多摩中央警察署に逮捕された|面会・接見や差し入れするには?

弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士  保有資格 / 弁護士

多摩中央警察署に逮捕された方がご家族にいる場合、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

ここでは、多摩中央警察署に逮捕されたときの面会や差し入れの可否、注意点、弁護士に依頼するメリットや費用、その他多摩中央警察署に関する情報をご案内しています。

多摩中央警察署に逮捕された方と面会するには?

多摩中央警察署に逮捕された方との面会は、できるだけ早く刑事事件に詳しい弁護士に相談することを検討しましょう

ご家族やご友人が多摩中央警察署に逮捕されているとお知りになった方は、とても心配されていると思います。

早く本人と会って無事なのかを確認したい、と思われているのではないでしょうか。

逮捕された本人も、今後のこと、家族や仕事に対して漠然とした不安を覚え、精神的に不安定になっていると想定されます。

このような不安定な状況においては、警察の誤導や脅迫により、虚偽の自白をすることが懸念されます。

そのため本人の不安を解消することが重要となります。

しかし、逮捕直後の72時間は、ご家族であっても、本人との面会は許可されていません

逮捕直後は弁護士以外の者の面会は認められていないのです。

72時間が経過して「勾留」という手続きに入ると、ご家族やご友人も面会できる可能性がありますが、大きな制限があります。

このため、早期に弁護士が本人と面会することが重要です。

刑事事件に強い弁護士は、面会時に捜査の流れや問題点、解決策を助言できます。

また、面会後にご家族に状況を伝え、不安を和らげるサポートを行います。

 

 

多摩中央警察署に逮捕された方への差し入れについて

衣類などの差し入れについては、比較的認められるケースが多いです。

ただし、警察によって対応がまちまちです。

また、本人が本当に必要としているものは面会しないとわかりません。

そのため、面会を依頼する弁護士に差し入れもお願いされるとよいでしょう。

 

 

多摩中央警察署に逮捕された場合の問題点

拘束された状態が続く

逮捕され、その後勾留されると、身体を拘束された期間が23日間続く可能性があります

重い犯罪の場合、起訴後にも勾留されると拘束状態はさらに続きます。

刑事事件の流れ

 

示談交渉の開始が遅れる

被害者がいる事件では、示談を成功させることが早期釈放や不起訴の獲得のためにとても重要です。

ところが、逮捕されると自分で示談交渉を行うことは不可能になってしまいます。

 

適切に防御できないリスク

警察は逮捕した容疑者に対し、人権を無視した過酷な取り調べを行うことがあります

本来、容疑者には言いたくないことを言わない権利(黙秘権)や、事実ではない供述調書を訂正する権利などが保障されていますが、一方的な取り調べにより、これらを適切に行使できないことがあります。

 

精神状態が不安定となる

逮捕直後は、ご家族であっても、本人と面会することはできません

そのため本人が孤独や不安を感じて不安定な精神状態となってしまうことが懸念されます。

 

 

弁護士が面会・接見を行う5つのメリット

初回接見サポートデイライト法律事務所は、初回接見サポートというサービスを提供しており、これによりご家族の不安を解消します。

このサービスでは、弁護士が多摩中央警察署に急行し、逮捕された本人と面会して、防御のための助言をいたします。

初回面会・接見サポートについて詳しくは以下ページをご覧ください。

示談交渉を迅速に開始する

被害者がいる事件において、初回接見の際に本人から正式なご依頼があれば、弁護士はすぐに被害者との示談交渉をスタートします。

これにより、早期釈放や不起訴の獲得を目指します

本人の状況を把握できる

弁護士が容疑に対する本人の言い分や捜査の内容等をヒアリングし、ご家族に状況をお伝えします。

不安を解消する

当事務所の弁護士が今後の捜査の流れや容疑についての有罪の可能性、解決策等を説明し、本人の不安の解消に努めます。

冤罪と不当な結果の防止

弁護士が違法捜査に対する防御方法を助言し、冤罪や不当に不利となる結果の防止に努めます。

 

 

多摩中央警察署への初回接見サポートの弁護士費用

多摩中央警察署への初回接見サービスは1万1000円(税込)からとなります。

※当事務所から多摩中央警察署までの往復の所要時間が1時間を超えると、所要時間に応じて、下記の出張日当及び交通費が発生いたします。

往復の所要時間 出張日当(税込)
1時間以内 0円
1時間超え〜4時間以内 2万2000円
4時間超え〜8時間以内 5万5000円
上記を超える場合 応相談

弁護士費用については担当弁護士がご相談時にお見積りを出させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

 

多摩中央警察署への初回接見サポートの内容

ご家族等からの要請を受け、弁護士が多摩中央警察署に赴き、法的助言を提供します。

正式な刑事弁護活動の依頼には別途費用が発生します。

初回接見サービスについての詳細は以下をご覧ください。

初回接見サポート

 

 

多摩中央警察署についてのお役立ち情報

管轄について

多摩中央警察署は、多摩市、稲城市を管轄しています

受付時間について

8時30分から16時30分まで(土日祝日・年末年始を除く)

所在地について

〒206-0034
東京都多摩市鶴牧1丁目26番地1

お問い合わせ番号について

TEL:042-375-0110

アクセスについて

京王線・小田急線・多摩モノレール「多摩センター駅」徒歩5分

公式ウェブサイトはこちら

公式サイト:多摩中央警察署

 

 

多摩中央警察署での初回接見サポートのプロセスと利点

このページをご覧の方の中には、現在実際にご家族や恋人、ご友人などが多摩中央警察署から逮捕されてしまったという方もおられるかもしれません。

逮捕されている事案の場合、法律上の日数制限があるため、そこまでに被害者との示談交渉などが必要になるケースや、取調べ対応について弁護士からの助言が必要なことが少なからずあります。
そういった方に多数ご利用いただいているのが、弊所の初回接見サービスです。このサービスは、ご家族や恋人、ご友人が逮捕されてしまったという方から依頼を受け、その方に代わって本人を面会し、適切な法的助言を行うというものです。
サービスの具体的内容については、弊所の相談予約をおとりください。電話・オンラインでの相談も対応可能ですので、遠隔地にお住まいの場合でも相談は可能です。
初回接見は、弊所にお任せください。

 

 

多摩中央警察署での初回接見サービス

Kさんは稲城市に住んでおり、22歳になる大学生の息子と共に生活しています。息子はKさんと同居する実家から鉄道で通学しています。ある日、仕事中に見覚えのない番号から着信がありました。
仕事中でしたが、LINE以外で着信があるということで何か重要な用件の電話かもしれないと直感的に想ったKさんは出ることにしました。
出てみると、電話口の人物は、自分が多摩中央警察署の警察官であると名乗りました。
その人物は、今朝息子を性的姿態等撮影処罰法違反で現行犯逮捕したと言ってきました。突如としての知らせにKさんは驚き、混乱で頭が真っ白になりました。
自分はどう対応すればいいのだろうかと考えましたが、頭も回らないため全く考えが浮かびません。
これでは今日は仕事が全く手につかないと思ったKさんは会社を早引きすることとしました。
そして居ても立っても居られないので、単身で多摩中央警察署に向かいました。
しかし、「今はご家族との面会はできません。息子さんの様子についてもお教えできません」と言われ、いよいよ自分はどうしたら良いのか全く分からなくなりました。

Kさんは携帯を取り出し、両親に連絡をし、状況を説明して相談しました。すると両親は、「一度弁護士に相談してみたら?今調べてみたら、面会に行ってくれる弁護士事務所があるのでリンクを共有する。」と言い、事務所のサイトのリンクを送ってくれました。
リンク先を確認すると、デイライト法律事務所の「初回接見サービス」のページが表示されました。このサービスは、逮捕直後の本人に面会できない家族の代わりに弁護士が警察署に急行し、本人と面会して適切な助言を行うというものでした。

その手があったかと思ったKさんは、すぐにデイライト法律事務所に連絡しました。オペレーターは慣れた対応であっという間に本日中の相談予約を確保してくれました。
実際、午後にはKさんは弁護士と対面で相談することができ、自分が把握している限りの事情を弁護士に説明し、正式に契約を取り交わしました。
依頼を受けた弁護士は、息子との面会をするために、多摩中央警察署に向かってくれました。
不安な気持ちは完全にはなくなりませんでしたが、弁護士に任せていれば息子は大丈夫だという安心感が初めて湧いてきました。
息子によれば、商業施設の映画館にある物販場所で、女性のスカートの中を撮影していたときに、警戒中の私服警官に現行犯逮捕されたとのことでした。弁護士の迅速な行動によって、この件は被害者との示談で解決し、息子は不起訴で自宅に帰ることができました。

注意点
  • 実際の事例ではありません。
    弁護士には守秘義務があるため実際の事例を本人の了承なく掲載することはありません。
  • 弁護士の対応は状況によって異なることがあります。
    例えば、利益相反の可能性がある場合には相談を受けることができません。

 

 



なぜ刑事事件では弁護士選びが重要なのか

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