「0367387117」からの電話は、三井住友カードからの支払い遅れに関する督促の連絡である可能性が高いでしょう。
支払いが正常に行われている場合には、カード会社から特別な連絡が来ることはありません。
しかし、支払いが滞った場合には、以下のような対応を検討する必要があります。
- 支払い方法の見直し：無理のない支払いプランを検討し、適切に資金を管理します。
- 支払いについての相談：カード会社に連絡を取り、分割払いや支払い猶予の可能性について相談するのも一つの方法です。
- 債務整理：支払いが困難な場合には、専門家に相談して解決策を検討します。
三井住友カードは、ナンバーレス仕様を採用しており、カード番号やセキュリティコードが券面に記載されていないため、セキュリティ面での安全性が高いのが特徴です。
このため、安心して利用できるカードとして人気があります。
しかし、その利便性ゆえに使いすぎてしまい、翌月の支払いが難しくなるケースも少なくありません。
「支払いを滞納したらすぐにブラックリストに載るのではないか」「財産を差し押さえられるのではないか」と不安になる方もいるかもしれませんが、1週間程度の短期間の遅延であれば、通常は大きな問題には発展しません。
ただし、長期間の滞納はさまざまなリスクが発生することになるため、速やかな対応が必要となります。
この記事では、三井住友カードの支払い遅延に伴うリスクや、支払いが難しい場合の具体的な対策について、弁護士が詳しく説明しています。
目次
0367387117は三井住友カードの督促電話？
「0367387117」からの電話は、三井住友カードからの督促電話です。
クレジットカードの利用料金の支払いが滞っている場合、三井住友カードは顧客に対して自動音声にて連絡することとしています。
督促の目的は、支払いを忘れられているお客様に、未払いがあることをお知らせし、早急な支払いをお願いすることです。
0367387117をインターネットで検索をすると、詐欺などと出てくることがあるかもしれませんが、この番号は三井住友カードが公式に公表している電話番号であるため、安心してください。
三井住友カードについて
三井住友カードという会社名を聞いても、ピンとこないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご自身が使っているカードが三井住友カードと関連のあるものかどうかわからないというケースもあると思います。
そこで、ここでは三井住友カードという会社がどのような会社なのかという点をご紹介します。
三井住友カードの会社概要については、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | 三井住友カード株式会社（Sumitomo Mitsui Card Company, Limited） |
| 設立 | 1967年12月26日 |
| 資本金 | 340億3千円（2024年3月末時点） |
| 代表者 | 代表取締役社長 大西 幸彦 |
| 従業員数 | 5,847人（2024年3月末時点） |
| 事業内容 | クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、信販業務、トランザクション業務、その他付随業務 |
| 主な拠点 | 本社：東京、大阪 地域拠点：札幌、仙台、高崎、埼玉、千葉、横浜、長野、金沢、岐阜、静岡、名古屋、京都、神戸、広島、高松、福岡、鹿児島 その他拠点：11拠点 海外拠点：米国、シンガポール |
| 本社所在地 | 【東京本社】 住所: 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル 電話番号: 03-6634-1700【大阪本社】 住所: 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号: 06-6228-1221 |
| 株主 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 主な子会社・関連会社 | SMCCビジネスパートナーズ株式会社、SMCCグリーンパートナーズ株式会社、泉櫻信息諮詢（上海）有限公司、SMBC GMO PAYMENT株式会社、アビリオ債権回収株式会社、株式会社セディナオートリース、CCCMKホールディングス株式会社 |
参考：会社概要｜三井住友カード
| 貸金業者としての登録の有無 | |
|---|---|
| 協会員番号 | 001377 |
| 貸金業者登録番号 | 近畿財務局長(14)第00209号 |
| 商号・名称 | 三井住友カード株式会社 |
| 電話番号 | 06-6228-1221 |
三井住友カードは、正式名称を「三井住友カード株式会社」といいます。
同社は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に属する主要なクレジットカード会社であり、グループ内のペイメント事業の中心的な役割を果たしています。
事業内容としては、クレジットカードをはじめ、デビットカードやプリペイドカードなどの多様な決済サービスの提供を行っており、さらにローン、保証、信販、トランザクション業務といった幅広い分野にも取り組んでいます。
三井住友カードは、メガバンクグループの強固な基盤と革新的な戦略を活かし、日本国内で高いシェアを誇る総合決済サービス企業として、クレジットカード業界をリードしている会社として知られています。
三井住友カードからの着信、その意味とは？
三井住友カードからの電話は、主にクレジットカードに関する連絡である場合が多いでしょう。
例えば、クレジットカードの支払いが遅延している場合、未払い料金についての督促として連絡が入ることがあります。
特に、引き落とし口座の残高不足などが原因で支払いができていない場合、確認や支払いを促す電話がかかってくることが一般的です。
しかし、三井住友カードが提供するサービスの幅広さを考慮すると、他にも様々な理由で連絡が入る可能性があります。
三井住友カードから着信があった場合に、考えられるものとしては、以下のような理由があります。
- サービスや保険に関する案内：新サービスの提供や、既存サービスの情報提供を目的とした連絡の可能性があります。
- 不正利用の確認：カードが不正に利用されている可能性がある場合、確認のための連絡が行われることがあります。
- トラブルへの対応：個人情報の漏洩やシステムエラーなど、トラブルが発生した際には謝罪や対応に関する連絡が行われる場合があります。
- プロモーション：キャンペーンや特典、会員向けサービスの案内のために電話がくる可能性もあります。
これらの理由から、カード会社からの着信は必ずしも督促だけではありません。
重要な案内や緊急の確認事項である可能性も考えられるため、無視せずに一度電話を受けることをおすすめします。
もし三井住友カードから着信が入ることに心当たりがない場合でも、公式の連絡先に折り返し確認することで安心することができるはずです。
三井住友カードからの連絡を無視したらどうなる？
三井住友カードから着信が入っていた場合、無視しておいてもいいのでしょうか。
結論から言うと、督促を無視することはおすすめしません。
もし、三井住友カードから督促の連絡が入っていた場合、無視し続けることでさまざまな不利益が発生する可能性があります。
具体的には、以下のような不利益を受ける可能性があります。
①支払い日の翌日からクレジットカードが使えなくなる
支払い日に引き落としができなかった場合には、翌日からクレジットカードの利用が停止されてしまいます。
そのため、クレジットカードを使用しようとしても、滞納を解消するまで使えなくなってしまいますので注意が必要です。
②支払い日の翌日から遅延損害金が発生する
本来の支払い日から支払いが遅れてしまった場合、その翌日から遅延損害金が発生してしまいます。
通常の利息と異なって、遅延損害金は高くなってしまいます。ショッピングは年14.6％となります。
③信用情報機関に登録されブラックリストに載る
1日、2日の遅れであればブラックリストに載ることはありませんが、本来の支払い日から61日から3か月以上滞納状態が続くとブラックリストに載ってしまいます。
この場合、新たなクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなります。
また、現在使用しているクレジットカードも使用できなくなってしまうリスクがあります。
④裁判を起こされて財産を差し押さえられる可能性がある
滞納が続いてしまうと、三井住友カードとしても支払いをしてもらうために支払督促という制度や裁判を起こします。
その後、財産の差し押さえをされる可能性があります。
財産には、家や車、貴金属の他、預貯金や給与などがあります。預貯金や給与の差し押さえを受けると、銀行や会社に滞納している借金があることが発覚してしまいます。
このように、放置することで様々なデメリットが生じてしまうのです。
三井住友カードから連絡があったときの対処法
1〜2日程度の支払い遅延であれば、信用情報やカード利用に大きな影響を及ぼす可能性は比較的小さいものの、滞納期間が長引くとその影響は増大します。
特に、長期的な滞納が発生すると、最悪の場合には財産の差し押さえに至るリスクがあり、生活に深刻な支障をきたすことになります。
ここでは、三井住友カードの支払いが遅れている場合の具体的な対処法を解説していきます。
引き落としができなかった場合
支払い期日に支払いが間に合わず、三井住友カードの支払いに遅れてしまった場合には、再引き落とし日までに十分な資金を口座に入金しておくことが必要です。
三井住友カードでは通常、支払いができなかった場合に再引き落としを試みるスケジュールが設定されています。
そのため、再引き落とし日前までに資金を準備しておけば、滞納が解消される可能性が高くなります。
ただし、金融機関によっては再引き落としが行われないケースもあるため、事前にカード会社や利用している金融機関の対応を確認しておく必要があります。
再引き落としに間に合わなかった場合や、利用している金融機関が再引き落としに対応していない場合は、指定された期日までに三井住友カードが指定する口座への直接振り込みが必要となります。
振込先情報は通常、カード会社から送付される通知書やハガキに記載されています。
振り込み手続きが必要な場合、期限を過ぎてしまうと遅延損害金や回収事務手数料が加算され、総額が増えるため、速やかな対応が求められます。
さらに、カード会社に自ら連絡を取り、現在の経済的な困難と支払い意思を明確に伝えることで、状況によっては、滞納分の分割払いなどの提案を受けられる場合があります。
ただし、すべての希望が受け入れられるわけではなく、遅延損害金の発生が免除されるわけでもありません。
以上のとおり、一時的に支払いが遅れる場合には、迅速かつ適切な対応を行うことで、状況の悪化を防ぐことができます。
支払いが難しい場合
借金問題を放置することは、支払いを求められる金額が膨れ上がる原因となり、解決をさらに困難にします。
三井住友カードへの支払いが難しい状況に直面している場合、早めに弁護士に相談し、債務整理やその他の法的手続きについて検討することが重要です。
債務整理を検討する
債務整理とは、返済が困難になった借金を減額・免除してもらう、または長期の分割払いに切り替えて返済負担を軽減する手続きのことです。
債務整理には、主に以下の3種類の方法があります。
任意整理では、債権者（金融機関など）と直接交渉し、利息や遅延損害金の免除、過払い金の返還、または返済額の長期分割などの条件で合意を目指します。
この方法は裁判所を介さず、一部の債権者のみを対象にすることも可能です。
個人再生は、裁判所の手続きによって借金を一定基準で減額し、原則として3年（最長5年）の分割払いで返済する方法です。
この手続きの特徴は、住宅ローンを抱えている場合でもマイホームを維持しながら、それ以外の借金を大幅に減額（通常は約5分の1）できる点です。
ただし、利用条件が厳格であり、適切な手続きを踏む必要があります。
自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
「免責」が認められれば、全ての借金が帳消しになります。
ただし、財産の一部が処分される場合があるほか、一定期間の職業制限などのデメリットもあります。
これらの手続きには、それぞれメリット・デメリットが存在します。弁護士に相談することで、自身の状況に適した方法を選び、最適な解決策を見つけることができます。
なお、債務整理のメリットやデメリットなどについては以下の記事で詳しく解説しておりますので、債務整理の詳細が知りたいという場合には、ぜひ参考にされてください。
時効の援用を検討する
三井住友カードへの支払いが長期間にわたり滞っている場合、時効の援用が可能となる場合があります。
消滅時効とは、一定期間権利が行使されないことで、その権利が法的に消滅する制度です。
業者から借入をしている場合、通常は最後に支払いをしたときから5年が経過すると消滅時効が成立する可能性があります。
ただし、時効が成立していても、「援用」という手続きが必要となります。
援用とは、時効による権利消滅を主張する意思を正式に債権者に伝えることで行われます。
この手続きは、消滅時効を援用する旨を記載した通知を作成し、内容証明郵便で発送することで完了します。
専門家に依頼することで、時効成立の確認や書類作成、債権者との交渉を安心して任せることができます。
借金問題を解決するには、適切な知識を持った専門家の助けを得ることが重要ですので、できるだけ早めに弁護士に相談し、自身に合った方法で対応することで、問題の長期化や悪化を防ぐことができます。
なお、消滅時効や時効の援用については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、時効の援用を検討されている方は、ぜひ参考にされてください。
身に覚えがない場合
上記に対して、三井住友カードからの支払いの督促について、身に覚えがない場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。
まず、三井住友カードの支払いについて身に覚えがないという場合には、架空請求のリスクもあるため、慎重に対処する必要があります。
そのうえで、架空請求ではないことがわかった場合であっても、三井住友カード側の手違いという可能性もあります。
まずは、三井住友カードからの支払いの督促が、妥当なものか、それとも、不当な請求なのかを確認してください。
ご自身のカード明細や、銀行口座の通帳の記載、レシートなど、お手元に残っている証拠を集めて確認する必要があります。
NGな対応の例
三井住友カードからの督促に対して、次のような行動は避けるべきです。
- 督促を無視する
- 事実と異なる内容を伝える
- 冷静さを失い、相手を脅したり感情的に対応する
督促を無視しても問題は解決せず、返済を拒否し続ければ督促が増え、状況が悪化する可能性があります。
また、事実に反する発言は、後に自分に不利な証拠として扱われる恐れがあります。
さらに、感情的になり、相手を威圧したり怒鳴りつける行為も問題です。
このような行為は脅迫や業務妨害に該当し、新たな法的トラブルを引き起こす可能性があります。
そのため、冷静かつ適切に対応しましょう。
0367387117の番号以外にも注意する
三井住友カードは、「0366311513」以外の電話番号から督促の連絡が入る可能性があるため、注意が必要です。
三井住友カードからの督促の連絡は、さまざまな番号でかかってくる可能性があります。
該当の番号から電話がかかってきたら、折り返しをして速やかに滞納分を返済するようにしてください。
折り返しの受付時間は発信元電話番号によって異なるので、かならず対応時間内に折り返しをするようにしましょう。
発信元電話番号および受付時間は、以下のとおりです。
| 発信元電話番号 | 受付時間 |
|---|---|
| ・03-6631-1511（0366311511） ・03-6631-1512（0366311512） ・03-6631-1513（0366311513） ・03-6631-1514（0366311514） ・03-6631-1515（0366311515） ・03-6631-1516（0366311516） |
10:00～19:00 （12/30～1/3休） |
| ・03-6633-6637（0366336637） ・03-6633-6638（0366336638） |
9:00～17:00 （土日祝除く・12/30～1/3休） |
| ・03-6740-5660（0367405660） ・03-6740-5661（0367405661） ・03-6740-5662（0367405662） ・03-6740-5663（0367405663） ・03-6740-5664（0367405664） ・03-6740-5665（0367405665） |
10:00～17:00 （土日祝除く・12/30～1/3休） |
上記電話番号に折り返し電話をしたとしても、有人窓口へのかけ直しをお願いされる可能性があります。
また、上記電話番号は予告なく使用が終了するおそれがあり、折り返してもつながらない可能性もありますので注意してください。
0367387117の着信についてのQ&A
三井住友カードから電話がかかってくるのはなぜでしょうか？
三井住友カードの支払いが遅延している場合、未払い料金についての督促として連絡が入ることがあります。引き落とし口座の残高不足などが原因で支払いができていない場合、確認や支払いを促す電話がかかってくることが一般的です。
なお、三井住友カードから着信があった場合に、考えられるものとしては、以下のような理由があります。
- サービスや保険に関する案内：新サービスの提供や、既存サービスの情報提供を目的とした連絡の可能性があります。
- 不正利用の確認：カードが不正に利用されている可能性がある場合、確認のための連絡が行われることがあります。
- トラブルへの対応：個人情報の漏洩やシステムエラーなど、トラブルが発生した際には謝罪や対応に関する連絡が行われる場合があります。
- プロモーション：キャンペーンや特典、会員向けサービスの案内のために電話がくる可能性もあります。
重要な案内や緊急の確認事項である可能性も考えられるため、無視せずに一度電話を受けることをおすすめします。
三井住友カードの滞納でブラックリストに載る？
長期（2か月から3か月以上）にわたって三井住友カードの支払いを滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」可能性があります。
ブラックリストに載ると、クレジットカードやローンの新規契約の審査に通らなくなったり、日常生活にさまざまな悪影響を及ぼしたりするため、注意が必要です。
まとめ
「0367387117」からの電話は、三井住友カードからの支払い遅れに関する督促の連絡である可能性が高いでしょう。
クレジットカードの支払いが遅延している場合、未払い料金についての督促として連絡が入ることがあります。
特に、引き落とし口座の残高不足などが原因で支払いができていない場合、確認や支払いを促す電話がかかってくることが一般的です。
支払いが可能な状況である場合には、三井住友カードへ速やかに連絡を取り、支払い方法やスケジュールの調整を行う必要があります。
適切な連絡を行うことで、状況の悪化やさらなる手続きのリスクを軽減できる可能性があります。
一方で、返済が困難な場合には、債務整理を検討することが現実的な選択肢となります。
債務整理には複数の方法があり、自身の経済状況や債務内容に応じた最適な手段を選択することが、リスクやデメリットを最小限に抑えるための鍵となります。
借金問題に直面した際には、問題を先延ばしにせず、専門家である弁護士に相談するようにしてください。
デイライト法律事務所では、借金問題に詳しい弁護士が相談者の状況に寄り添いながら解決に向けた支援を行っています。
初回のご相談は無料で対応しているため、業者への返済に苦しんでおられる方は、まずはお気軽にお問い合わせください。