ブラックリストとは？載る条件・影響やデメリットを解説

監修者 弁護士　西村裕一

更新日:2025年4月24日

ブラックリストとは、個人の金融事故についての情報をまとめたリストのことです。

借金の返済がどうしても厳しくて、返済日にお金を振り込むのが間に合わない場合もあるでしょう。

延滞が数日程度であれば、ブラックリストに載ることはありませんが、本来の支払い日から61日以上又は3か月以上延滞が続いてしまうとブラックリストに載ってしまします。

ブラックリストに載ってしまうと、日常生活にさまざまな悪影響を及ぼします。

一定期間の経過で事故情報は削除されますが、対処法を知っておけば影響を最小限に抑えることも可能です。

この記事では、ブラックリストに載る条件や消えるまでの年数、日常生活への影響やデメリットなどについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。

ブラックリストに載ったときの対処法についても解説していくので、借金問題でお困りの方はぜひ最後までご覧ください。

ブラックリストとは？

ブラックリストとは、一般的には金融事故を起こした人の情報をまとめたリストのことを指します。

ただし、実際には「ブラックリスト」と呼ばれるリストは存在しません。

個人のお金に関する情報は「信用情報機関」と呼ばれる専門の機関が管理しており、借金返済の滞納など、一定の金融事故に関する情報は全て信用情報に登録されます。

信用情報は、クレジットカード会社や銀行などの一部の業者のみ閲覧できます。

滞納情報が登録されていると返済能力を疑われることから、ローンを組めなかったり、クレジットカードの審査に落ちたりするなどさまざまな悪影響があります。

一般的には、この信用情報に事故情報が登録されることを指して、「ブラックリストに載る」と表現されています。

ブラックリストに載る条件とは？

ブラックリストに載る主な条件は、以下の5つです。

「もしかしたらブラックリストに載っているかもしれない」と感じたら、次に挙げる行為をしていないか確認してみましょう。

借金の返済を滞納する

借金の返済を滞納した場合、滞納した情報が信用情報に登録されます。

クレジットカードの支払いや分割・リボ払いの返済、消費者金融への返済やスマホの分割代金など、返済に遅れればその情報は金融事故情報として登録されることになるでしょう。

一方で、返済に1回遅れただけでは信用情報にあまり影響がないケースも多いです。うっかり入金忘れもあるため、それだけでは個人の返済能力に疑いをかけられないからです。

信用情報を閲覧する金融機関によって、個人の返済能力に疑いを持つ滞納の頻度・回数は変わります。一般的には、以下のいずれかの条件に該当した場合に、日常生活に悪影響が出ると言われています。

金融機関によってそれぞれですが、基本的には「債権者が返済能力に疑いを持つ状況」であれば、ブラックリストに載る可能性が高まるでしょう。

保証会社の代位弁済が行われた場合

保証会社が代位弁済を行うと、その情報は信用情報機関に登録されます。

銀行ローンなどの返済を滞納した場合、滞納機関が3ヵ月程度続くと保証会社が銀行の代わりに借金の回収を行います。保証会社が銀行に借金相当額を支払い、その後に保証会社が債務者に対して返済を求めることを「代位弁済」といいます。

たとえば、三井住友銀行のカードローンの保証会社は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社です。もし三井住友銀行への返済が3ヵ月遅れてしまったら、SMBCコンシューマーファイナンスによる代位弁済が行われます。つまり、それ以降の返済に関するやり取りは、三井住友銀行ではなくSMBCコンシューマーファイナンスと行うことになるのです。

代位弁済の情報は、信用情報に登録されます。滞納がない限り代位弁済が行われることは基本的にないので、信用情報を見ればすぐに返済を数ヵ月滞納したことがバレてしまいます。

債務整理をする

債務整理を行った場合、その旨が信用情報機関に登録されます。

債務整理とは、弁護士や裁判所を通して借金の減額・免除を図る制度です。債務整理には、主に任意整理、自己破産、個人再生の3つの手続きがあります。

任意整理をした情報は、信用情報機関に登録されます。任意整理は基本的に借金の返済が困難になった場合に行うため、参照する金融機関が返済能力に疑いを持つ可能性は極めて高いでしょう。

なお、すでに完済している借金につき、過払い金を取り戻す請求については、信用情報に事故情報として登録されることはありません。

ただし、まだ借金が残っている状態で過払い金請求を行うと、任意整理として信用情報に傷がついてしまいます。

過払い金請求を考えている場合は、信用情報に傷がつかないようあらかじめ残債の有無を確認しておきましょう。

クレジットカードの現金化を行う

クレジットカードの現金化も、信用情報に傷がつく行為の1つです。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで商品を購入して、その商品を専門の買取業者に買い取ってもらうことで現金を得る方法のことです。限度額いっぱいまでキャッシングを利用している場合、この方法で現金を得ようと考える人もいます。

現金化しても、翌月の返済に遅れなければ借金の滞納はありません。しかし、クレジットカードの現金化は各カード会社の規約により禁止されている行為です。借金の滞納がなくても、規約違反行為があれば強制解約になる可能性が高いでしょう。

強制解約した情報は、信用情報機関に事故情報として登録されます。信用情報を参照した金融機関からしてみれば、「強制解約されるような人にお金は貸せない」と考えるでしょう。つまり、実質的にブラックリストに載っているのと同じ状態になってしまいます。

カードが強制解約になると、残りの債務につき一括返済を要求されます。そのまま返済せずにいると、最悪の場合には裁判を起こされ、銀行口座や給与そのものを差し押さえられてしまう可能性が高いでしょう。

犯罪に巻き込まれるケースもあるので、クレジットカードの現金化は絶対に行わないようにしましょう。

短期間に複数の業者に申し込む

いわゆる多重申込は、信用情報に傷がつく理由の1つです。

信用情報には、金融事故情報だけでなく審査を申し込んだ履歴なども登録されます。短期間のうちに複数の借り入れ申し込みをした場合、「お金に困っていて、将来的に返済できるかわからない人」だと判断されやすくなるでしょう。

多重申込みでブラックリストに載ることを、一般的に「申し込みブラック」と呼びます。

申し込みブラックになるかどうかは金融機関次第ですが、あまりに短期間の間に申し込み回数が増えると、「借金の返済のために借金をしているのではないか」と疑われる可能性は高くなるでしょう。

審査に申し込んだ履歴は、おおよそ6ヵ月程度で信用情報から削除されます。ローン審査やカード審査を申し込む際は、半年以上の期間を空けて申し込むとよいでしょう。

ブラックリストの確認方法とは？

自分がブラックリストに載っているかどうかを確認したい場合には、信用情報機関に信用情報の開示請求を行う必要があります。

主な信用情報機関は、以下の3つです。

情報開示請求の方法は、信用情報機関ごとに異なります。インターネット・郵送・アプリなどから申し込めるので、確認したい機関にあらかじめ開示方法を確認しておきましょう。

なお、情報の開示は、申請者の個人情報と登録されている個人情報を照らし合わせて行います。引越し・市町村合併で呼び名が変わる・結婚で名前が変わっているなど、情報が一致しない場合には開示に時間がかかる場合があるため注意しましょう。

開示請求の具体的な方法や開示報告書の見方などについては、こちらの記事をご参照ください。

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ブラックリストは何年で消える？

信用情報に登録された事故情報は、一定の期間が経過すると削除されます。

削除されるまでの期間は、登録されている情報や信用情報機関ごとに異なります。

返済延滞による登録期間

※ 掲載期間は、滞納している借金を完済したタイミングから計算します。

保証会社の代位弁済による登録期間

借金を完済してから5年間

債務整理による登録期間

なお、任意整理なら「借金を完済してから」、自己破産や個人再生なら「手続きが終了してから」登録期間を計算します。

そのため、任意整理の分割期間が長くなる場合には、自己破産や個人再生よりも任意整理の方が登録期間が長くなってしまうケースもあることに注意が必要です。

スマホ本体の分割代金の滞納による登録期間

借金を完済してから5年間

申し込みブラックによる登録期間

審査に落ちてから6ヵ月間

なお、信用情報機関に登録されている情報が削除されても、各金融機関が独自に作成しているブラックリストからは削除されない場合があります。

いわゆる社内ブラックについては、どのタイミングで登録・削除されるのかが公表されていません。信用情報がクリアになっても、滞納していた金融機関ではローンを組めない場合があるので注意しましょう。

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ブラックリストの影響やデメリット

信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストに載った状態になると、日常生活にさまざまな悪影響を及ぼします。

ブラックリストに載ることの主なデメリットは、以下のとおりです。

なお、信用情報は、貸金業者や金融機関などの特定の業者以外が見ることができません。そのため、家族や友人などにブラックリストに載っていることが直接バレてしまうことはありません。

また、銀行の口座開設ができなくなったり、ブラックリストに載ったことが戸籍や住民票などに反映されることもありません。

消費者金融からの借り入れができない？

ブラックリストに登録されている間は、基本的に消費者金融から新たに借り入れをすることはできません。

信用情報に事故情報が登録されている以上、返済能力を疑われている状態です。将来的に返済ができなくなる可能性が高い顧客に、お金を貸してくれる業者は少ないでしょう。

「ブラックでも貸します」などと謳っている業者も多いですが、それらの業者は詐欺業者である可能性が高く、お金を借りると違法な取り立てを受ける可能性があります。最悪の場合、犯罪に巻き込まれる可能性もあるでしょう。

そもそもブラックリストに載っている以上、新たにお金を借りるべきではありません。これ以上借金を増やしても根本的な解決には繋がらないので、対応に困ったら早めに弁護士に相談することをおすすめします。

20万円借りるときは審査はない？

お金を借りる際は、基本的に金額にかかわらず審査があります。これは、消費者金融からの借り入れ、銀行からの借り入れ、クレジットカードのキャッシングで変わりません。

ブラックリストに登録されている期間は、たとえ20万円であっても審査落ちする可能性が高いと考えておきましょう。

なお、審査なしで20万円借りたいのであれば、次の方法を検討してみてください。

10万円借りるときは審査はない？

借り入れ金額が10万円であっても、お金を借りる以上審査は必ずあります。

50万円以下であれば収入証明書等を提出せずに審査に申し込める業者も多いですが、信用情報に傷がついている以上、借り入れは難しいと考えておくのが無難です。

小規模な街金業者など審査が比較的ゆるい業者も存在しますが、金利が高く設定されていたり、違法業者の可能性もあるので注意してください。

5万円借りるときは審査はない？

たとえ5万円と少額だったとしても、審査なしで業者からお金を借りることはできません。

最近では、SNSやLINEなどで数万円を貸付けて、丁寧に対応しながら違法な利息を請求してくる「ソフト闇金」なども多いです。

基本的にブラックリストに載っている間は、数万円であってもお金を借りることはできないと考えておきましょう。

車のローンは通らない？

ブラックリストに載っている間は、基本的に車のローン（マイカーローン）を組むことはできなくなります。

また、住宅ローンや高額商品の分割払いの審査も通らない可能性が高いです。

高額な商品のローンを組む場合、返済期間は長期に渡ります。ブラックリストに載り返済能力に疑いがある人の場合、将来的に返済できなくなる可能性が高いと判断される可能性が高いでしょう。

銀行ローンやカードローンなども組めない可能性が高いため、ブラックリスト登録期間は、基本的にローンを組むことはできないと考えておきましょう。

もっとも、返済が厳しいにもかかわらず、住宅や車などの高額な商品を購入すべきではありません。

どうしても住宅ローンやマイカーローンを組みたいのであれば、信用情報が回復するまでお金をためておき、情報が削除されたあとに頭金を支払って組むのがよいでしょう。

また、信用情報に傷がついていない家族名義でローンを組むことも検討してみましょう。

アパートの賃貸借契約はできない？

お金を借りるだけでなく、引越しの際にも悪影響が出るのがブラックリストです。状況によっては、アパートやマンションの入居審査に通らない可能性があります。

一般的に、アパートやマンションを借りる際は、オーナーと借主との間に保証会社を挟むケースが多いです。

保証会社は、借主が家賃の返済ができなくなった場合、オーナーに対して未払いの家賃を支払うことになります。そのため、借主の返済能力をチェックするために信用情報を確認することになります。

信用情報に事故情報が登録されているからといって、必ず入居審査に落ちてしまう訳ではありません。しかし、滞納期間が長期に及んでいるような場合には、審査落ちする可能性が高まるでしょう。

ブラックリストに登録されている状態で入居審査落ちを避けるためには、事前に不動産会社に相談しておくのがおすすめです。連帯保証人を立てたり、敷金を多めに支払うことで、入居審査落ちの可能性を低くできる場合があります。

また、信用情報機関に加盟していない保証会社もあるので、契約の際に確認しておくとよいでしょう。

持っているクレジットカードが使えなくなる？

ブラックリストに載ると、どこかのタイミングで今持っているクレジットカードが使えなくなります。

当然、そのクレジットカードに付帯しているETCカードや、その人の名義で紐付けしてある家族カードも使えなくなる恐れがあるでしょう。

カードが使えなくなるタイミングは、信用情報に事故情報が登録されて以降で、クレジットカード会社が定期審査をしたタイミングです。

支払いを延滞したカードについては、支払いを滞納した日の翌日から使えなくなる場合もあります。

延滞しているカード以外なら今まで通り使えると考えがちですが、実際にはどこかのタイミングで全てのクレジットカードが使えなくなる可能性が高いと考えておきましょう。

なお、ブラックリストに載っていても、デビットカードや携帯電話のキャリア決済などは今まで通り利用できます。

また、現金でチャージできる電子マネーやQR決済についても利用できるので、これらを利用すれば日常生活への影響を最小限に抑えることができるでしょう。

クレジットカードの審査に通らない？

今持っているクレジットカードが使えなくなるだけでなく、新たにクレジットカードを作る際の審査にも通らなくなります。

クレジットカードは、たとえ一括払いであっても、一旦クレジットカード会社が支払いを立て替えることになります。翌月支払いが滞ればカード会社は損害を被るので、契約者の返済能力を慎重に判断します。

カード審査に落ちると、その情報も信用情報機関に登録されます。審査に落ちて、また審査を申し込んでを繰り返していると、申し込みブラックになり余計にカード審査に落ちやすくなるでしょう。

ブラックリストに載っている期間は、新たにカードを作ることは考えずに、現金や前払いでチャージできるQR決済などをメインに生活しましょう。

携帯の契約ができない？

ブラックリストに載り返済能力に疑いを持たれている状況では、携帯電話本体を分割払いで購入できない可能性があります。

近年の多機能スマートフォンは、本体価格が10万円以上する高額なものもあります。一括で支払うのは厳しいため、本体代金を分割で支払いを行うケースも多いです。

本体代金は毎月の利用料と一緒に支払っていることが多いため、ローン契約を結んでいる感覚が薄い方も多いでしょう。しかし、携帯本体代金の分割払いについても、住宅ローンやマイカーローンなどと同じローン契約にあたります。

ローン契約である以上、ブラックリストに載っている場合には、購入する際の審査で弾かれてしまう可能性が高いです。

ブラックリストに載っている最中にスマートフォンを購入したい場合には、本体を一括で購入したり、本体代金が格安のスマートフォンを購入するようにしましょう。

なお、比較的安価なスマートフォンであれば、ブラックリストに載っていても分割払いで契約できるケースもあります。

ただし、本体代金は安くても必ず審査に通る保証はないことを頭に入れておきましょう。

子どもの奨学金の保証人になれない？

ブラックリストに載っている期間は、子どもの奨学金の保証人になれません。

また、家族がマンションやアパートを借りる際や、銀行などからお金を借りる際の保証人にもなれません。

保証人・連帯保証人は、お金を借りた人が返済できなくなった際に、代わりに返済義務を負う立場にあります。そのため、ブラックリストに載り返済能力が疑われる場合には、基本的に保証人になることはできないのです。

子どもの将来のためにどうしても奨学金を借りたい場合には、親族に保証人を依頼したり、機関保証を利用することも検討してみましょう。

ブラックリストに載ったときの対処法

ブラックリストに載ってしまった場合、1日でも早く信用情報を回復させたいと考えるでしょう。

しかし、1度登録されたブラックリストを自分から削除する方法はありません。

登録された情報が誤りであれば削除依頼をかけることもできますが、基本的には一定期間経過するまで待つしか方法はありません。

一方、以下の方法を採ることで信用情報の回復を早めることは可能です。

適切な対策を取ることで、ブラックリストに載ったことによる悪影響を最小限にできるでしょう。

借金を1日でも早く完済する

ブラックリストに載ってしまったら、まずは1日でも早く滞納している分の借金を支払ってください。

ブラックリストに載っている期間は、支払いの滞納であれば基本的に滞納分を完済したタイミングから計算します。滞納期間が長くなればなるほど、その分、ブラックリストから削除されるのが遅くなってしまいます。

ボーナスや臨時収入は、生活に支障のない範囲で借金返済に充てましょう。

もし滞納分が高額で一括返済できないのであれば、業者と話し合って分割での支払いに応じてくれないか交渉するのもよいでしょう。

新たに借り入れ審査を申し込まない

ブラックリストに載っているにもかかわらず、新たにお金を借りる行為は本末転倒です。

借金返済のために借金をし出すと、自転車操業になりいずれは自己破産するしか道がなくなります。

審査のゆるい街金や親戚などからお金を借りても、借金問題自体を解決することはできません。

1度でもブラックリストに載ってしまったら、お金を借りたりローンを組むことはせずに、今あるお金だけで生活することを心がけましょう。

「お金を借りる」のではなく、家計を見直すことで「支出を減らす」ことも検討してみてください。

債務整理を検討する

どうしても生活が苦しいのであれば、弁護士に相談して債務整理を検討してみてください。

任意整理をすれば、今後支払うはずの利息をカットした上で、分割回数の調整などで毎月の支払い金額を減額してもらうことができます。

また、借金総額が大きい場合には、自己破産をすれば税金などを除き全ての借金をゼロにできます。

もし、持ち家を手放せなかったり、何らかの理由で自己破産が難しい場合には、個人再生も検討してみるのもよいでしょう。

借金問題に精通した弁護士なら、その人の状況に合わせて柔軟に解決方法をアドバイスできます。

自分では「もう自己破産しかない・・・」と考えていても、相談してみたら家計を見直すだけで解決したというケースも珍しくありません。

借金問題は放っておいても解決しません。お困りであれば早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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ブラックリストについてのQ&A

信用情報に登録された事故情報は、一定期間が経過すると削除されます。

登録期間は信用情報機関ごとに異なりますが、おおむね滞納分の返済から5〜7年程度は信用情報に傷がついていると考えておくとよいでしょう。

なお、各金融機関・貸金業者は、社内で独自にブラックリストを作成している場合があります。いわゆる社内ブラックに載ってしまうと、その業者とは半永久的に取引できない可能性があります。

借金を完済しても、すぐにブラックリストから情報が削除されるわけではありません。

そのため、完済後すぐにローン契約を申し込んでも、審査落ちする可能性が高いです。

また、前述した「信用情報が登録されている期間」については、あくまでも目安の期間になります。

情報が削除される具体的なタイミングはわからないので、一定期間経過後もすぐにローンを組めない場合もあるでしょう。

さらに、事故情報の削除後は、信用情報がまっさらないわゆる「スーパーホワイト」と呼ばれる状態になります。

貸金業者に「もしかしたら、これまでに信用情報に傷がつくようなことをしてきたのかもしれない」と疑われてしまう可能性もあるので、ブラックリストから削除されたあとは、できるだけ返済実績（クレジットヒストリー）を積み上げることを心がけましょう。