博多臨港警察署に逮捕された|面会・接見や差し入れするには?
博多臨港警察署に逮捕された方がご家族にいる場合、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
ここでは、博多臨港警察署に逮捕されたときの面会や差し入れの可否、注意点、弁護士に依頼するメリットや費用、その他博多臨港警察署に関する情報をご案内しています。
目次
博多臨港警察署に逮捕された方と面会するには?
博多臨港警察署に逮捕された方との面会は、できるだけ早く刑事事件に詳しい弁護士に相談することを検討しましょう。
ご家族やご友人が博多臨港警察署に逮捕されているとお知りになった方は、とても心配されていると思います。
早く本人と会って無事なのかを確認したい、と思われているのではないでしょうか。
逮捕された本人も、今後のこと、家族や仕事に対して漠然とした不安を覚え、精神的に不安定になっていると想定されます。
このような不安定な状況においては、警察の誤導や脅迫により、虚偽の自白をすることが懸念されます。
そのため本人の不安を解消することが重要となります。
しかし、逮捕直後の72時間は、ご家族であっても、本人との面会は許可されていません。
逮捕直後は弁護士以外の者の面会は認められていないのです。
72時間が経過して「勾留」という手続きに入ると、ご家族やご友人も面会できる可能性がありますが、大きな制限があります。
このため、早期に弁護士が本人と面会することが重要です。
刑事事件に強い弁護士は、面会時に捜査の流れや問題点、解決策を助言できます。
また、面会後にご家族に状況を伝え、不安を和らげるサポートを行います。
博多臨港警察署に逮捕された方への差し入れについて
衣類などの差し入れについては、比較的認められるケースが多いです。
ただし、警察によって対応がまちまちです。
また、本人が本当に必要としているものは面会しないとわかりません。
そのため、面会を依頼する弁護士に差し入れもお願いされるとよいでしょう。
博多臨港警察署に逮捕された場合の問題点
拘束された状態が続く
逮捕され、その後勾留されると、身体を拘束された期間が23日間続く可能性があります。
重い犯罪の場合、起訴後にも勾留されると拘束状態はさらに続きます。
示談交渉の開始が遅れる
被害者がいる事件では、示談を成功させることが早期釈放や不起訴の獲得のためにとても重要です。
ところが、逮捕されると自分で示談交渉を行うことは不可能になってしまいます。
適切に防御できないリスク
警察は逮捕した容疑者に対し、人権を無視した過酷な取り調べを行うことがあります。
本来、容疑者には言いたくないことを言わない権利(黙秘権)や、事実ではない供述調書を訂正する権利などが保障されていますが、一方的な取り調べにより、これらを適切に行使できないことがあります。
精神状態が不安定となる
逮捕直後は、ご家族であっても、本人と面会することはできません。
そのため本人が孤独や不安を感じて不安定な精神状態となってしまうことが懸念されます。
弁護士が面会・接見を行う5つのメリット
デイライト法律事務所は、初回接見サポートというサービスを提供しており、これによりご家族の不安を解消します。
このサービスでは、弁護士が博多臨港警察署に急行し、逮捕された本人と面会して、防御のための助言をいたします。
初回面会・接見サポートについて詳しくは以下ページをご覧ください。
被害者がいる事件において、初回接見の際に本人から正式なご依頼があれば、弁護士はすぐに被害者との示談交渉をスタートします。
これにより、早期釈放や不起訴の獲得を目指します。
弁護士が容疑に対する本人の言い分や捜査の内容等をヒアリングし、ご家族に状況をお伝えします。
当事務所の弁護士が今後の捜査の流れや容疑についての有罪の可能性、解決策等を説明し、本人の不安の解消に努めます。
弁護士が違法捜査に対する防御方法を助言し、冤罪や不当に不利となる結果の防止に努めます。
博多臨港警察署への初回接見サポートの弁護士費用
博多臨港警察署への初回接見サービスは1万1000円(税込)からとなります。
※当事務所から博多臨港警察署までの往復の所要時間が1時間を超えると、所要時間に応じて、下記の出張日当及び交通費が発生いたします。
往復の所要時間 | 出張日当(税込) |
---|---|
1時間以内 | 0円 |
1時間超え〜4時間以内 | 2万2000円 |
4時間超え〜8時間以内 | 5万5000円 |
上記を超える場合 | 応相談 |
弁護士費用については担当弁護士がご相談時にお見積りを出させていただきますので、お気軽にご相談ください。
博多臨港警察署への初回接見サポートの内容
ご家族等からの要請を受け、弁護士が博多臨港警察署に赴き、法的助言を提供します。
正式な刑事弁護活動の依頼には別途費用が発生します。
初回接見サービスについての詳細は以下をご覧ください。
博多臨港警察署についてのお役立ち情報
博多臨港警察署は、陸上:福岡市東区の内、箱崎ふ頭1丁目(福岡高速1号線高架下の福岡市港湾局の管理に係る道路以南、市道箱崎ふ頭727号線以南及び市道香椎箱崎浜線以南の区域を除く)、同4~6丁目、東浜1丁目(福岡高速1号線高架下の福岡市港湾局の管理に係る道路以南及び同高架下の福岡北九州高速道路公社の管理地以南の区域を除く)、同2丁目(福岡高速1号線高架下の福岡市港湾局の管理に係る道路を除く)。福岡市博多区の内、千代6丁目(福岡高速1号線高架下の福岡北九州高速道路公社の管理地以南の区域を除く)、沖浜町、石城町(1・3~7・20・21番を除く)、築港本町(1・3~5番を除く)。福岡市中央区の内、荒津1丁目、同2丁目(2・3番)、長浜3丁目、那の津1丁目(1~3番を除く)、同2~5丁目、港1丁目(1~5・8~10番を除く)、同2丁目(2・3番、博多漁港の岸壁)、同3丁目(2・3番、博多漁港の岸壁)。海上:港則法施行令別表第1に規定する博多港の区域。を管轄しています
9時00分から16時00分まで(土日祝日・年末年始を除く)
〒812-0032
福岡県福岡市博多区石城町9番18号
TEL:092-282-0110
福岡市地下鉄箱崎線「千代県庁口駅」から徒歩11分
公式サイト:博多臨港警察署
博多臨港警察署での初回接見サポートのプロセスと利点
博多臨港警察署でご家族が逮捕され、何をすべきか迷っている方へ。
当事務所の初回接見サポートは、ご家族が抱える不安や疑問を解消するためにあります。
まずは当事務所にご連絡いただき、初回接見サポートのご予約をお取りください。
電話やオンラインでの相談も受け付けておりますので、すぐに対応することが可能です。
ご相談後、刑事事件を専門とする弁護士が博多臨港警察署に急行し、逮捕されたご本人と接見を行います。
初回接見では、弁護士が現在の状況を確認し、ご本人に対して今後の刑事手続きの説明や現在の状況などについて法的助言を提供します。
初回接見サービスによって、ご本人には今後の手続きや釈放の可能性について一定の方向性を示すことができます。
また、接見終了後には弁護士が面会の内容やご本人の状況について、ご家族に報告して今後の対応策についても提案を行うことができます。
ご家族が博多臨港警察署で逮捕され、不安や疑問を抱えている場合は、ぜひデイライト法律事務所にご相談ください。
博多臨港警察署での初回接見サービス
Yさんは、福岡市の港近くに住む会社員で、妻と大学生の息子と共に穏やかな生活を送っていました。
ある日、仕事中に突然妻から電話がかかってきて、息子が博多臨港警察署に逮捕されたとの知らせを受けました。
容疑は「公然わいせつ」とのことです。
このニュースにYさんは耳を疑いました。
真面目な子だと信じていた息子が警察に逮捕されたという事実を前に、どうすればよいのかわからず、心が乱れました。
Yさんはすぐに博多臨港警察署に連絡を入れ、息子の様子を確認しようとしました。
しかし、警察からは「現在、面会は許可されていません」との冷たい回答が返ってくるのみで、容疑の詳細や息子の現在の状況についても、まったく教えてもらうことができません。
Yさんと妻は不安を抱えたまま夜を過ごす中で、家族だけでは対応が難しいと感じ、専門家の助けを求めるべきだと考えました。
翌日、Yさんはインターネットで刑事事件に強い法律事務所を検索しました。その中でも目に留まったのが、デイライト法律事務所の初回接見サービスでした。
Yさんは、弁護士が逮捕された本人に面会し、現在の状況を把握した上で今後の見通しを提供してくれるというサービス内容に希望を見出しました。
少しでも状況を把握して安心したいと考え、Yさんはすぐにデイライト法律事務所に電話しました。
博多臨港警察署に接見に行くことが可能な弁護士のスケジュールが空いていたため、Yさんはすぐに弁護士との面談を行い、息子の逮捕経緯を説明しました。
弁護士は、これから予想される刑事手続について説明をしてくれた上で、まずは息子の現状を確認するために博多臨港警察署へと向かい、初回接見を実施することを提案しました。
Yさんはその提案に同意し、弁護士がすぐに動いてくれることに少し安堵しました。
弁護士は接見を終えた後、息子が不安を感じながらも状況を理解していること、そして今後の対応についても見通しを立てたことをYさんに報告しました。
この報告により、Yさんと妻は少し冷静さを取り戻し、弁護士と共に息子のためにできることを考え始めることができました。
- 実際の事例ではありません。
弁護士には守秘義務があるため実際の事例を本人の了承なく掲載することはありません。 - 弁護士の対応は状況によって異なることがあります。
例えば、利益相反の可能性がある場合には相談を受けることができません。
なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか