0570012331の番号は、イオンフィナンシャルサービス（旧イオンクレジットサービス）からの電話です。
0570012331から着信が入っている場合には、イオンクレジットが発行しているクレジットカードの支払いに関する督促である可能性があります。
支払いが可能である場合には、折り返しの電話をして、支払いについて調整の依頼をする必要があります。
もし、イオンカードなどカード会社への支払いが経済的に厳しいという場合には、専門家である弁護士に相談したうえで、債務整理などの手続きを検討する必要があります。
この記事では、イオンカードの支払いが遅れた場合のリスクや支払いが遅れそうなときに実施すべきこと、実際に支払いが遅れたときの対処法などについて、くわしく解説していきます。
目次
0570012331からの電話はどこから？
0570012331の番号は、イオンフィナンシャルサービス（旧イオンクレジットサービス）からの電話です。
0570012331から着信が入っている場合には、イオンクレジットが発行しているクレジットカードの支払いに関する督促である可能性があります。
イオンクレジットサービスは、親会社であるイオンフィナンシャルサービスの100％子会社であり、2023年に吸収合併されたことで、「イオンフィナンシャルサービス」に社名変更されています。
各種契約に関してはイオンフィナンシャルサービス株式会社に自動的に継承されているため、イオンカードの利用者において必要な手続きはありません。
イオンカードについて
イオンと聞くと、スーパーやショッピングモールを思い浮かべる方が多いと思いのではないでしょうか。
イオングループは、総合スーパー事業やスーパーマーケット事業を運営するイオンリテール株式会社や、総合金融事業を行うイオンフィナンシャルサービス（旧イオンクレジットサービス）など、幅広く手がけています。
「イオンカード」は、イオンフィナンシャルサービス（旧イオンクレジットサービス）株式会社が発行したカードです。
イオンカードには、イオンクレジットサービスがVisaと提携した「イオンVISAカード」、MasterCardと提携した「イオンMasterカード」、およびJCBと提携した「イオンJCBカード」の3つの国際ブランド付帯カードといったラインナップがあります。
イオンクレジットサービスは、元々「日本クレジットサービス株式会社」として1981年に創立されました。
その後、1994年に「イオンクレジットサービス」に社名を変更し、2023年に全株式を保有するイオンフィナンシャルサービス株式会社と合併したことで、現在の形になりました。
各種契約はイオンクレジットサービスからイオンフィナンシャルサービスに引き継がれています。
そのため、2023年7月3日の引き落とし以降、イオンカードの利用分は、「イオンフィナンシャルサービス」名義で引き落としがなされています。
このように、イオングループの金融事業を統括するために作られたイオンフィナンシャルサービス株式会社の概要は、以下のとおりです。
| 社名 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| 英文社名 | AEON Financial Service Co., Ltd |
| 設立 | 1981年6月20日 |
| 資本金 | 45,698百万円 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア |
| 代表者 | 代表取締役社長 藤田 健二 |
| 許可・登録・免許 |
|
イオンカードからの着信、その意味とは？
0570012331の電話番号は、イオンカードからの督促連絡に使用される公式の番号です。
この番号からの連絡は、引き落とし日である毎月2日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合に行われます。
一部の検索結果では詐欺の可能性が指摘されている場合もありますが、この番号はイオンカードの公式なものであり、詐欺ではありません。
督促の電話の内容は、主に支払期日の確認など、事務的な内容にとどまります。
相手から乱暴な口調で話されたり、責められたりすることは通常ありません。
そのため、必要以上に不安を感じる必要はありません。
連絡を受けた際には、冷静に対応し、状況を確認するために折り返し連絡を入れるのが適切です。
このような連絡に対して適切に対応することで、問題の拡大を防ぎ、スムーズに解決を図ることができます。
もし不安な点があれば、公式サイトやカスタマーセンターで電話番号の確認を行い、安全性を確認した上で対応を進めると良いでしょう。
イオンカードからの連絡を無視したらどうなる？
イオンカードからの督促電話を無視した場合、以下のようなデメリットが生じることになります。
- 家族や会社に支払いが遅れていることがバレる
- ブラックリストに載り、新しい借入やローンができない
- 遅延損害金が発生する
- カード会社に訴訟を起こされ、財産が差し押さえられる
以下、それぞれのデメリットについて解説していきます。
家族や会社に支払いが遅れていることがバレる
カード会社への返済が遅れると、支払い期限の翌日から1週間程度で、カード会社から利用者本人あてに電話がかかってきます。
本人の携帯電話への連絡を無視していると、電話の回数が増え、自宅の固定電話や勤務先に電話がかかってくる可能性があります。
通常、業者は債務者本人以外に返済状況などについて伝えることはありません。
しかし、同居しているご家族が業者からの電話に出てしまうと、支払いが滞納している事実が発覚するきっかけになります。
さらに、本人の携帯電話や自宅の固定電話への連絡を無視していると、職場や勤務先に電話がかかってくる可能性があります。
電話を受けた同僚がイオンカードからあなた宛てへの連絡であることがわかると、職場の人に滞納を知られてしまうおそれもあります。
ブラックリストに載り、新しい借入やローンができない
カード会社からの督促電話を無視して、滞納期間が2〜3か月以上続くと、ブラックリストに載ることになります。
ブラックリストとは、支払い延滞などの事故情報が信用情報機関に登録された状態を指します。
約定返済日より一定期間返済が遅れたり、複数回滞ったりした場合や、任意整理、民事再生（個人再生）、自己破産などの手続をした場合、契約者が返済不能に陥り連帯保証人などからの弁済に切り替わった場合などには、信用情報機関の信用情報に事故情報が登録されることになります。
信用情報に事故情報が登録されると、キャッシングやローンなど新たな借入や、他のクレジットカードの利用・新規契約、賃貸契約などができなくなります。
遅延損害金が発生する
クレジットカードの支払いに遅れた場合、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、約束された期日に返済がなかったことによるペナルティです。
そのため、支払いに1日でも遅れた場合には、遅延損害金を支払う義務が発生します。
イオンカードの遅延損害金の年率はショッピング利用の場合14.6%と定められています。
遅延損害金は、以下のような計算式で算出されることになります。
そのため、カード会社からの連絡を無視して、延滞期間が長くなるほど、遅延損害金が高額になってしまいます。
カード会社に訴訟を起こされ、財産が差し押さえられる
カード会社からの督促の連絡を無視して、滞納期間が長期間にわたると、債権者から訴訟を起こされ、財産が差し押さえられてしまうおそれがあります。
裁判手続きで債権者の請求が認められると、強制執行を申し立てられ、給料や預貯金、不動産などの財産を差し押さえられてしまう可能性があります。
イオンカードから連絡があったときの対処法
カード会社から督促の電話があった場合は、速やかに対応することが重要です。
このような状況に対処するためには、主に二つの方法が考えられます。
それは、支払いができる場合には、折り返しの連絡をして支払いの調整を行うこと、もし返済が難しい場合に債務整理を検討することです。
以下、それぞれについて説明します。
引き落としができなかった場合
引き落としができなかった場合には、折り返し連絡をして支払いの調整を行うようにしてください。
引き落とし口座に資金を準備し忘れてしまった場合や、少し時間をもらえれば支払いが可能な場合には、督促の電話に対して折り返し連絡を入れると良いでしょう。
この際、次の点を相手に伝えることが大切です。
まず、支払う意思があることをはっきりと示し、支払えなかった理由を簡潔に説明します。
そして、いつ支払いが可能になるのかを具体的に伝えるようにしましょう。
支払方法の調整については、カード会社の指示に従う必要があります。
支払い方法や金額、支払いの期限について、確認するようにしてください。
一部のカード会社では、事情を説明することで利用料金を分割払いやリボ払いに変更してくれる場合もあります。
また、カード会社や利用している金融機関によっては、再引き落とし日までに口座に資金を準備すれば解決できるケースもあります。
適切な対応を行うことで、問題が深刻化するのを防ぎ、円滑な解決につなげることが期待できます。
支払いが難しい場合
債務整理を検討する
カード会社から支払いを求められて困っている方も多いのではないでしょうか。
支払いが困難な状況が続いている場合、債務整理を検討する必要があります。
債務整理とは、法律上で認められた借金の整理方法です。
債務整理をすることで、借金額を圧縮したり、支払の免除を受けることが期待できます。
そして、債務整理には、大きく任意整理、自己破産、個人再生の三つの種類があります。
まず、債務整理の中で、もっとも代表的な方法が任意整理です。
任意整理は、弁護士を通じて金融機関側に申し入れをすることにより、借金の一部を免除してもらったり、支払時期を遅らせてもらうように交渉する対処法です。
弁護士から金融機関へ具体的な返済計画や、一部免除について申し入れを行って交渉がスタートします。
弁護士は法的な交渉のプロですので、依頼者にとってベストな条件を引き出すように交渉していきます。
交渉の進み具合は借金の内容や債務者の状況によって異なりますが、任意整理によって債務の免除や長期分割など、現実的な返済計画を立てられる可能性があります。
次に、個人再生とは、裁判所へ申立てを行い、再生計画の認可決定を得ることにより、借金を減額して返済を行う債務整理です。
個人再生の手続きをとることで原則として3年間で減額した借金を返済し、残りの返済が免除されることになります。
個人再生は自己破産と違い、借金をゼロ（免除）にはできないが大幅に減らせる可能性がある、マイホームを手放さなくて済む可能性があるという特徴があります。
そして、自己破産とは、裁判所に申立てを行って、自分の抱えている借金の支払いを免除してもらう手続です。
裁判所に自己破産の申立てを行い、「免責許可」を得ることができれば、借金を全て帳消しにすることができます。
任意整理や個人再生といった方法で債務整理を行った場合は、月々の返済額が減ったり、借金が一部減額されたりはしますが、残りの借金は返さなければなりません。
しかし、自己破産は裁判所を通じて行う手続きで、免責許可が決定すると残債の返済は一切不要になります。
そのため、借金問題が根本的に解決され、生活を立て直すきっかけになります。
税金や国民保険など、一部の債権は対象外ですが、借金を返さなくてよくなるということは、自己破産手続きの最大の特徴です。
なお、債務整理の種類や、それぞれの手続きのメリットやデメリット、債務整理の影響などについては、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にされていください。
時効の援用を検討する
返済が長期間滞っている場合、債権者の請求権が時効により消滅している可能性があります。
この制度は「消滅時効」と呼ばれるものです。
消滅時効が成立すると、債権者は債務者に対して借金の返済を請求する権利を失います。
イオンカードのような貸金業者における返済についても、この消滅時効が適用される場合があります。
その期間は、最後に返済を行った日から5年が経過した時点で、法律上の支払い義務がなくなるとされています。
しかし、この5年間が過ぎたとしても、自動的に時効が成立するわけではありません。
時効制度による効果を受けるためには、債務者自身が「時効の援用」という手続きを行う必要があります。
時効の援用とは、債務者が債権者に対して時効が成立したことを正式に主張する手続きのことを指します。
この手続きは自分自身で進めることも可能ですが、専門家に依頼することがおすすめです。
専門家に依頼する場合、時効が成立しているかどうかの確認や必要な書類の作成、さらには債権者との交渉や連絡を任せることができるため、安心して進めることができます。
正確な知識に基づき適切に対応することで、無駄なトラブルを回避し、スムーズに問題を解決することが期待できます。
消滅時効の援用について詳しく知りたいという場合には、以下の記事で解説しておりますので、ぜひ参考にされてください。
身に覚えがない場合
イオンカードからの支払いの督促について、身に覚えがない場合にはどうすればいいのでしょうか。
まず、請求内容を詳細に確認し、不正利用の可能性を検討してください。
カード利用明細、取引履歴、および関連する書類をチェックして、不正利用があるかどうかを確認する必要があります。
請求内容に異議がある場合は、速やかにイオンカード会社へ連絡し、状況を説明します。
この際、証拠となる書類を提出することで、よりスムーズな対応が期待できます。
そして、イオンカードから二重請求を受けていたり、他人の債務について支払いを求められたりしている場合には、これに反論する必要があります。
不当な請求へ対抗するためには、さらに証拠を集めるとともに、こちらの主張を法的に整理する必要があります。
専門的な知見を必要とする場面ですので、必ず弁護士に相談するようにしてください。
NGな対応の例
最後に、イオンカードから支払いの督促の連絡を受けた際に避けるべき対応例について説明します。
このような状況では、問題を解決するための適切な対応が求められますが、以下のような行動は絶対に避けるべきです。
まず、連絡を無視することは厳禁です。
督促の連絡を無視しても状況が好転することはなく、むしろ問題が悪化する可能性があります。
無視し続けると、裁判所からの通知や強制執行といった深刻な事態につながる恐れがあり、不利益しか生じません。
次に、嘘をつくことも避けるべき行動の一つです。
事実とは異なる虚偽を伝えた場合には、すぐに嘘だと見抜かれてしまう可能性が高く、信用を損なうだけでなく、悪質だと判断された場合には損害賠償請求を受けるリスクもあります。
さらに、相手に対して冷静さを欠いた対応を取ることもNGです。
例えば、イオンカードの担当者に対して怒鳴ったり、脅迫的な発言をする行為は、債務の解決には何の役にも立たないだけでなく、場合によっては犯罪行為として警察に通報される可能性があります。
このような対応は、最終的に自分自身の不利益を増大させる結果となるため、絶対に行ってはなりません。
督促の連絡に対しては誠実かつ冷静に対応することが重要であり、不適切な行動を取ることで状況が悪化することを防ぐことが大切です。
詳しいアドバイスや具体的な解決方法については、弁護士に相談するようにしてください。
0570012331の番号以外にも注意する
イオンカードに関しては、0570012331以外の電話番号以外からも連絡がくる可能性があります。
イオンがホームページで公開している番号については、以下のようなものがあります。
イオンカードやその関連カードについて、身に覚えがある場合には必ず折り返しの電話・連絡をするようにしてください。
| SMS（ショートメッセージサービス）配信元および配信元電話番号 | |
|---|---|
| 配信元 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| 配信元電話番号 |
|
なお、ソフトバンクの携帯電話を利用されている方は、0032 069000 、21061、21091、22877が表示されることになるため、注意が必要です。
これらの番号からの連絡がある場合には、以下のような案内である可能性があります。
- お支払いに関するご案内
- クレジットカードのご利用のご確認
- 商品、サービスなどのお申込みのご確認
- ご請求額確定のご連絡
- お支払い方法変更に関するご案内
- イオンカードの「お問い合わせメニュー」
- 暗証番号Web即時照会のご案内
- 電話番号による本人認証
- 本人認証サービス（3Dセキュア）の認証コード（ワンタイムパスワード）
- お客さまとの通話におけるご案内事項の補足内容
参考：AEON CARD暮らしのマネーサイト｜不審なメールにご注意ください。
参考：AEON CARD暮らしのマネーサイト｜よくあるご質問
0570012331の着信についてのQ&A
イオンカードの滞納でブラックリストに載る？
イオンカードの支払いが遅れた場合、返済を延滞してから2〜3か月以上経過するとブラックリストに登録されることになります。ブラックリストへの登録は、5年〜10年残ることになるため、その期間は新しく借金をしたりクレジットカードを作ったりすることができなくなります。
イオンの滞納は1ヶ月でどうなる？
イオンカードの引き落とし日である毎月2日に支払いができなかった場合には、翌日からカードの利用が停止されます。返済が遅れている場合、支払われるまで遅延損害金が発生することになります。
支払いの期日から1週間程度で電話やはがきで督促が行われ、1か月程度でクレジットカードが強制解約になる可能性があります。
まとめ
0570012331の番号は、イオンフィナンシャルサービス（旧イオンクレジットサービス）からの電話です。
0570012331から着信が入っている場合には、イオンクレジットが発行しているクレジットカードの支払いに関する督促である可能性があります。
うっかり口座にお金を入れておくのを忘れてしまい、1〜2日程度滞納した程度であればそこまで影響は大きくありませんが、滞納期間が1か月近くになると、残りの債務を一括で請求される可能性もあります。
生活が苦しく支払えないからといって督促を無視して放置していると、最終的には裁判を起こされ財産を差し押さえられます。
滞納分をそのままにしてもメリットは何一つないので、取り返しがつかなくなる前に、借金問題に精通した弁護士に相談して、今後の対応について検討することをおすすめします。
デイライト法律事務所では、債務整理に精通した弁護士とその専門チームが、借金問題に苦しむ方々を強力にサポートしています。
初回のご相談は無料で対応しているため、まずはお気軽にお問い合わせください。