クレジットカードを使いすぎてしまったり、銀行や消費者金融からの借り入れがかさんでしまった場合、毎月の返済負担額を減らすために、債務整理を検討することになると思います。
しかし、調べてみたら債務整理にはデメリットがあることが分かり、債務整理をせずに借金を完済する方法を探している方も多いのではないでしょうか。
毎月の返済が厳しいのであれば、支払額を調整したり、おまとめローンを利用して毎月の返済負担額を調整する方法もありますが、リボ払いで毎月の返済額を限界まで下げてしまうと、毎月の支払いが全て利息に充てられてしまい、いつまで経っても借金を完済できなくなってしまうおそれがあります。
また、おまとめローンには審査があり、返済を長期間滞納していたり、借入者数が増えれば増えるほど審査落ちしてしまう可能性が高まります。
もし、確実に借金の完済を目指したいのであれば、なるべく早めに債務整理の専門家である弁護士に相談し、借金完済に関するアドバイスをもらうことをおすすめします。
とくに、借金返済のために借金をしていたり、返済を2ヵ月以上滞納している場合には、すでに自力での返済が困難になっている可能性が高いです。
たしかに、債務整理にはいくつかデメリットがあるかもしれませんが、それらのデメリットは実際にはそこまで大きいものではなく、債務整理で確実に借金を完済できるメリットの方が遥かに大きいものとなります。
この記事では、確実に借金完済を目指すのであれば債務整理を利用すべき理由について解説していきます。
借金問題は早めに対策を打たないと取り返しのつかないことになってしまうおそれがあります。
債務整理を迷っている方がすべきことについても解説しているので、毎月の返済に苦しんでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
債務整理せずに完済できる?
借金問題に苦しんでいる場合、できればデメリットのある債務整理をせずに、自力で借金を完済したいと考える方も多いと思います。
借金を完済するためには、専門家である弁護士を通した債務整理がおすすめの方法ではありますが、借金の借り入れ状況や収支状況によっては、債務整理をせずに借金を完済することも可能です。
債務整理以外で借金を完済する方法はいくつかありますが、どれか一つの方法を選択するのではなく、いくつかの方法を組み合わせて行なうことで、借金を完済できる可能性が高まります。
ここからは、債務整理をせずに借金を完済する方法について、詳しく解説していきます。
債務整理せずに完済する9つの方法
債務整理せずに完済するおもな方法は、次の9つです。
- 毎月の支払額を調整する
- 家計を見直して支出を減らす
- 転職や副業、私物をアプリで売るなどの副業で収入を増やす
- おまとめローンで借金を一本化する
- 親族や友人から経済的援助を受ける
- 加入している保険の「契約者貸付」を利用する
- 住宅ローンの借り換えを利用して利息を減らす
- 公的給付金制度を利用する
- 社会保障費を減らす
それぞれの方法について詳しく確認してみましょう。
毎月の支払額を調整する
毎月の支払い額が大きく、返済が苦しいのであれば、まずは毎月の返済額を減らせないか、それぞれの借入先に確認してみましょう。
たとえば、クレジットカードのスキップ払いを利用することで翌月の返済額を減らしたり、リボ払いの返済額を減らすことで、無理のない範囲で計画的に支払いを行なうことができるでしょう。
ただし、スキップ払いやリボ払いは返済額を調整できるだけで、借金問題の根本的な解決にはなっていません。
むしろ、返済期間を先延ばしにしたり、リボ払いの支払額が少なくなればなるほど利息がかさんで、知らないうちに借金が膨れ上がってしまう可能性があります。
毎月の支払額を調整するのであれば、むやみに返済額を減らすのではなく、計画的に行なう必要があるでしょう。
家計を見直して支出を減らす
毎月の返済が苦しいのであれば、家計を1から見直し、支出をできる限り減らすことも重要です。
毎月必ずかかる固定費や嗜好品の支出を抑えることができれば、その分を借金の返済に回すことができるからです。
たとえば、減らせる可能性のある固定費としては、次のようなものがあります。
【減らせる可能性がある固定費】
- 家賃
- 公共料金(電気・ガス・水道)
- 通信費(固定電話・スマートフォン・インターネットなど)
- 保険料(生命保険・火災保険・学資保険など)
- 教育費(学習塾・部活動・各種習い事など)
家賃を減らすとなると引越しを検討しなくてはなりませんが、都心や最寄り駅から少し離れた場所に引っ越しをすることで、今よりも家賃を減らせる可能性があります。
実家に戻ることができる状況であれば、借金の完済が見えるまで実家に戻ることで、今まで家賃に支払っていた分をそのまま借金の返済に充てることができます。
また、公共料金や通信費、保険料などは、契約する事業者や契約プランによって金額が大きく異なるため、それぞれ最安となるプランを調べて契約することで、大きく節約できる可能性があるでしょう。
子どもの教育費については、なかなか削るのが難しい項目かもしれませんが、より安い塾を探したり、各種キャンペーンを利用することで、毎月の支払額を減らすことができるかもしれません。
最近では、インターネットで無料で学ぶことができるツールも増えているため、これらをうまく利用することで、あえて高額なお金をかけて塾に通う必要がなくなる可能性があるでしょう。
次に、減らせる可能性のある嗜好品を確認してみましょう。
【減らせる可能性がある嗜好品】
- 外食費
- 飲み会にかかる費用
- 高価なお酒やタバコ代
- 被服費・美容院代
- レジャー・ライブ代
家計に余裕がなく、債務整理を検討している状態であれば、これらの嗜好品はできる限り控えることをおすすめします。
ただし、いきなり全ての嗜好品を断つのは現実的ではなく、場合によっては嗜好品を一切絶ってしまうことで、精神的に大きな負担になってしまう可能性もあります。
嗜好品を節約する際は、外食に行く回数を減らしてみたり、1日に吸うタバコの本数を減らしてみるなど、段階を踏んで徐々に節約していくことをおすすめします。
どの項目をどれくらい減らせるかは、自分のライフスタイルから検討する必要がありますが、まずは一度家計状況を具体的に書き出してみて、自身の収支状況を把握するところから始めてみるのが良いでしょう。
転職や副業、私物をフリマアプリで売るなどの副業で収入を増やす
転職や副業で毎月の収入を増やすことができれば、毎月の返済負担を減らすことができるでしょう。
給料の良い勤務先に転職するのはなかなか難しいかもしれませんが、副業が許されている会社に勤務しているのであれば、空いた時間や休日に副業を行なうことで、副収入を得ることができます。
最近では、クラウドソーシングサービスを利用して、インターネット上で稼ぐことができるサービスも増えているため、自分のライフスタイルに合った副業を探すことができるでしょう。
また、使っていない私物をフリマアプリで売却することで、一時的に収入を得ることもできます。
ただし、勤務先に黙って副業を行なうとトラブルに発展してしまう可能性があるため、必ず勤務先に副業の許可を取るようにしてください。
また、私物の売却も完済に失敗して債務整理をする場合、悪影響になる可能性があります。
売却金額が不当に安かったり、クレジットカードで買ったブランド物を質入れするなどの行為はくれぐれもしないようにしましょう。
おまとめローンで借金を一本化する
各金融機関が提供している「おまとめローン」を利用すれば、複数社からの借り入れを金利の低い1社にまとめることで、利息を減らして効果的に借金を減らすことができます。
おまとめローンとは、複数の金融機関や貸金業者からの借金を、1つの業者にまとめることができるローン契約のことです。
毎月の返済が苦しくなって返済のためにお金を借りることを繰り返していると、管理が大変になっていき、自分がどこにどれくらいお金を借りているのかがよくわからなくなってしまいがちです。
それぞれの業者からの借入額が少額であっても、借り入れ業者が増えれば増えるほど1社に対して支払う金額も減っていくため、その分支払う利息の総額も増えてしまいます。
この点、おまとめローンを利用して毎月の返済を一つの業者にまとめれば、金利が下がり、毎月の支払い額が減る可能性があります。
おまとめローンを利用した場合の具体例は、次の通りです。
【5社から合計200万円の借り入れをおまとめローンでひとつの業者にまとめた場合の例】
5社それぞれ40万づつ | ➡︎ | おまとめローンで1社200万 | |
---|---|---|---|
上限金利 | 各社それぞれ18% | 年15% | |
返済回数 | 36回 | 36回 | |
毎月の返済額 | 72,300円 | 69,330円 | |
利息合計 | 602,910円 | 495,888円 |
シミュレーション結果を見てわかる通り、複数社からの借り入れを1社にまとめることで、毎月の負担が減るだけでなく、支払う利息の総額も減る可能性があります。
ただし、おまとめローンには審査があり、申し込んだからといって必ずしも審査に通るわけではありません。
とくに、すでに何回も返済を滞納している場合、信用情報に傷がついている可能性もあり、その場合には審査落ちしてしまう可能性が高いです。
また、借入状況や利用する金融機関によっては金利が下がらない可能性もあるため、必ずしも借金問題を解決できるわけではないことに注意が必要です。
加入している保険の「契約者貸付」を利用する
生命保険など自身が加入している保険の契約者貸付制度を利用することで、一時的に返済資金を確保することも可能です。
契約者貸付制度とは、保険契約を解約した場合に受け取ることができる返戻金(還付金)の範囲内で、貸付けを受けることができる制度です。
この契約者貸付は、消費者金融からお金を借りる場合と異なり、審査なしでお金を借りることができ、返済できなかった時に督促を受けることもありません。
ただし、契約者貸付は一時的な資金難を解消するには効果的な制度ですが、あくまでもお金を借りるだけなので、実質借金の返済のためにお金を借りていることに変わりはないことになります。
そのため、借金問題の根本的な解決にはならないことに注意が必要です。
住宅ローンの借り換えを利用して利息を減らす
毎月住宅ローンを支払っているのであれば、住宅ローンの借り換えを検討してみるのもおすすめです。
住宅ローンの借り換えとは、現在借りているローンを一括で返済し、新たな金融機関で住宅ローンを組み直すことです。
現在よりも金利の低いローンに借り換えることで、毎月の返済額や総返済額が減らせる可能性があります。
組み直しする住宅ローンの契約内容にもよりますが、現在の住宅ローンが変動金利の場合であれば、長期固定金利の住宅ローンに組み直すことで、将来的な金利上昇のリスクを抑えることもできるでしょう。
ただし、住宅ローンの借り換えには審査があるだけでなく、数十万円単位の諸費用がかかる可能性があります。
そもそも、毎月の支払いが苦しい状況であれば、費用をかけてまで住宅ローンを組み直すことに、そこまで大きなメリットはないかもしれません。
住宅ローンの負担を減らすことで家計に余裕を持たせたいと考えるのであれば、借り換えにかかる諸費用と軽減できる利息の負担、現在の収支状況等を総合的に考慮した上で、住宅ローンの借り換えを検討する必要があるでしょう。
公的給付金制度を利用する
借金の返済のためにお金を借りても、借金問題の根本的な解決にはなりませんが、国や各自治体が行なっている給付金制度を利用すれば、低金利もしくは金利なしでお金を借りることができます。
公的支援制度にはさまざまな種類のものがあり、個々の状況によって受けられる支援が異なります。
さまざまな公的給付金制度 | ||
---|---|---|
制度 | 借り入れ限度額 | 窓口 |
緊急小口資金 | 10万円 一定の要件を満たせば20万円以内 |
社会福祉協議会 |
生活福祉資金 | 住宅入居費: 40万円など ※申請の種類により異なる |
社会福祉協議会 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 生活資金: 10万5,000円/月など ※申請の種類により異なる |
各自治体の福祉担当窓口 |
教育一般貸付 | 350万円〜450万円 | 日本政策金融公庫 |
臨時特例つなぎ資金貸付制度 | 10万円 | 社会福祉協議会 |
求職者支援資金融資 | 月額5万円または10万円 × 受講予定訓練月数 | ハローワーク |
勤労者生活支援特別融資制度 | 100万円 〜 3,000万円 | 全国のろうきん |
看護師等修学資金 | 都道府県により異なる | 各養成施設(学校) |
住居確保給付金 | 5万3,700円 〜 6万9,800円 | 自立相談支援機関 |
共済組合による融資 | 100万円 〜 1,150万円 | 各所属している共済組合 |
たすけあい資金貸付 | 3万円 〜 10万円 | 社会福祉協議会 |
出産一時金 | 最大で42万円 | 全国健康保険協会(協会けんぽ) |
善意銀行 | 1万円 〜 10万円 | 社会福祉協議会 |
奨学金 | 月額2万円 〜 12万円程度 | 日本学生支援機構 ほか |
生活困窮者自立支援制度 | 家賃相当額 | 各都道府県の相談窓口 |
それぞれの自治体独自の制度 | 制度ごとに異なる | 各自治体 |
児童手当・児童扶養手当など | 児童手当: 1万5,000円 児童扶養手当: 4万4,140円 |
各自治体の福祉担当窓口 |
障害基礎年金・障害厚生年金 | 障害等級ごとに異なる | 年金事務所もしくは各自治体の窓口 |
傷病手当金 | 給与や傷病により仕事を休んだ期間により異なる | 全国健康保険協会の各都道府県支部または健康保険組合 |
これらの公的支援制度を利用すれば、一時的に経済的な支援を受けることができます。
ただし、これらの制度を利用するだけでは借金総額を減らすことはできないので、借金完済を目指すのであれば、根本から借金をしている原因を取り除く必要があるでしょう。
社会保障費を減らす
収入が少なく、他に削れる支出がない場合には、社会保障費を減らせないかも検討してみると良いでしょう。
たとえば、自営業やフリーランスで働いている場合には、申請をすることで国民健康保険や国民年金が一部免除もしくは全額免除される可能性があります。
また、もしこれらの税金の支払いが家計を圧迫しているのであれば、収支状況や現在の借金の状況を説明することで、分割での支払いに応じてくれる可能性もあります。
ただし、国民年金や国民健康保険、住民税などの各種税金は、たとえ自己破産をしたとしても支払いをしなければいけない性質のものになります。
どちらにせよ支払いをしなければいけないことを考えると、分割での支払いを考えるよりも、税金以外のところで借金問題を解決する方法を模索する方が懸命です。
なお、障害者控除や介護自立支援医療など、条件を満たせば各種税金が控除される制度もあるため、自分が何かしらの控除を受けられないか、一度各自治体に相談してみるのも良いでしょう。
親族や友人から経済的援助を受ける
これまでに挙げた対策を全て試した上で、どうしても自力での借金返済が難しい場合であれば、親族や友人に金銭的な援助をしてもらえないか相談してみるのも良いでしょう。
借金問題はセンシティブな話題で、なかなか他人に相談できることではないかもしれません。
しかし、色々試した上でそれでも自力での解決が困難であれば、これ以上自分だけで問題の解決を図ろうとしてもうまく行かない可能性が高く、最悪の場合自転車操業になり、自己破産をするしかなくなってしまう可能性があります。
親族や友人からお金を借りても問題の解決には至りませんが、信頼のおける友人や親族に借金問題について相談しておけば、いざという時に助けてくれる可能性も高まります。
多くのケースでは債務整理をした方がお得
借金を確実に完済する方法としてもっとも有効な方法は債務整理ですが、デメリットを考えると、債務整理をせずに借金を完済したいと考える人が多いかと思います。
しかし、多くのケースでは、債務整理のデメリットよりも得られるメリットの方が遥かに大きくなります。
たとえば、債務整理によくある誤解としては、次のようなものが挙げられます。
【債務整理によくある誤解】
- 債務整理で信用情報に傷がつく
→確かにそうだが、返済を滞納している時点ですでに信用情報に傷がついている可能性が高い - 持ち家や車がなくなる
→持ち家や車を手元に残しておける手続きもある - 財産を絶対手放さないといけない
→任意整理であれば、財産を手放すことなく借金の完済を目指せる - 債務整理をしたら一生カードが作れない
→一定期間経過すれば、信用情報から債務整理の情報が削除される - 債務整理をすると職場を辞めないといけなくなる
→手続きによっては一時的に資格制限がかかる場合もあるが、仕事を解雇されることはない - 債務整理をすると就職・進学・結婚に影響がある
→直接的には就職・進学・結婚にへの影響はない - 債務整理が子どもにも影響する
→親が債務整理しても、子どもに直接悪影響を及ぼすことはない - 自己破産をすると広くそのことがバレる
→自己破産すると官報に掲載されるが、その情報が周囲に知られることはほとんどない - 債務整理をすると戸籍などにも記載される
→債務整理の事実が戸籍や住民票に載ることはない - 親が借金の肩代わりをしないといけない
→その人が保証人でない限り、家族が借金を肩代わりさせられることはない - 債務整理をすると携帯電話が使えなくなる
→基本的に携帯電話は使い続けることができる - クレジットカードが使えず生活ができなくなる
→確かにクレジットカードは使えなくなるが、他に代替手段があるため日常生活では困らない
債務整理をためらう人の中には、このように債務整理について誤った情報を信じていたり、誤解している方も多いと思います。
債務整理は国が認めた借金問題解決のための救済制度であり、多くの場合、デメリットよりもメリットの方が大きくなります。
債務整理をするタイミングは早ければ早いほどメリットが大きいため、少しでも借金の返済が苦しくなったら、その時点で債務整理に精通している弁護士に相談することをおすすめします。
債務整理のデメリットは小さい?
債務整理と聞くと悪いイメージが先行してしまい、財産が全てなくなってしまうのではないか、一生クレジットカードが作れなくなってしまのではないかと勘違いされている方も多いですが、すでにご紹介したように、世間一般で言われているほど、債務整理によるデメリットは大きくありません。
債務整理をもっと身近に感じてもらえるように、ここでは債務整理のメリットやデメリットについてわかりやすく解説していきます。
債務整理とは
債務整理とは、借金問題を解決する手続き全般のことで、おもに任意整理・自己破産・個人再生などの手続きのことを指します。
債務整理でいう「債務」とは、支払いをしなければいけない借金のことを指します。
消費者金融からの借り入れやクレジットカードの支払い、銀行ローンや住宅ローンなど、お金を借りていて返済する義務のある借金は全てこの「債務」に当たります。
債務整理には、おもに3つの種類があり、それぞれ手続きの内容や方法が異なります。
債務整理の3つの種類 | |
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私的整理 | 任意整理 |
法的整理 | 自己破産 |
個人再生 |
債務整理について理解するために、それぞれの手続きの内容について詳しく解説していきます。
なお、債務整理に関する詳しい記事に関しては、こちらの記事もご参照ください。
任意整理
任意整理とは、弁護士が、借金をしている業者と直接交渉して、将来的に支払うはずの利息を減額してもらったり、分割回数を伸ばしてもらうことで、毎月の返済金額を減らす手続きのことです。
自己破産や個人再生と違い、裁判所を通さない私的な手続きであることから、債務整理の中でも「私的整理」と呼ばれています。
任意整理は、余計な手間をかけずに、弁護士に任せるだけで毎月の負担額を減らすことができるため、借金問題を解決するためには、まず任意整理ができるかどうかを検討することになります。
ただし、任意整理はあくまでも弁護士と業者の交渉で手続きを進めていくため、必ずしも交渉がスムーズにいくとは限らず、今までの取引状況次第では、交渉が難航する可能性があります。
たとえば、お金を借りてすぐに返済が困難になってしまった場合や、何回も滞納を繰り返しているような場合には、相手の業者が利息のカットや分割回数の延長に応じてくれない可能性があるでしょう。
交渉の結果、相手がこちらの要望を聞き入れてくれない場合には、裁判所を通して分割返済の手続きを行なう「特定調停」という制度を利用して、毎月の負担額を減らしてもらえるよう主張することも可能です。
自己破産
自己破産とは、税金や養育費などの一部の債務を除き、借金を0にしてもらえるよう裁判所に申し立てる手続きのことです。
「破産法」という法律を根拠として、裁判所に借金の返済を免除してもらえるよう申請をする必要がある事から、債務整理の中でも「法的整理」と呼ばれています。
利息をカットしてもらう代わりに元金を減らすことはできない任意整理と異なり、自己破産の場合には、裁判所に認めてもらえれば元金を含め借金を0にできる手続きであることから、任意整理よりも複雑な手続きが必要になります。
住民票や戸籍謄本をはじめとするさまざまな提出書類を集める必要があり、手続きにも相応の費用がかかることから、免責の許可が下りるまでに時間がかかる可能性があります。
ただ、任意整理の場合、業者との交渉がまとまったら、借金完済まで継続して支払いをしていくことが必要であることを考えると、借金の総額次第では、自己破産で借金を帳消しにした方が、いち早く生活を立て直す事ができるでしょう。
個人再生
個人再生とは、利息を含めた借金の総額を5分の1から10分の1程度に減額してもらい、残りの借金額を3年程度の分割で支払っていく手続きです。
「民事再生法」という法律に基づき、裁判所に申請が必要な手続きなので、自己破産と同じく「法的整理」と呼ばれています。
個人再生は、任意整理ではできない元本そのものを減額してもらう手続きなので、自己破産と同じく複雑な手続きが必要となります。
とくに、個人再生の場合には、持ち家や車などの財産を手放すことなく手続きを進める事ができるのが大きなメリットとなります。
そのため、利息をカットするだけで元本の減額はできない任意整理では返済が厳しいが、持ち家を手放したくないので自己破産は難しいといった場合に、選択すべき債務整理の方法になります。
債務整理のメリットとデメリット
借金の返済が困難で債務整理を検討しているのであれば、債務整理のメリットやデメリットをしっかり把握した上で、自分に合った方法を選択すべきです。
ここからは、債務整理のメリットやデメリットについて解説していきます。
なお、債務整理のメリットやデメリットについて、より詳しく知りたい方はこちらのページもご覧ください。
債務整理のメリット
まずは、債務整理のメリットを確認してみましょう。
債務整理のメリット | |
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任意整理 |
|
個人再生 |
|
自己破産 | 一部を除き全ての借金が免責される |
任意整理の最大のメリットは、面倒な手続きを一切することなく毎月の負担額を減らせることです。
また、自己破産であれば、税金や一部の債務を除き全ての借金を帳消しにできるため、借金総額が大きくなってしまった場合には1番有効な債務整理の方法となります。
どの手続きを選択すべきかは、借金の借入状況や収支状況、今後の返済計画などを含めた上で検討すべきでしょう。
イメージとしては、任意整理で今後の返済計画をシミュレーションをしてみて、毎月の返済が難しそうであれば自己破産、持ち家や車などを手放したくないのであれば個人再生を選択するケースが多いでしょう。
債務整理のデメリット
次に、債務整理のデメリットを確認してみましょう。
債務整理のデメリット | |
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任意整理 |
|
個人再生 |
|
自己破産 |
|
それぞれの手続き特有のデメリットがいくつかありますが、3つの手続きに共通しているおもなデメリットは、信用情報に傷がつくことで、一定期間の間、新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組めなくなることです。
ただし、複数社から借り入れがあったり、すでに借金を何回も滞納している場合には、債務整理をする前から信用情報に傷がついている可能性があります。
デメリットの数だけ見ると敬遠しがちな債務整理ですが、デメリットそれぞれをしっかり確認してみると、デメリットよりも借金問題を解決できるメリットの方が遥かに大きいことがわかります。
債務整理をしない方が良いケースとは?
借金の完済を目指すのであれば、弁護士に相談して債務整理をするのがおすすめです。
しかし、全てのケースで債務整理をすることがベストなわけではなく、なかには債務整理をしない方がいいケースも存在します。
それでは、どのようなケースであれば債務整理をしない方が良いのでしょうか?
債務整理をしない方がいいケースは、次の通りです。
「任意整理」をしない方がケース |
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「個人再生」をしない方がケース |
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「自己破産」をしない方がケース |
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ただし、実際にどの手続きを取るべきかどうかは、さまざまな事情を総合的に判断した上で決定する必要があります。
債務整理をすべきかどうかは専門的な判断が必要になるため、自分で判断するのではなく、専門家である弁護士に相談するようにしてください。
なお、それぞれの手続きができないケースについては、こちらの記事もご覧ください。
債務整理を迷っている方がすべきこと
借金問題を解決するために債務整理をすべきか迷っている方は、次の3つの方法を試してみることをおすすめします。
【債務整理を迷っている方がすべき3つのこと】
- 債務整理せずに完済する方法を試してみる
- 債務整理にくわしい弁護士に相談する
- 借金減額シミュレーターを参考にする
以下、それぞれの方法について確認していきます。
債務整理せずに完済する方法を試してみる
まずは、前述した「債務整理をせずに完済する9つの方法」を全て検討してみるところから始めてみましょう。
収入や支出、借入先や借入金額などを全て書き出して、毎月いくらであれば返済できるかを確認することで、自分の今の状況を正確に把握することができます。
ただし、すでに返済を滞納している場合には、そのまま放っておくと、最悪の場合、カード会社や消費者金融から裁判を起こされてしまい、給与や預金口座などの財産を差し押さえられてしまう可能性があります。
その場合には、すぐに弁護士に相談して今後の対応について相談することをおすすめします。
債務整理にくわしい弁護士に相談する
債務整理を検討しているのであれば、1人で悩むのではなく、債務整理の経験が豊富な弁護士に1度相談してみることをおすすめします。
任意整理は、直接業者と和解交渉を行なうことで進める手続きです。
個人で業者と交渉しても、利息のカットや分割回数の延長に応じてくれないケースがほとんどで、時間をかければかけるほど利息や遅延損害金が膨らんでしまいます。
また、自己破産や個人再生などの裁判所を挟む手続きの場合、裁判所に提出する膨大な書類を集める段階で、挫折してしまうケースが多いです。
その点、債務整理の経験が豊富な弁護士であれば、債務整理の手続きを効率よく進めるノウハウを熟知しているため、スムーズに業者との交渉をまとめる事ができます。
また、自己破産や個人再生についても、書類収集のサポートをしてもらうことで、挫折することなく申立てまでできるようになるでしょう。
また、債務整理を弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。
【債務整理を弁護士に依頼するメリット】
- 業者から督促の連絡が来なくなる
- 和解交渉がまとまるまでは借金の返済をする必要がないため、弁護士費用の支払いや返済に向けたお金を貯める事ができる
- 長期の分割を認めてもらえる可能性がある
- 債務整理の調査の過程で、過払い金についても調べてもらうことができる
- 時効が成立しているかどうかのチェックをしてもらえる
- 業者との交渉や和解書の取り交わしなどを任せることができる
個人で対応しようとすると余計な手間や時間がかかってしまう可能性もある債務整理ですが、弁護士に依頼することでスムーズに手続きを進めることができます。
相談することで、借金問題解決の糸口が見えるかもしれませんので、お困りの際はとりあえず弁護士に相談してみることをおすすめします。
なお、債務整理をする場合の弁護士選びについては、こちらの記事もご参照ください。
借金減額シミュレーターを参考にする
もし、弁護士に債務整理を依頼する前に、どれくらい借金を減額できるのか知りたい場合には、「債務整理シミュレーター」を使って減額できる金額を調べてみるのをおすすめします。
自分に合っている債務整理の方法や、実際にどれくらいの借金を減額できるのかについては、それぞれの具体的な取引状況などを確認しないと判断できません。
しかし、おおまかな減額金額については、シミュレーターを使うことで無料で簡単に調べることができるため、債務整理を検討しているのであれば、事前にある程度調べておいて損はありません。
デイライトでは、無料で借金減額シミュレーターをご利用いただけますので、ちょっと調べたいという方はご利用ください。
まとめ
債務整理で一般的にいわれているデメリットは、実際のところそこまで大きいものではなく、むしろ債務整理をすることで得られるメリットの方が遥かに大きいため、借金に困っている方にとっては非常に効果的な借金解決方法になります。
家計を見直したり、公的な給付金を活用することも検討すべきですが、借金の状況次第では、そのまま放っておくと財産の差し押さえなど、取り返しのつかないことになってしまう可能性があります。
債務整理の経験が豊富な弁護士であれば、借金の状況からその人に合った借金問題の解決方法を提供してくれるでしょう。
デイライト法律事務所では、債務整理の専門チームを設けて、借金問題に苦しむ方々を強力にサポートしています。
相談したら必ず契約しなければいけないわけではないので、借金問題でお困りの際は、ぜひ1度当事務所までお気軽にご相談ください。