勾留された後に示談で釈放された事例【弁護士が解説】
| 罪名 | 窃盗 |
|---|---|
| 解決までの期間 | 2か月 |
| 弁護活動の結果 | 勾留期間満了前に釈放・不起訴 |
30代男性 / 福岡市東区
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
繰り返し窃盗をしてしまったＹさん
運送業の仕事をしていたYさんは、ギャンブルで歯止めが効かず、消費者金融から多額の借金をしていました。
自分の稼ぎだけではその返済が追いつかなかったことから、仕事で立ち寄ったことのある家や事務所に侵入し、金品を持ち去って返済資金に充てるということを繰り返してしまいました。
そのことが捜査機関に発覚し、Yさんは逮捕されてしまいます。
突然の出来事に驚いたご家族は、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士に相談しました。
早期の示談交渉の結果、勾留満期前に釈放
弁護士は、ご家族から依頼を受けた後、すぐにYさんが逮捕されている警察署に接見に向かいました。
Yさんは被疑事実を認めており、被害者らと示談をしてほしいとの要望をお持ちでした。
そのため、翌日に警察を通じて被害者の方に連絡を取り、示談交渉を始めました。
被害者の方に直接会いに行き、本人の反省や示談のメリット等を説明したところ、なんとか一切の刑事処罰を求めないという内容で示談に応じてもらえました。
直ちにご家族の方に示談金の振込を依頼し、示談書と振込証明書の写しを検察官に送付するとともに、勾留に対する準抗告を申し立てたところ、勾留満期を待たずに釈放されました。
その後、処分が決まるまでしばらく時間はかかりましたが、Yさんは仕事への影響を最小限に抑えながら処分を待つことができ、最終的に不起訴処分となりました。
今回のポイント
住居侵入罪を伴う窃盗は、万引き等と比較して悪質と判断されやすい傾向にあります。
何故ならば、突発的な犯行とは言いがたく、住居等に侵入するという点で被害者に与えるダメージも大きいからです。
一方で、個人の財産が侵害されている事件ですから、示談の成否が大きく起訴不起訴の判断に影響を与えます。
今回のポイントは、早期に示談交渉に移り、示談をまとめることが出来たことに尽きます。
仮に示談が出来なかった場合、Yさんのケースでは間違いなく起訴されていたと思われますから、早期の身体拘束解放も叶いませんでした。
全てのケースで早期の示談ができる訳ではありませんが、可能な限り迅速に動き、早期釈放・不起訴を目指す活動が重要です。
住居侵入・窃盗でご家族が逮捕されてしまった方、まずは刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所にご相談ください。
