過払い金の請求にかかる費用とは？弁護士が相場を解説

監修者 弁護士　西村裕一

更新日:2023年8月24日

「TVで過払い金が戻ってくるってよくやってるけど、弁護士費用はどれくらいかかるんだろう」

「少ししか過払い金が戻ってこなかったら、弁護士費用のほうが高くて赤字になってしまうの？」

「過払い金にかかる弁護士費用を減らすことはできないの？」

過払い金の請求をしたいけど、弁護士費用が心配で、なかなか弁護士に依頼することができていない方はたくさんいるかと思います。

過払い金の請求にかかる費用は、実際に回収できた金額の22％程度が相場ですが、そのほかにも実費や郵送費などの諸経費がかかります。

せっかく過払い金を請求できても、弁護士費用があまりに高額だと、あまりメリットを感じられないかもしれません。

この記事では、過払い金の返還請求にかかる弁護士費用の相場や内訳、弁護士費用をできる限り安く抑える方法などについて紹介していきます。

この記事を読んで、過払い金の請求にかかる費用の事前知識をしっかりつけた上で、過払い金の請求に強い弁護士事務所に相談してみてください。

過払い金の請求とは？

過払い金の請求とは、金融業者にお金を借りた人が、その業者に対して本来返済すべき金額以上に返済してしまっていた場合に、その返しすぎていた分の金額を返してくれるように、弁護士が金融業者に対して請求することをいいます。

2010年（平成22年）ごろまでは、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律の間で異なる利息の規定がありました。

そのため、金融業者は、利息が高く設定されている法律を基準に、今よりも高い金利で利息を請求していたのです。

現在では法律が改正され、過去のとりすぎていた利息については返還請求をすることができるとの判決を基準にして、弁護士が「利息制限法」という法律で定められている正しい利息で計算し直し、払いすぎている利息分の返還を請求をすることができるようになりました。

なお、過払い金の詳しい説明についてはこちらをご参照ください。

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過払い金返還請求とは？手続きの流れとメリット・デメリット

過払い金請求にかかる費用とは？

それでは過払い金の返還請求を弁護士に依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

ここでは、過払い金請求の相場や費用の内訳について解説していきます。

過払い金請求の相場

2004年以前は、日本弁護士連合会が、弁護士の報酬金についての基準である「(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準」という基本ルールを設定していました。

現在、弁護士報酬は自由化され、それぞれの法律事務所が自由に設定できるのが原則ですが、2011年には日本弁護士連合会により、債務整理事件における弁護士報酬の上限を定める「債務整理事件処理の規律を定める規程」と呼ばれる基本ルールが定められました。

まずはこの規定についてご紹介していきます。

引用元：債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士連合会

このように、弁護士報酬やその他手数料については、細かくルールが定められており、過払い金の請求をする場合の弁護士費用は、このルールの範囲内で決められることになります。

過払い金請求の費用の内訳

ここからは、過払い金の請求で実際にかかる具体的な費用について、詳しく解説していきます。

実費

実費とは、弁護士が過払い金の請求を業者にするために、「実際にかかった費用」のことを指します。

具体的には以下のようなものが実費に該当します。

相談料

弁護士に過払い金請求の相談をするときにかかる相談料になります。

弁護士に正式に依頼する前に、そもそも過払い金が発生している可能性があるのか、発生するとしてどれくらい過払い金が戻ってくるのか、弁護士費用はいくらかかるのかなど、弁護士に今後の進め方も含め具体的な相談をすることができます。

相談料はおおむね30分5,000円〜10,000円（税抜き）で設定されていることが多いですが、当事務所では初回無料で弁護士に相談することができます。

着手金

過払い金返還請求を弁護士に依頼したタイミングで支払う必要がある費用で、「弁護士が事件に手をつけるための費用」になります。

着手金は、過払い金が戻ってきたかどうかにかかわらず弁護士に支払う必要がある費用で、原則戻ってこない性質のお金になります。

着手金は、過払い金の請求を行う業者1社につき2万円（税抜き）が相場ですが、当事務所であれば、すでに完済している業者に対する着手金については無料で手続きを進めることが可能です。

金融業者に過去の取引履歴を請求したり、その履歴を精査し、どれくらい過払い金が発生するのかを計算するところまで、無料で弁護士に行ってもらうことができるので、調査の結果もし、過払い金が発生しないような取引きの場合には、その時点で弁護士との契約は終了することになります。

もちろん、別途弁護士報酬がかかることはありませんので、安心して手続きを依頼することができるでしょう。

報酬金

報酬金とは、過払い金の請求をして実際に過払い金が戻ってきた場合に発生する費用です。

報酬金には、大きく分けて3種類のものがあり、それぞれだいたいの相場が決まっています。

それぞれの報酬金について、どのような場面でかかることになるのか、具体例を見てみましょう。

裁判を起こしたときの費用はいくら？

弁護士が業者と交渉することにより、過払い金が戻ってくれば問題ありませんが、交渉がまとまらない場合やこちらが納得のいく金額を提示されない場合、裁判を起こして過払い金の返還を請求していく必要があります。

裁判を起こした場合の報酬金の相場は、実際に回収することができた過払い金の25%（税抜き）が相場になります。

過払い金の交渉をするだけの場合よりも、報酬金の割合が高くなりますが、弁護士は、裁判に進むかどうかについて、依頼者の希望を最優先で行動してくれるため、知らない間に勝手に裁判に進んでいた、というようなことはありません。

また、裁判である程度の金額が認められない場合には、弁護士も無理やり裁判まで起こそうとはしないのが通常なので、安心して手続きを任せることができるでしょう。

なお、裁判を起こした場合にかかる費用は、以下の通りとなります。

ここからは、裁判にかかる細かい費用についての内訳について解説していきます。

代表者事項証明

過払い金の返還請求をするためには、訴状と一緒に代表者事項証明と呼ばれる書面を裁判所に提出する必要があります。

代表者事項証明とは、法人の代表者が誰なのかを証明する書面のことで、貸金業者の商号（社名）」「本店住所」「代表者氏名」などが記載されている書面です。

過払い金の返還請求では、裁判の相手は貸金業者である法人になるため、この書類の提出が必要になります。

誰でも法務局またはその出張所で取得することができ、費用は600円になります。

各種郵送代

裁判を起こす場合、訴状やその他必要書類を裁判所に送ることになりますが、貸金業者への裁判書類の郵送は、裁判所が代わりに行ってくれます。

裁判所によって郵送代は異なりますが、裁判を起こす人1人で大体6000円程度を、裁判所に郵送代として支払う必要があります。

手続きを進めていく上で不足が出れば追納する必要があり、もし金額が余れば裁判が終わった後に返金されることになります。

収入印紙代

過払い金の返還請求を行うための裁判費用のことで、支払いは収入印紙で行うことになります。

必要になる印紙額は、請求する過払い金の額により異なります。

参考：手数料額早見表(単位：円)

自分の請求できる過払い金の請求額を大まかに確認することで、裁判を起こす前にどれくらい手数料がかかるのかを知ることができます。

控訴した時の費用について

裁判の結果に納得が行かない場合、再度裁判をしてもらうため、裁判所に控訴を申し立てることが可能です。

控訴した場合にかかる費用については以下の通りとなります。

参考：手数料額早見表(単位：円)｜裁判所

控訴する場合の裁判費用は、最初の裁判の1.5倍かかります。

過払い金が戻ってくる可能性が高いのであれば、裁判費用を考えても控訴をしたほうがこちらのメリットが大きくなりますが、もしも裁判で負けてしまい、過払い金がまったく戻ってこないようなことがあると、こちらが赤字になってしまうおそれもあります。

控訴をする前に弁護士とよく相談し、経済的に一番メリットのある選択をするようにしましょう。

弁護士費用が高くなるケースとは？

過払い金請求をする際にかかる弁護士費用については、一定のルールが決まっていますが、その中でも弁護士費用が高額になるケースをご紹介します。

過払い金の請求が難しいケースの場合

過払い金の請求は、どのケースでも同じように請求できるのではなく、それぞれの取引の状況により、交渉の難しさが異なります。

具体的には、以下のようなケースでは、交渉が難航することが多く、成功報酬を割高で設定している法律事務所があります。

もちろん、このようなケースでも一律に報酬金を設定している事務所もあるため、難しいケースであれば報酬金の割合が変わるのかどうかは、事前にしっかり確認しておいてください。

交渉では話がまとまらず、裁判を起こして過払い金を請求する場合

貸金業者との交渉で話がまとまらない場合、裁判を起こして過払い金を請求することになりますが、裁判まで対応する場合、報酬金の割合を高めに設定している法律事務所が多いです。

過払い金の請求に強い弁護士であれば、取引履歴を確認することで、交渉だけで済みそうなのか、裁判まで対応が必要になりそうなのかがわかるため、費用について不安であれば、事前に裁判になった場合の費用について弁護士に確認するようにしてください。

なお、当事務所では、裁判になっても報酬金の割合を原則変更しておりません。

高額な過払い金が返還された場合

過払い金請求の報酬金は回収額の割合で設定されているため、回収額が大きければ大きいほど、弁護士に支払う報酬金も高額になります。

例えば、報酬金を22％（税込み）の法律事務所に依頼した場合、以下のような報酬金になります。

このように、過払い金の額が高額になればなるほど、弁護士の報酬金も上がっていくことになります。

費用を安くすることができる？

せっかく過払い金の請求をするのであれば、自分の手元に戻ってくる金額をできる限り多くしたいと考えるのが通常でしょう。

そのため、できる限り弁護士費用を削減したいと考える方も多いと思います。

ここからは、過払い金の請求をするにあたって、弁護士費用を少なくする方法や、その問題点についてご紹介します。

過払い金請求を自分で行えば弁護士費用はかからない

過払い金の請求は弁護士しか行うことができないものではなく、すべての手続きを自分で行うことが可能です。

過払い金の請求を自分で行うことによる一番のメリットは、弁護士へ報酬金を支払う必要がないため、コストを最低限に抑えることができることでしょう。

業者に対する書面の郵送代やFAX代、裁判になった場合には裁判にかかる収入印紙代のみで過払い金の請求ができるため、業者に対して強気に交渉するだけの法的知識があるのであれば、自分で手続きを行うことには大きなメリットがあります。

また、弁護士とのやり取りを挟む必要がないため、業者との交渉をスムーズに行うことができる可能性もあるでしょう。

過払い金請求を自分で行う問題点

一方で、自分だけで過払い金の請求をするには、さまざまなデメリットが存在します。

過払い金の請求をする場合、いくら過払い金が発生しているかを自分で計算する必要があるだけでなく、過去の裁判例を基準にして、法的な請求を貸金業者に対して行っていく必要があります。

そのため、専門知識がない状態で業者と交渉しても、業者は過払い金の返還を認めてくれず、仮に認めたとしても、こちらが要求するよりもはるかに低い金額を提示してくる可能性があります。

また、仮に裁判を起こす場合、本来弁護士が作成してくれる書面をすべて自分で作成する必要があります。

訴状、取引履歴とその引き直し計算書、証拠説明書や代表者事項証明書など、専門的な書類を自分で集めなくてはいけないため、ある程度の専門的な知識がないと、金融業者相手に対して過払い金の請求をすることは難しいでしょう。

弁護士ではなく司法書士に頼むと安くなる？

過払い金の請求は、弁護士ではなく司法書士でもすることができます。

司法書士に過払い金の請求を依頼した場合、報酬金の相場は以下の通りとなります。

参考：債務整理事件における報酬に関する指針｜日本司法書士会連合会（日司連）

弁護士費用と比べてもらうとわかりやすいかもしれませんが、金額的にそこまでの差はありません。

ただし、弁護士の場合、着手金の上限が定められていないため、若干司法書士の方が安くなる傾向にはあるようです。

過払い金請求を司法書士に依頼する場合の問題点

司法書士の場合、弁護士とは違い対応できる業務の範囲が異なるため、過払い金の請求であればどんな請求でも対応できるわけではないことに注意が必要です。

そもそも、登記業務などを専門とする司法書士は、本来であれば、貸金業者との交渉や訴訟などの法律的な業務を行うことはできませんが、特別な研修を受けた認定司法書士であれば、簡易裁判所における140万以下の過払い金の請求までであれば対応することができますが、それ以上の金額を請求する場合には、認定司法書士であっても対応することはできません。

そのため、かなり昔から貸金業者と取引きをしていて、過払い金の金額が高額になりそうな可能性がある場合や、裁判の結果に納得が行かず控訴をしたい場合には、司法書士に依頼することはできないでしょう。

また、司法書士の専門分野は登記に関する仕事であって、過払い金の請求などの法律的な交渉業務ではありません。

そのため、弁護士よりも知識や経験が少なくなってしまいがちで、場合によっては業者との交渉がスムーズに行かない可能性もあります。

司法書士であっても法律の専門家であることは間違いありませんが、費用面だけをみて依頼するのではなく、実績や経験、専門性があるかどうかを優先的にチェックすると良いでしょう。

司法書士に依頼をして、その後に交渉が難航したり、調査の結果140万円以上の請求になったりすれば、結局弁護士に依頼するということになり、その分余計に費用がかかってしまう可能性があるわけですので、十分に考えて選択するようにしましょう。

過払い金の返還請求を法テラスに頼むと安くなる？

法テラスとは、国が運営している公的な法律相談機関で、各都道府県に相談機関が設置されています。

経済的に民間の弁護士に相談することができない方に対して、法律に関する情報提供や弁護士事務所の紹介などを行っています。

一定の収入要件を満たせば、法テラスと契約している弁護士や司法書士に対して、3回まで無料で法律相談をすることができます。

法テラスと提携している弁護士や司法書士であれば、「着手金が2〜3万円、報酬金が15％前後」と、法律事務所や司法書士事務所に直接依頼するよりもリーズナブルな金額で過払い金の返還請求の依頼をすることができます。

また、法テラスが定める収入の要件を満たせば、「民事法律扶助制度」を利用することで、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

なお、立て替えてもらった費用に関しては、法テラスと相談して決めた金額を、毎月分割で返済していくことになります。

法テラスの問題点

費用面で大きなメリットがあるように思える法テラスですが、当然デメリットも存在しています。

おもなデメリットは以下の2点になります。

法テラスを経由して弁護士や司法書士に依頼する場合、通常着手金が2〜3万円ほどかかります。

しかし、通常の法律事務所では、過払い金の返還請求の依頼について着手金無料で対応しているところも多く、法テラスを経由して相談することで、かえって着手金を払うことになってしまう可能性があるのです。

また、法テラスに弁護士を紹介してもらう場合、こちらから弁護士や司法書士を選ぶことはできません。

そのため、紹介された弁護士が過払い金請求の経験が浅い弁護士だった場合、過払い金請求に強い弁護士を自分で探して依頼した場合よりも、請求できる金額が少なくなってしまう可能性があるのです。

過払い金は、誰が請求しても同じ金額を回収できるのではなく、専門知識や経験、実績やノウハウがあるかどうかで金額が大きく変わります。

法テラス経由で依頼し、弁護士報酬が低くなったとしても、回収できる金額が少なくなってしまっては、かえって経済的に損をしてしまうことにもなりかねないため、注意が必要です。

費用が気になる場合のポイント

自分が過払い金の請求をする場合、実際にどれくらいの費用がかかるのかが気になる場合は、以下のポイントを意識しておいてください。

①過払い金の請求に強い弁護士に相談する

正式に依頼する前に、まずは弁護士に相談をすることになりますが、相談する弁護士を選ぶ際は、過払い金請求の実績が豊富な弁護士を選ぶようにして下さい。

弁護士には、離婚問題、相続問題、労働問題、債務整理、刑事事件など、それぞれ注力している分野が存在します。

過払い金請求の実績が豊富な弁護士に依頼しないと、手続きがスムーズにいかず、回収できる過払い金が少なくなってしまったり、手元に過払い金が振り込まれるまで時間がかかってしまったりする可能性があります。

過払い金請求の実績が豊富な弁護士であれば、専門知識が豊富で、手続きの流れも熟知しているだけでなく、何度も交渉する業者とは自然とつながりができて、交渉自体がスムーズに行くことも多いです。

口コミやホームページなどを事前に確認し、過払い金の実績が豊富かどうかをしっかり確かめてから、相談をするようにしてください。

②事前に費用体系がしっかり明示されているかどうかを確認する

過払い金の請求にかかる弁護士費用が、ホームページやパンフレットでしっかり明示されているかどうかを、相談段階でしっかり確認しておく必要があります。

しっかり確認せずに依頼してしまうと、あとになって高額な報酬金を請求されたり、認識していなかった実費や日当を請求されてしまい、トラブルになってしまうこともあります。

何をしたら具体的にいくらかかるのかを、事前にしっかり確認しておくことで、このような事態を未然に防ぐことができるため、パンフレットの記載を見てもよくわからない場合には、弁護士にしっかり質問するようにしてください。

なかには、相談だけするつもりだったのに、知らないうちに契約させられてしまい、気づいたら手続きが進んでしまっていて、信用情報に傷がついてしまったという悪質なケースもあるようです。

借金を完済している業者に対して過払い金の請求をするのであれば、信用情報に影響はありませんが、もし少しでも借金が残っている状態で過払い金の請求をしてしまうと、信用情報機関に事故情報が掲載されてしまい、いわゆるブラックリスト入りすることで、新たにクレジットカードが作れなくなってしまったり、ローンを組めなくなってしまったりするデメリットあります。

弁護士とのトラブルを防ぐためにも、事前の確認はしっかりするようにしてください。

③見積もりを出してもらう

実際にかかる弁護士費用については、相談の際に見積もりを提示してもらうと、あとあと金銭的なトラブルを避けることができるでしょう。

明朗会計の法律事務所であれば、見積もりをお願いすればすぐに提示してくれます。

できれば何社か相談してみて、相見積もりをとってみると、費用の安い法律事務所を見つけることができるでしょう。