アコムへの返済を延滞したらどうなる？弁護士が解説

監修者 弁護士　西村裕一

更新日:2025年4月24日

アコムへの返済を延滞すると、以下のようなリスクが発生します。

もし、アコムへの返済を延滞してしまった場合には、アコムへ直接連絡をしたうえで、返済期日を過ぎてしまった理由や現在の状況を誠意をもって説明し、返済の意思をしっかりと伝えるようにしてください。

そして、仮に全額の返済が難しい場合であっても、アコムに相談すれば、利息部分だけの返済に対応してもらえる場合も多いため、たとえ少額でも返済を進めることが重要です。

それでも状況が改善せず、返済を続けていくことが厳しい場合には、弁護士に相談したうえで、債務整理を検討する必要があります。

この記事では、アコムへの返済を延滞するとどうなるのか、そのリスクや延滞してしまった場合にどうすればいいのか、生活が苦しい場合の対処法などについて、弁護士が詳しく解説していきます。

アコムで返済を延滞するとどうなるの？

アコムへの返済を延滞すると、以下のようなリスクが発生します。

このように、アコムへの返済を延滞することは決して望ましい状況ではありません。

アコムで延滞してしまったときのリスク

遅延損害金が発生する

アコムへの支払いを延滞してしまうと、返済をしなかった時点から、遅延損害金が発生することになります。

遅延損害金とは、金銭の支払いを遅滞したとき（期限までに支払えなかったとき）に、支払いが遅れたために権利者に生じた損害を賠償するために支払うものです（民法419条第1項）。

遅延損害金は一般に、利息と同様「年〇％」という形で決められるので、「遅延利息」「延滞利息」などとも呼ばれ、返済の遅れにより貸付業者に生じた損害を補填するための追加費用として、通常の利息に加えて請求されるものです。

消費者金融のカードローンは貸金業法に基づいて運営されており、法律によって利用者に適用される上限金利は年15％から20％と定められています。

この範囲内で、たとえばアコムの金利は利用者の利用限度額に応じて年3.0％から18.0％まで設定されています。

18.0％の金利は比較的高い水準ですが、遅延損害金の場合はさらに高い年20.0％の利率が適用されます。

これは遅延に対するペナルティとして定められており、通常の利息よりも負担が大きくなるため注意が必要です。

遅延損害金の計算は以下の計算式によって算出されます。

「借入残高 × 遅延損害金年率 ÷ 365日 × 遅延日数」

このような計算式から、遅延期間が長引けば長引くほど、遅延損害金も増加し、最終的な返済負担が重くなります。

そのため、遅延が発生した場合は、できるだけ早く対応し、無駄な費用を増やさないよう努めることが重要です。

延滞を解消しない限り新しい借り入れができなくなる

アコムへの返済を延滞してしまうと、延滞を解消するまでの期間、アコムから新たに借り入れをすることができなくなります。

返済期日までに支払いが行われないと、アコムなどの貸金業者は利用停止の措置をとることになります。

そのため、返済期日を過ぎても支払いが確認できない場合、最短で翌日から新規の借り入れや追加の融資が停止されます。

これは、返済遅延が「新たな貸し付けを行っても返済されない可能性が高い」と判断されるためです。

貸金業者としては、貸し付けた資金が回収できなければ事業運営が成り立たなくなるため、延滞を繰り返す利用者に対しては新たな貸付を厳しく制限します。

このため、延滞が解消されるまで借り入れが停止される状況は避けられません。

さらに、一度でも延滞すると、その後の信用度が低下し、返済能力への不安が高まるため、今後の借り入れがさらに難しくなる場合があります。

また、「アコムで借りられないなら他社で借りよう」と考える方もいるかもしれませんが、これは非常に危険です。

未返済の借金を抱えたまま他社から借り入れを行うと、複数の貸金業者への返済が重なり、利息が増加してしまいます。

この結果、借りたお金を返済するためにさらに借り入れをする「自転車操業」の状態に陥るリスクが高まります。

返済不能に陥れば、借金が雪だるま式に膨らむ最悪の事態に発展する可能性があるのです。

延滞を解消するためには、アコムから指示された所定の金額を迅速に返済することが求められます。

このように、アコムへの返済が遅れた場合、延滞を解消しない限り追加の借り入れをすることはできなくなってしまいます。

ブラックリストに登録されてしまう

アコムへの返済を延滞し、その状態を61日以上（約2カ月）放置すると、信用情報機関に「異動情報」として記録され、いわゆるブラックリストに登録されることになります。

この状態になると、借入金額にかかわらず、金融機関全体で共有されるため、多方面で大きな影響を受ける可能性があります。

信用情報機関とは、金融機関が利用者の信用情報を登録し、それを基に融資やローンの審査を行うためのデータを管理する機関です。

国内には主に以下の3つの信用情報機関があります。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

これらの信用情報機関は金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などと情報を共有しており、一度異動情報が登録されると、その情報は登録日から最低5年から10年間保持されます。

この期間中、金融事故が発生した履歴が参照されるため、新規の融資やクレジットカードの発行が極めて困難になります。

異動情報は、滞納や返済不能といった「金融事故」に関連するネガティブな情報を指します。

ブラックリスト入りすることで、単にクレジットカードやローンが利用できなくなるだけでなく、家族がローンを申し込む際の連帯保証人になることも不可能になります。

その結果、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる可能性が高まります。

たとえ異動情報が記録される期間中に他社ローンやカードローンに申し込んだとしても、貸金業法の規定により、金融業者が申込者の返済能力を確認する際にこの履歴を参照するため、審査に通ることはほとんどありません。

これは、金融業者が返済リスクの高い利用者への貸付を防ぐために、法律で定められている義務です。

このように、ブラックリストに登録されると、信用の回復には長い時間が必要となり、その間の生活が大きく制約されることになります。

一括返済を求められて、財産を差し押さえられてしまう

アコムへの返済を3カ月程度延滞し続けると、最終的に財産の差し押さえに至る可能性があります。

この段階では、借入残高の一括返済や契約の強制解約、財産差し押さえといった措置が記載された催告書が送付され、債務者にとっては非常に厳しい状況となります。

催告書とは、これまでの催促を無視している債務者に対して送られる最後通告の書類です。

この書類が送られてきた場合、アコムは債務者が任意で返済を行わないと判断し、法的措置を視野に入れていることを示しています。

返済を行わないまま放置した場合、アコムは裁判所に「支払催促」を申し立てることができます。

裁判所から特別送達で送られる支払催促は、法的な効力を持つ重要な通知です。

支払催促を受け取った後、2週間以内に異議申し立てを行わない場合、裁判所は「仮執行宣言付支払督促」を発行します。

この段階で債務が確定し、さらに異議を申し立てないまま放置すると、最終的に強制執行が実行される可能性が高まります。

強制執行が行われると、債務者の財産が差し押さえの対象となります。

差し押さえの範囲は幅広く、銀行口座の預金、自動車、不動産、株式、生命保険などが含まれます。

銀行口座の場合は残高全額が、給与の場合はその4分の1が差し押さえられるケースが一般的です。

一度強制執行が開始されると、債務者自身の意思で手続きを停止することは難しくなります。

また、裁判が確定した場合、それまでの時効期間がさらに10年延長されるため、債務者が時効完成を待つ戦略を取るのは非常にリスクが高いといえます。

債権者であるアコムが差し押さえを実行しないまま10年経過する可能性は低いため、延滞を続けることは多大なリスクを伴います。

このように、アコムへの返済を延滞すると、最終的には、一括請求を求められ、裁判手続きを経て、財産を差し押さえられてしまうリスクがあります。

延滞者となったらどうすればいい？

延滞者となってしまった場合、迅速かつ適切に対処することが重要です。

延滞を放置すると、遅延損害金が加算されるだけでなく、信用情報に傷がつき、最悪の場合には財産差し押さえのリスクに直面することがあります。

しかし、正しい対応を行うことで状況を改善し、信用を回復することが可能です。

ここでは、延滞時に取るべき具体的な対処法について解説します。

アコムのコールセンターに連絡を入れる

まず最初に行うべきは、アコムへ直接連絡を入れることです。

返済期日を過ぎてしまった理由や現在の状況を誠意をもって説明し、返済の意思をしっかりと伝えましょう。

この連絡は、延滞に対する対応策を相談する機会となるだけでなく、アコムに対して返済への前向きな姿勢を示すことで、信用を大きく損なうことを防ぐための第一歩です。

連絡先はアコム総合カードローンデスク（0120-629-215）で、延滞が発生した場合には迷わず相談することが大切です。

返済できる分は返済する

次に、可能な限り返済を行うことが求められます。

仮に全額を用意できなくても、利息分だけでも返済することで、アコムに返済意思を示すことができます。

利息部分の返済に対応してもらえる場合も多いため、たとえ少額でも返済を進めることが重要です。

また、いつまでにどの程度の金額を返済できるかを明確にし、アコムと協議することが状況改善のカギとなります。

具体的な返済方法としては、銀行振込やATMを利用する方法があります。

銀行振込を行う際は、アコムの会員ページから振込先の口座情報を確認し、正確に手続きするよう注意しましょう。

また、ATMでの返済を選ぶ場合は、アコムの専用ATMや提携ATMを利用して返済を進めます。

いずれの場合も、事前にアコムへ連絡し、手続きの詳細を確認することを忘れないでください。

金銭的な状況が厳しく、どうしても返済が困難な場合は、その状況を正直にアコムに伝え、相談することが最善の対応です。

返済額の調整や利息分のみの返済など、状況に応じた解決策を提示してもらえる可能性があります。

現状を説明し、誠実に対応することで、解決に向けた具体的な道筋が見えてくるでしょう。

借金の返済が苦しいときの対処法

借金の返済が苦しいと感じる状況は、多くの人が直面する可能性がある問題です。

そのようなときには、一人で悩まず、適切な対処法を実践することで解決への道を見つけることができます。

以下では、借金返済が難しいときに試すべき方法について詳しく解説します。

借金の状況を見直す

まずは、ご自身の現在の借金状況を把握することが重要です。

月々の返済が苦しいと困っている方の中には、どこにどれだけ支払いをしているのかがわかっていないという方が少なくありません。

特に、借金が増えると、返済額が複雑になり、自分でも状況を把握しきれなくなることがありますが、生活を改善して立て直すためには、ご自身の家計を明らかにするところから始める必要があります。

以下のポイントを確認してみましょう。

①家計簿をつける

収入と支出を明確に把握することは、返済計画を立てるうえで不可欠です。

家計簿を活用することで、無駄な支出や節約可能な項目を見つけ出すことができます。

②固定費を削減する

固定費の見直しは借金返済において効果的です。

例えば、以下のような削減策を検討しましょう。

③クレジットカードの使用を控える

クレジットカードを頻繁に利用している場合、無駄遣いを招く原因となることがあります。カードの使用を制限し、現金支払いに切り替えることで支出を抑えられます。特に支払いが厳しいからとリボ払いを多用するのはやめましょう。リボ払いは利息が高い傾向にあり、返済が苦しくなる原因の一つになります。

専門家や身近な人に相談する

借金問題を一人で抱え込むのは、精神的にも負担が大きいものです。

信頼できる相談先を活用することで、解決の糸口が見えてきます。

まずは、信頼できる親族や友人などに相談するという方法があります。

家族や親しい友人に相談することで、金銭面や精神面でサポートを得られる可能性があります。

場合によっては、返済資金を一時的に借りることも考えられるでしょう。

ただし、借金の返済に困っている場合に、新たな借り入れをすることは得策ではない可能性があります。

借金問題に直面している場合には、別の借金を作るのではなく、債務整理などの法的な手続きによって、根本的な解決を目指すことが適切でしょう。

そこで、借金問題の相談に乗ってくれる相談機関や、弁護士などの専門家に相談に行ってみましょう。

借金問題に詳しい専門家や機関に相談したいという場合には、以下のような窓口を利用してみましょう。

こうしたところでは、借金問題への対処法について豊富な経験と知識を持っていますので、解決に役立つアドバイスをもらえるかと思われます。

とにかく、一人で悩んでいるだけより、誰かに相談した方が、借金問題の解決に近づけます。

借金問題でお悩みなら、まずは誰かに相談してみましょう。

債務整理を検討する

借金問題を根本的に解決するためには、専門家である弁護士に相談・依頼したうえで、債務整理という制度を利用することができます。

債務整理とは、借金問題を解消するために行う一連の法的または私的な手続きを指す言葉です。

これらは、それぞれ異なる特徴があるため、ご自身の状況やご希望に応じて選択する必要があります。

債務整理が適用される借金は、基本的にすべての返済義務がある債務です。

たとえば、消費者金融からの借入、クレジットカードのリボ払い、銀行カードローン、住宅ローンなどが含まれます。

適切な手続きを選ぶためには、収支状況や借入金額、家族の支援の有無、将来の返済見通しなどを総合的に考慮する必要があります。

そして、債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理

まず、「任意整理」とは、借金をしている業者、例えば消費者金融、銀行、クレジットカード会社などに対して弁護士が代理で交渉を行い、返済条件の見直しを図る手続きのことです。

この手続きを弁護士に依頼することで、返済時の利息を減らしたり、返済期間を3年から5年程度に延長したりすることが可能になる場合があります。

また、借金の引き直し計算を行うことで、実際の借金額が減額されたり、過払い金を請求できるケースもあるという特徴があります。

弁護士に任意整理を依頼すると、まず受任通知という書類が貸金業者に送付されます。

この通知を受け取った業者は、法的に債務者への取り立てを停止しなければならないため、督促や取り立てが止まります。

ただし、任意整理はあくまで業者との交渉によって進める手続きであるため、借入額が少なすぎる場合や、返済をほとんど行わずすぐに任意整理を申し出た場合には、将来利息の免除や返済期間の延長が認められない可能性もあります。

一方で、貸金業者側にもメリットがあります。借金の返済が進まなければ、債務者が個人再生や自己破産を選ぶことで返済額が大幅に減少したり、回収が不可能になるリスクが生じます。

そのため、任意整理の提案に応じ、一定の条件で交渉を成立させるケースも多く見られます。

個人再生

次に、「個人再生」とは、裁判所に申立てを行い、認可された再生計画に基づいて借金を減額し、その減額後の借金を返済していく債務整理の方法です。

この手続きを利用することで、原則として3年間（場合によっては最長5年間）で借金を返済し、残りの債務が免除される仕組みとなっています。

個人再生の特徴は、自己破産とは異なり、借金をゼロにすることはできないものの、大幅に減額することが可能であり、特に持ち家を維持したい場合でも利用できる点です。

例えば、現在の借金の額が多すぎて返済が難しいが、減額されれば返済可能な場合や、自宅を手放さずに借金問題を解決したいといったケースで、個人再生は有効な手段として検討されます。

個人再生を利用するためには、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であることや、現在の借金をそのまま返済し続けることが難しい状況であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

さらに、減額後の借金を確実に返済するためには、安定した収入が必要です。

無収入の方や収入が不安定な方では利用が難しい場合がありますが、継続的に収入を得ている人や、公務員などの安定した職業に就いている人は、民事再生手続きを進めやすくなるでしょう。

自宅を守りながら借金問題を解決したい方や、破産による財産の大幅な処分を避けたい方にとって、民事再生が適切な解決策となる場合があります。

自己破産

最後に、「自己破産」とは、裁判所を通じて借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことを指します。

この手続きの最大の特徴は、法律で定められた一部の例外を除き、基本的にすべての借金を返済しなくてよくなる点です。

そのため、借金の負担から解放され、新しい生活を始めるための大きな一歩となる手段です。

しかし、自己破産にはメリットだけでなく、いくつかのデメリットも伴います。

自己破産の手続きを進めると、財産を処分する必要があるほか、信用情報に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載るため、一定期間クレジットカードの作成やローンの利用が制限されます。

また、自己破産をした事実が官報に掲載されるため、プライバシーへの影響が懸念されることもあります。

さらに、職業や資格が一時的に制限される場合があり、郵便物が破産管財人に転送されるなどの制約もあります。

ただし、これらのデメリットは、長期的な経済的負担から解放されるメリットと比較すると、必ずしも大きな問題とはいえない場合も多いです

また、自己破産を進めるためには、法律上の条件や手続きに関する専門的な知識が必要不可欠となります。

手続きをスムーズに進めるためには、弁護士のアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

特に、破産手続き中に免責が認められない「免責不許可事由」がないかどうかの判断は非常に重要となります。

たとえば、ギャンブルや浪費による借金、財産隠しなどがある場合、免責が許されない可能性があります。

自己破産は、すべての借金が帳消しになるという点で非常に大きなメリットを持つ手続きですが、一方でデメリットや制約も伴うため、慎重な判断が必要です。

借金問題で悩んでいる方は、専門家に相談し、自分にとって最適な解決策を見つけることが大切です。

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アコムへの返済の延滞についてのQ&A

アコムでは、借入日の翌日から35日目が最初の返済期日となっています。

それ以降は前回返済日から35日目が返済期日となります。

アコムで返済を延滞し、20日以上経過すると残りの債務を一括請求される可能性があります。

また、61日以上遅れると信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載る可能性があります。

アコムの返済が1日でも遅れると、返済期日の翌日から年20.0%の遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、金利による利息とは別に支払う必要があり、遅延損害金が発生すると、支払総額が増加します。

また、遅延損害金は、借入残高に対して日割りで計算されるため、1日でも早く返済することが大切です。