詐欺で不起訴を獲得するには？【弁護士が事例で解説】

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2021年6月14日

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

貴金属店で多額の詐欺行為を繰り返してしまったＭさん

Ｍさんは、貴金属販売業者で働いていました。

Ｍさんは、貴金属販売業を行う中で、金銭トラブルに巻き込まれ、毎月多額の支払いに追われていました。

Ｍさんは、「他人名義を用いて他店で貴金属をローン購入し、貴金属を転売する」という詐欺行為を思いつき、顔の知れた貴金属店で詐欺行為を繰り返し、合計4社、被害総額2000万円の被害を発生させました。

実刑の可能性が高い事案でしたが、刑事事件となる前に解決できる可能性を信じ、弁護活動を開始しました。

弁護士の示談交渉で「民事上の解決を望む」

まずは、貴金属販売業者とローン会社に受任通知を出し、他人名義を用いた詐欺行為であったことを説明し、債権金額の特定を試みました。

貴金属販売業者とローン会社のどちらが被害を被る形となるのかは、両者の契約関係によるところでしたが、全てローン契約の解除により、貴金属販売業者が被害者となりました（貴金属販売業者は、貴金属をＭさんに渡し、ローン会社から代金支払いを受けていましたが、ローン会社に返金を迫られる形となり、被害が生じました）。

そして、弁護士は、Ｍさんが毎月どの程度の返済ができるのかを慎重に判断し、各社に分割返済案を提示しました。

各社とも、はじめは示談交渉に消極的ではありましたが、時間をかけ入念に説明を続けたことで、「警察沙汰となり実刑を受け、返済を受けられなくなるくらいであれば、民事上の解決を望む」という判断をするに至りました。

その結果、示談を成立させることができました。

また、示談書には、被害届の提出をしないこと等も明記することに成功しました。

今回のポイント

Ｍさんが行った行為は決して許される行為ではありません。

しかしながら、刑事上の処分を受けることだけが反省の示し方ではありません。

分割ではあってもしっかりと被害を弁償していくことも、一つの反省の示し方であるといえます。

今もなお、Ｍさんは、毎月10万円程度の弁済を続けています。

詐欺事件で警察から捜査を受けている方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

詐欺罪は被害者が存在する事案であり、被害額がさほど高額ではなく、被害者の数も少ない事案であれば、早期に示談を成立させ、被害者から許しを得ることにより、不起訴となる可能性はあります。

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詐欺罪の不起訴のために重要なこと

証拠不十分であれば、検察官は被疑者を起訴しても、有罪判決を取ることはできません。

そのため、有罪とするに足りるだけの証拠が揃っていなければ、起訴されない可能性はあるといえます。

ですが、捜査機関は証拠収集のために全力を尽くしますので、証拠不十分として起訴されない可能性はさほど高いとはいえません。

近年増加傾向にある、いわゆる振り込め詐欺などの特殊な類型の詐欺（以下では「特殊詐欺」と呼びます）においては、被害者が多数に及び、組織的な犯行でもあることから悪質性が高いと判断されやすくなります。

そのため、全て示談ができていたとしても、起訴されてしまう可能性は高いといえるでしょう。

主犯格として指示を出していたなど、関与の程度が大きい場合は、社会にもたらした影響は大きいといえますので、原則として実刑判決が下される可能性は高いと考えられます。

他方で、被害者からお金を実際に受け取る役割（いわゆる受け子）の場合は、被害弁償を行うことで執行猶予がつく可能性は十分にあるといえます。

詐欺罪の場合は、初犯の場合、被害額がさほど高額ではなく、多数の被害者が存在するわけでもない事案において、示談ができているのであれば、起訴猶予となる可能性はあるといえるでしょう。

逆にいえば、特殊詐欺のような大規模かつ被害額が高額になるような事案では、初犯であっても起訴され、場合によっては実刑判決がなされる可能性もありますので、注意が必要です。

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