大阪水上警察署に逮捕された|面会・接見や差し入れするには?
大阪水上警察署に逮捕された方がご家族にいる場合、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
ここでは、大阪水上警察署に逮捕されたときの面会や差し入れの可否、注意点、弁護士に依頼するメリットや費用、その他大阪水上警察署に関する情報をご案内しています。
目次
大阪水上警察署に逮捕された方と面会するには?
大阪水上警察署に逮捕された方との面会は、できるだけ早く刑事事件に詳しい弁護士に相談することを検討しましょう。
ご家族やご友人が大阪水上警察署に逮捕されているとお知りになった方は、とても心配されていると思います。
早く本人と会って無事なのかを確認したい、と思われているのではないでしょうか。
逮捕された本人も、今後のこと、家族や仕事に対して漠然とした不安を覚え、精神的に不安定になっていると想定されます。
このような不安定な状況においては、警察の誤導や脅迫により、虚偽の自白をすることが懸念されます。
そのため本人の不安を解消することが重要となります。
しかし、逮捕直後の72時間は、ご家族であっても、本人との面会は許可されていません。
逮捕直後は弁護士以外の者の面会は認められていないのです。
72時間が経過して「勾留」という手続きに入ると、ご家族やご友人も面会できる可能性がありますが、大きな制限があります。
このため、早期に弁護士が本人と面会することが重要です。
刑事事件に強い弁護士は、面会時に捜査の流れや問題点、解決策を助言できます。
また、面会後にご家族に状況を伝え、不安を和らげるサポートを行います。
大阪水上警察署に逮捕された方への差し入れについて
衣類などの差し入れについては、比較的認められるケースが多いです。
ただし、警察によって対応がまちまちです。
また、本人が本当に必要としているものは面会しないとわかりません。
そのため、面会を依頼する弁護士に差し入れもお願いされるとよいでしょう。
大阪水上警察署に逮捕された場合の問題点
拘束された状態が続く
逮捕され、その後勾留されると、身体を拘束された期間が23日間続く可能性があります。
重い犯罪の場合、起訴後にも勾留されると拘束状態はさらに続きます。
示談交渉の開始が遅れる
被害者がいる事件では、示談を成功させることが早期釈放や不起訴の獲得のためにとても重要です。
ところが、逮捕されると自分で示談交渉を行うことは不可能になってしまいます。
適切に防御できないリスク
警察は逮捕した容疑者に対し、人権を無視した過酷な取り調べを行うことがあります。
本来、容疑者には言いたくないことを言わない権利(黙秘権)や、事実ではない供述調書を訂正する権利などが保障されていますが、一方的な取り調べにより、これらを適切に行使できないことがあります。
精神状態が不安定となる
逮捕直後は、ご家族であっても、本人と面会することはできません。
そのため本人が孤独や不安を感じて不安定な精神状態となってしまうことが懸念されます。
弁護士が面会・接見を行う5つのメリット
デイライト法律事務所は、初回接見サポートというサービスを提供しており、これによりご家族の不安を解消します。
このサービスでは、弁護士が大阪水上警察署に急行し、逮捕された本人と面会して、防御のための助言をいたします。
初回面会・接見サポートについて詳しくは以下ページをご覧ください。
被害者がいる事件において、初回接見の際に本人から正式なご依頼があれば、弁護士はすぐに被害者との示談交渉をスタートします。
これにより、早期釈放や不起訴の獲得を目指します。
弁護士が容疑に対する本人の言い分や捜査の内容等をヒアリングし、ご家族に状況をお伝えします。
当事務所の弁護士が今後の捜査の流れや容疑についての有罪の可能性、解決策等を説明し、本人の不安の解消に努めます。
弁護士が違法捜査に対する防御方法を助言し、冤罪や不当に不利となる結果の防止に努めます。
大阪水上警察署への初回接見サポートの弁護士費用
大阪水上警察署への初回接見サービスは1万1000円(税込)からとなります。
※当事務所から大阪水上警察署までの往復の所要時間が1時間を超えると、所要時間に応じて、下記の出張日当及び交通費が発生いたします。
往復の所要時間 | 出張日当(税込) |
---|---|
1時間以内 | 0円 |
1時間超え〜4時間以内 | 2万2000円 |
4時間超え〜8時間以内 | 5万5000円 |
上記を超える場合 | 応相談 |
弁護士費用については担当弁護士がご相談時にお見積りを出させていただきますので、お気軽にご相談ください。
大阪水上警察署への初回接見サポートの内容
ご家族等からの要請を受け、弁護士が大阪水上警察署に赴き、法的助言を提供します。
正式な刑事弁護活動の依頼には別途費用が発生します。
初回接見サービスについての詳細は以下をご覧ください。
大阪水上警察署についてのお役立ち情報
大阪水上警察署は、大阪府の区域に属する海面、左門殿川(阪神電気鉄道株式会社阪神なんば線鉄橋下流)、中島川、神崎川(阪神電気鉄道株式会社阪神なんば線鉄橋下流)、淀川(阪神電気鉄道株式会社阪神なんば線鉄橋下流)、正蓮(画像)寺川(北港大橋下流)、安治川、尻無川、三軒家川、木津川、桜島入堀、天保山運河、三十間堀川、千歳堀、福町堀及び木津川運河の各水面並びに大阪市港区のうち海岸通一丁目(大阪港咲洲トンネルのうち大阪市港区側の坑口以西の部分を除く。)、海岸通二丁目(市道港区第二百三十号線及び府道大阪港八尾線の区域を除く。)、海岸通三丁目(府道高速湾岸線を除く府道大阪港八尾線西側以西の区域)及び海岸通四丁目(府道大阪港八尾線西側以西の区域及びなみはや大橋を除く市道港区第百九十二号線南側以南の区域)を管轄しています
9時00分から17時00分まで(土日祝日・年末年始を除く)
〒552-0022
大阪府大阪市港区海岸通1丁目5番1号
TEL:06-6575-1234
大阪市営中央線「大阪港駅」から徒歩6分
公式サイト:大阪水上警察署
大阪水上警察署での初回接見サポートのプロセスと利点
大阪水上警察署でご家族が逮捕された場合、突然の事態にどう対処すべきか戸惑うことがあるでしょう。
当事務所の初回接見サポートでは、そんなご家族のために迅速な対応を行います。
まずは、デイライト法律事務所にご連絡いただき、初回接見のご予約をお取りください。
電話やオンラインでの相談も可能です。
弁護士が大阪水上警察署に急行し、ご本人との接見を行います。
面会では、逮捕された状況や今後の刑事手続きについてご本人に説明し、法的助言を行います。
捜査に対する防御策や釈放の見込みについても話し合い、ご本人にとって最適な対応策を提案します。
接見後、弁護士がご家族に対して報告し、今後の対応策についてもアドバイスを提供いたします。
大阪水上警察署での逮捕事案は、デイライト法律事務所にお任せください。
大阪水上警察署での初回接見サービス
Hさんは、大阪市で小さな飲食店を経営しています。
Hさんは数年前に結婚し、子宝にも恵まれ、家族で平穏に暮らしていました。
ですが、ある日、飲食店の仕込みをしていると、Hさんの携帯電話がなりました。
末尾が「1234」の見慣れない番号で、どこからの電話かすぐにはわからず不審に思いつつも電話に出てみると、電話の相手は大阪水上警察署の警察官でした。
警察官が放った言葉は、Hさんに大きなショックを与えました。
「あなたの奥さんを窃盗罪の容疑で逮捕しました」。
Hさんは、状況を全く飲み込めず、とにかく妻の状況を確認しようと考え、警察官にあれこれ質問しました。
ですが、電話の相手である警察官からは、「捜査中なので何も答えられない、家族との面会もすぐにはできない」と告げられるばかりで、詳細な状況については全く知ることができませんでした。
内容が内容だけに友人に相談することもできず、Hさんは途方に暮れていましたが、娘のためにも今自分がすべきことを探さなければならないと考えました。
そのためにも、まずは今の状況について把握しようと思い、弁護士に今の状況について相談してみようと考えました。
ひとまず、スマートフォンで検索した結果、デイライト法律事務所の「初回接見サービス」を見つけました。
これは、弁護士が警察署に行って妻と直接面会し、現状を把握して今後の方針についても詳細なアドバイスをしてくれるというサービスでした。
Hさんは、このサービスを利用して妻にすぐ面会に行ってもらいたいと考えました。
そして、Hさんはすぐにデイライト法律事務所に連絡し、妻が逮捕された件について相談したいという希望を伝えました。
電話に応対したオペレーターは、Hさんの話を聞くとすぐに、大阪水上警察署での面会にすぐ対応できる弁護士を手配しました。
その後、Hさんは電話をかけた当日中に弁護士との面談を行うことができました。
Hさんは、弁護士との面談の中で、初回接見の流れや弁護士費用について詳しい説明を受け、サービスの内容を把握することができました。
最終的に、Hさんはその場ですぐに初回接見サービスを依頼すると決断しました。
Hさんからの依頼を受けた弁護士は当日中に大阪水上警察署へ向かい、Hさんの妻と面会を行いました。
接見後、弁護士はすぐにHさんに連絡し、妻の状況についての詳細な報告を行いました。
妻は、自分が逮捕されたという事実に動揺するだけでなく、子どものことを心配していましたが、弁護士からのアドバイスを受けたことで冷静さを取り戻しつつあるということが分かり、Hさんは少し安心することができました。
Hさんは、急に母がいなくなって不安がっている幼い子どものため、そして妻のために、弁護士に依頼して今後の対応を進めていく決意を固めました。
- 実際の事例ではありません。
弁護士には守秘義務があるため実際の事例を本人の了承なく掲載することはありません。 - 弁護士の対応は状況によって異なることがあります。
例えば、利益相反の可能性がある場合には相談を受けることができません。
なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか