福岡で法人破産に強い弁護士に相談【デイライト法律事務所】

このような問題で
お困りではありませんか？

• 法人破産を検討しているが、手続きの進め方が分からない
• 取引先からの支払い催促が相次いでいる
• 資金繰りができなくなってきている
• 売上が減少し、借入金の返済が厳しくなっている
• 利益がなかなか上がらず、負債が減らない
• 事業の継続が困難で、会社を整理する必要がある

法人破産とは、会社などの法人が、裁判所に申立てをして、破産法に基づいた手続きを行って会社の債務と財産
を清算することです。

企業が倒産の危機に陥ったとき、少しでも早い段階で対策を打つことが重要です。

デイライト法律事務所では、法人破産、企業再生、清算手続等について初回無料でご相談いただけます。

法人破産をご検討の方は、デイライト法律事務所へお気軽にご相談ください。

デイライトでは、法人破産をはじめとする破産・再生について、複数の弁護士がチームとして対応しております。デイライトには、「破産再生部」という専門チームがあり、法人破産に関するご相談は、破産再生部に所属する弁護士が担当いたします。

法人破産の問題に適切に対応するためには、破産法についての専門知識が必要となります。また、裁判所の運用についても精通していなければなりません。

それだけでなく、法人破産は、会社の業種や規模によっても千差万別ですので、ビジネスに関する理解も不可欠です。その会社がどのようなビジネスを行っているのかをしっかりと弁護士が理解することで、破産に向けて準備を進める際にどのような点に注意すべきか、具体的なスケジュールをどのように策定すべきかを検討することができるのです。

さらに、破産は最終的な手段の一つですので、それ以外の対応、具体的には、リスケジュールや再生、事業譲渡やM&Aなどの方法も考えられます。こうした幅広いスキームに対応するためには、経営についての理解も不可欠です。デイライトでは、税理士資格を有する弁護士や経営ＭＢＡホルダーが在籍しており、法律だけではなく、財務・経営面でのアドバイスも行っています。

こうした組織化された対応は、専門特化を第1の行動指針に掲げ、多くの弁護士が在籍するデイライトだからこそできることです。

この会社は、福岡の企業で中古自動車の販売や部品取り、リサイクルなどを事業としていました。会社設立から20年以上事業を行い、安定した売上を得ていました。

ところが、コロナ以降、売上が次第に低迷し、8000円ほどあった売上が6000万円ほどまで減少していました。そのため、金融機関への返済が難しくなり、代表者としては継続したいという意向もありましたが、返済の見通しも立てず、どうしたらよいかわからず、弁護士に相談することにしました。

破産までの経緯

この会社は、福岡の企業で中古自動車の販売や部品取り、リサイクルなどを事業としていました。会社設立から２０年以上事業を行い、安定した売上を得ていました。

ところが、コロナ以降、売上が次第に低迷し、８０００万円ほどあった売上が６０００万円ほどまで減少していました。そのため、金融機関への返済が難しくなり、代表者としては継続したいという意向もありましたが、返済の見通しも立てず、どうしたらよいかわからず、弁護士に相談することにしました。

弁護士介入の結果

弁護士が代表者からヒアリングをして、事業の継続は困難と判断し、破産に向けて準備を進めることになりました。相談を受けたタイミングにおける債権者への支払い状況を確認し、申立ての準備を弁護士が主導して行いました。

代表者は会社名義の建物の1フロアで住んでいたため、破産するに当たって、いずれ転居が必要になる状況だったため、代表者に転居先を探すようにあらかじめ伝えておきました。

申立て後は破産管財人と不動産や商品在庫の現状を共有し、スムーズに処分できるように引き継ぎを実施しました。そして、代表者の自宅の引っ越しも準備に余裕をもって行うことができました。

不動産と在庫の処分を終えて申立てから1年ほどで会社の破産は終了し、その前の段階で同時に申立てていた代表者の破産と借金の免除も認めてもらいました。

法律相談料

破産の場合の弁護士費用

再生の場合の弁護士費用

福岡地裁での法人破産の予納金は最低20万円〜となっています。したがって、法人破産を申し立てる場合には、最低でも２０万円は必要となります。

しかしながら、債権者数が多い、従業員との間にトラブルがある、申立ての前に事業譲渡や財産の処理を行っているといったケースの場合、破産管財人の業務が一定程度生じることもあり、裁判所が申立て書類を確認した段階で20万円以上の予納金を準備するよう指示することが多くあります。

また、最近の物価状況などもあり、予納金を20万円でよいとするケースはデイライトの弁護士としては、減少していると感じています。そのため、50万円ほどを確保しておくのが望ましいといえるでしょう。詳しくご相談の際に弁護士にお問い合わせください。

福岡での法人破産は、デイライト法律事務所にお任せください。

法人破産・企業再生問題に注力する弁護士がチームで、企業のおかれた状況をヒアリング、分析し、企業にとって最適な方法をご提案し、申立て前の段階から裁判所への申立て、申立て後の裁判所及び破産管財人との調整など、破産手続きの全過程を全力でサポートいたします。