北九州で法人破産に強い弁護士に相談【デイライト法律事務所】

このような問題で
お困りではありませんか？

• 取引先からの督促の連絡に追われている
• 経営継続が厳しいため会社を整理したいがどうすればいいかわからない
• 売上が下がり、借入金の返済が難しい
• 法人破産を考えているが、何から手をつければいいかわからな

法人破産とは、会社などの法人が、裁判所に申立てをして、破産法に基づいた手続きを行って会社の負債と財産を清算することです。

企業が倒産の危機に陥ったとき、少しでも早い段階で対策を打つことが重要です。

デイライト法律事務所では、法人破産、企業再生、清算手続等について初回無料でご相談いただけます。

法人破産をご検討の方は、デイライト法律事務所へお気軽にご相談ください。

デイライトでは、法人破産をはじめとする破産・再生について、複数の弁護士がチームとして対応しております。デイライトには、「破産再生部」という専門チームがあり、法人破産に関するご相談は、破産再生部に所属する弁護士が担当いたします。

法人破産の問題に適切に対応するためには、破産法についての専門知識が必要となります。また、裁判所の運用についても精通していなければなりません。

それだけでなく、法人破産は、会社の業種や規模によっても千差万別ですので、ビジネスに関する理解も不可欠です。その会社がどのようなビジネスを行っているのかをしっかりと弁護士が理解することで、破産に向けて準備を進める際にどのような点に注意すべきか、具体的なスケジュールをどのように策定すべきかを検討することができるのです。

さらに、破産は最終的な手段の一つですので、それ以外の対応、具体的には、リスケジュールや再生、事業譲渡やM&Aなどの方法も考えられます。こうした幅広いスキームに対応するためには、経営についての理解も不可欠です。デイライトでは、税理士資格を有する弁護士や経営ＭＢＡホルダーが在籍しており、法律だけではなく、財務・経営面でのアドバイスも行っています。

こうした組織化された対応は、専門特化を第1の行動指針に掲げ、多くの弁護士が在籍するデイライトだからこそできることです。

破産までの経緯

この会社は、北九州の企業で半導体部品の設計、製造を行っていました。

この会社は設立から30年以上の長きに渡って事業を行い、本社工場を移転するなど順調に経営をしていました。

しかしながら、次第に競争が激化し、原価も上がる中で利益率が低下していき、次第に銀行からの借入れが増えていきました。

その結果、2億円近い銀行借入れが生じており、コロナ融資の返済開始も相まって資金繰りに窮するようになっていました。

そのような中、経営陣の高齢化も相まって、これ以上の事業継続は困難と判断しました。

弁護士介入の結果

弁護士が会社から現状をヒアリングをし、当面の入金予定と支出のスケジュールを確認し、破産申立てに向けて、財産と負債の整理を進めました。

そして、仕掛かり業務ができる限りないように業務を進めつつ、破産に向けて準備を進めることになりました。

破産申立てを決めてから、工場内にある機械や原材料、パソコンなどの資産を細かくチェックし、写真を撮影するなどして、現状を裁判所と破産管財人に共有しました。

申立て後は破産管財人と機械や原材料の速やかな売却に向けて調整を行い、工場中の機械を売却した上で、工場の売却も進めました。また、同時に申立てていた代表者の破産についても、自宅が所有不動産だったため、家財道具を整理して引っ越しの段取りをつけました。

その結果、申立てから1年ほどで会社の破産は終了し、工場売却により債権者への配当も行うことができました。

法律相談料

破産の場合の弁護士費用

再生の場合の弁護士費用

北九州の法人破産は、福岡地裁の小倉支部が管轄となります。小倉支部は基本的に本庁である福岡地裁に準じた取り扱いとなっています。

福岡地裁での法人破産の予納金は最低２０万円〜となっています。したがって、北九州で法人破産を申し立てる場合には、最低でも２０万円は必要となります。

しかしながら、債権者数が多い、従業員との間にトラブルがある、申立ての前に事業譲渡や財産の処理を行っているといったケースの場合、破産管財人の業務が一定程度生じることもあり、裁判所が申立て書類を確認した段階で２０万円以上の予納金を準備するよう指示することが多くあります。

また、最近の物価状況などもあり、予納金を２０万円でよいとするケースはデイライトの弁護士としては、減少していると感じています。そのため、５０万円ほどを確保しておくのが望ましいといえるでしょう。詳しくご相談の際に弁護士にお問い合わせください。

北九州での法人破産は、デイライト法律事務所にお任せください。

法人破産に注力した経験豊富な弁護士が、それぞれのケースに最適な解決策を提案しサポートいたします。