東京で法人破産に強い弁護士に相談【デイライト法律事務所】

このような問題で
お困りではありませんか？

• 法人破産を検討しているが、どのように進めたらいいかが分からない
• 取引先の支払いが滞っており、支払い催促が相次いでいる
• キャッシュフローが悪く、資金繰りに困っている
• 競争が激しく、売上が減少しており、返済が厳しくなっている
• 現状維持が続いており、なかなか負債が減らない
• これ以上、ビジネスを続けることは難しく、会社を畳まなければならない

法人破産とは、会社などの法人が、裁判所に申立てをして、破産法に基づいた手続きを行って会社の債務と財産
を清算することです。

企業が倒産の危機に陥ったとき、少しでも早い段階で対策を打つことが重要です。

デイライト法律事務所では、法人破産、企業再生、清算手続等について初回無料でご相談いただけます。

法人破産をご検討の方は、デイライト法律事務所へお気軽にご相談ください。

デイライトでは、法人破産をはじめとする破産・再生について、複数の弁護士がチームとして対応しております。デイライトには、「破産再生部」という専門チームがあり、法人破産に関するご相談は、破産再生部に所属する弁護士が担当いたします。

法人破産の問題に適切に対応するためには、破産法についての専門知識が必要となります。また、裁判所の運用についても精通していなければなりません。

それだけでなく、法人破産は、会社の業種や規模によっても千差万別ですので、ビジネスに関する理解も不可欠です。その会社がどのようなビジネスを行っているのかをしっかりと弁護士が理解することで、破産に向けて準備を進める際にどのような点に注意すべきか、具体的なスケジュールをどのように策定すべきかを検討することができるのです。

さらに、破産は最終的な手段の一つですので、それ以外の対応、具体的には、リスケジュールや再生、事業譲渡やM&Aなどの方法も考えられます。こうした幅広いスキームに対応するためには、経営についての理解も不可欠です。デイライトでは、税理士資格を有する弁護士や経営ＭＢＡホルダーが在籍しており、法律だけではなく、財務・経営面でのアドバイスも行っています。

こうした組織化された対応は、専門特化を第１の行動指針に掲げ、多くの弁護士が在籍するデイライトだからこそできることです。

破産までの経緯

この会社は、飲食店を経営していました。店舗では、料理やお酒を楽しみつつ、スポーツ観戦やダーツも楽しめるような場所で、売上も設立から順調に伸びていました。

ところが、事業開始数年でコロナウイルスの流行が起こり、店舗は一時休業状態となりました。当初は持続化給付金などの行政からの支援もあり、一定の収入は確保できていましたが、次第にそうした支援はなくなる一方、一度遠のいてしまった客足が戻らず、引き続き蜜を避ける動きなどから、売上が低迷を続けました。何とか改善しようとSNSマーケティングなどを実施するも経費がかかって思うような利益が確保できず、負債が4000万円ほどまで増加していました。

売上の劇的な増加が見込めず、金融機関への返済が難しくなり、弁護士に相談することにしました。

弁護士介入の結果

弁護士が代表者からヒアリングをして、現状の売上と負債の返済を踏まえると再建は難しく、これ以上の継続は困難と判断し、代表者としても破産の方針で進めることとしました。

店舗がテナントだったため、契約期間や敷金の預け入れ状況、原状回復をする場合の費用などを見積もり、とても現在の会社の財産で原状回復費用を用立てることはできないと判断しました。

そこで、居抜きで使用してくれる業者を管理会社などを通じて探し、オーナーの承諾を得て、居抜きのまま契約を終了することができました。

契約が終了するタイミングで営業も停止し、破産の申立てを行うべく、そのほかの必要書類やそれ以前の売上の推移、アルバイトなどの従業員の整理を実施し、破産申立てを裁判所に行いました。

申立て後は破産管財人と居抜きで契約者変更を行った経緯とその選択が合理的で、債権者を害する行為では決してない旨を見積書などの根拠資料を提出した上で、説明し、会社の通帳などを管財人に引き継ぎました。

最終的に申立てから半年ほどで会社の破産手続きは終了し、会社と同じタイミングで申し立てていた代表者の個人破産も会社同様に終了した上で、会社の連帯保証人になっていた負債の免除も認めてもらいました。

法律相談料

※お電話相談の場合は5,500円/30分かかります。

※2回目以降の相談料は5,500円/30分かかります。

破産の場合の弁護士費用

※債権者数、負債額、財産状況によって異なります。詳細は相談時に状況をヒアリングし　て弁護士がお見積もりいたします。

再生の場合の弁護士費用

※東京地裁の場合の予納金

東京地裁での法人破産の予納金は最低20万円〜となっています。したがって、法人破産を申し立てる場合には、最低でも20万円は必要となります。

そして、東京地裁では、負債総額に応じて、予納金の金額も変わります。

具体的には以下の表が基準となっています。

法人破産の予納金基準（東京地裁）

そのため、会社の現在の負債状況を正確に把握して、必要となる予納金の金額をあらかじめ把握しておくことが大切です。

東京での法人破産は、デイライト法律事務所にお任せください。

法人破産に注力して、日々活動する弁護士がチームとして対応しています。

破産再生部の弁護士が、会社の現状をしっかりとヒアリングした上で、その会社にとって最適な方法をアドバイスいたします。

ご依頼をいただいたのちは、破産申立てに向けた準備段階から実際の裁判所への申立てはもちろん、申立てをしてからも裁判所及び破産管財人との調整に対応し、法人破産の手続きを終結するまで全力でサポートいたします。