護士が同席すれば、逮捕の可能性はますます小さくなるということができるでしょう。
当事務所には、自首同行サービスがありますから、自首を検討中の方は、まずはこちらをご覧ください。
②示談をする
すでに事件化している場合であれば、弁護人を選任し、弁護人選任届を捜査機関に提出し、弁護人を通じて被害者両親への謝罪・示談交渉を早期から行うことによって、逮捕の可能性を下げることができます。
示談は、一定の示談金の支払いを条件として、被害者の加害者に対するその他の損害賠償請求権を放棄してもらうとともに、被害届の取り下げを約束してもらうものです。
被害者の処罰感情が喪失したことを意味するため、逮捕の必要性が低くなります。
したがって、示談の成否は、児童買春の容疑者の方にとって、とても重要といえます。
児童買春の場合、被害者本人が未成年者のため、単独で示談を締結することが法律上できません。
未成年者は、親などの法定代理人の同意を得なければ、原則として有効な法律行為（和解契約など）をすることができません。
そして、これに反した行為は本人や親などが取り消すことができます。
根拠条文（未成年者の法律行為）
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
引用：民法｜電子政府の総合窓口
したがって、児童買春のケースでは、児童の両親と示談交渉を行う必要があります。
児童の両親は、大切な子供が被害者であることから、示談の成立は困難を極めると予想されます。
そのため、被害者の気持ちに寄り添った示談交渉を慎重に進めていくことがポイントとなります。
また、示談が成立したら、児童の両親に署名してもらうなどして、示談が法的に有効なものであることを証明できるようにしておくべきです。
当事務所では示談書のサンプルをホームページ上から無料で閲覧・ダウンロード可能としています。
まとめ
以上、児童買春が発覚した場合の逮捕について解説しましたがいかがだったでしょうか。
児童買春は携帯のデータなどから発覚する可能性があります。
そして、発覚すると逮捕される可能性があるため、自首や示談交渉を検討しましょう。
しかし、適切な自首や示談交渉の成功は、専門家である弁護士の助言のもと進めてくことが重要です。
児童買春の問題でお困りの方、ご家族が逮捕されてしまった方、まずはお気軽に、弁護士へご相談ください。
