借金を減額できる？減額制度や仕組みを解説｜診断シミュレーター付

執筆者 弁護士　西村裕一

更新日:2023年10月13日

• 毎月の借金の返済に追われている
• 借金を返すために借金をしている
• これ以上借金を返すことは難しい

こういった悩みを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そのような方は、弁護士に依頼すれば、借金を減額することができるかもしれません。

債務整理という国も認めている借金の減額制度があります。

このページでは、借金の減額方法である債務整理について、具体的な3つの方法やその特徴、メリット・デメリット、借金の減額についてのポイントを解説しています。

ぜひご覧ください。

借金の減額の方法は大きく3種類ある

借金を減額する方法としては、大きく3種類あります。

債務整理により借金を減額又は帳消しに

任意整理とは

任意整理とは、裁判所の手続を通さずに、弁護士と借金をしている消費者金融やカード会社と交渉をして借金を整理する方法をいいます。

この任意整理では、主に将来の利息をカットしてもらった上で、36回から60回（3年から5年）程度での返済を行うというものです。

個人再生とは

個人再生とは、任意整理と異なり、裁判所に申立てを行った上で借金を整理する方法です。

この個人再生では、借金をおおむね5分の1程度に減額した上で、それを原則3年間で返済する計画を立てます。

計画が裁判所に認可されると、その後に計画通り返済するという流れになります。

自己破産とは

自己破産とは、個人再生と同じく、裁判所に申立てを行った上で行う債務整理です。

任意整理や個人再生と違い、自己破産は、借金を免除してもらうことで、0にできるという制度です。

他方で、あらゆる借金を免除してもらえるわけではなく、免除ができない場合も法律で定められています。

あわせて読みたい

債務整理とは？メリットやデメリットをわかりやすく解説

過払い金返還請求をして借金をゼロ又は減額に

また、今紹介した3つの債務整理の方法以外にも、長い期間同じ消費者金融と取引をしていた場合、過払い金が発生していることがあります。

過払い金が発生している可能性のある主な条件は以下の3つです。

過払い金が発生している場合、その返還を求めて交渉を行ったり、裁判をして回収します。

その回収した過払い金で、残っている借金を完済したりすることもできる場合があります。

また、過払い金のある会社にショッピングなど、別の借金がある場合には、その借金と相殺することで借金を0または減額することもできるかもしれません。

過払い金の計算は、ご自身では難しいので、弁護士に依頼して行うようにしましょう。

過払い金について詳しくは下記のページもご覧ください。

あわせて読みたい

過払い金とは？弁護士がわかりやすく解説

時効により借金をゼロに

さらに、借金がある場合でも、時効により借金を0にできることがあります。

時効が成立するための主な条件は以下のとおりです。

貸金業者の側も借金の管理は行っていますので、時効が成立するケースというのはある程度限られてはいますが、全くない訳ではありません。

督促状が急に届いて身に覚えがないというような方は、まずは弁護士に相談して対応してもらうようにしましょう。

あわせて読みたい

借金の時効とは？時効の条件・援用方法・注意点を解説

その他の方法

おまとめローン

借金の整理の方法としては、これまでに紹介した方法以外にも、「おまとめローン」という方法を利用することでも可能な場合があります。

おまとめローンとは、銀行や消費者金融が、バラバラになっている借金の総額を1箇所にまとめられるように貸してくれるローンのことです。

このおまとめローンを利用すれば、

• バラバラになっていて管理が難しかった借金を整理できる
• 振込手数料を抑えられる
• 返済日が1回になり、支払いの予測がつきやすくなる

といったメリットがあります。

しかしながら、

• 借金が減るわけではない
• 利息がかかる
• まとめられない金額であれば効果が不十分

といったデメリットもあります。

特に、まとめきれなかった場合には、結局は自転車操業に陥ってしまうという結果になる可能性もあります。

あわせて読みたい

自転車操業とは？リスクや対処法を弁護士がわかりやすく解説

ヤミ金には絶対手を出さない

また、借金の支払いに困っていて、これ以上は借入れできないという状況になると、すぐにお金が必要として、ヤミ金からお金を借りてしまう人がいます。

しかし、ヤミ金には絶対に手を出してはいけません。

ヤミ金に手を出してしまうと、違法な高金利でお金を借りることになるため、借金が減るどころか余計に増えてしまいます。

加えて、個人情報を開示することにより、職場や家族に何回も電話がかかったり、自宅に督促にきたりと執拗な取立てに追われて、かえって苦しむことになります。

ですので、ヤミ金には絶対に手を出さず、早く弁護士に相談しましょう。

万が一、ヤミ金に手を出してしまった場合でも、弁護士に相談するようにしましょう。

あわせて読みたい

ソフト闇金とは？闇金との違いや注意点を弁護士が解説

借金を減額できる場合とは？

それでは、どのような場合に、債務整理により借金の減額ができるのでしょうか。

以下で、それぞれの方法が利用できるケースを解説していきます。

借金を減額できる可能性があるケース

①任意整理

任意整理を利用して、借金を減額できる可能性があるのは以下のようなケースです。

まず、任意整理は個人再生や自己破産と違って、借金の金額を大幅に減らすことはできません。

主に将来の利息をカットしてもらって、毎月分割で返済することで、完済を目指すという方法です。

そのため、今ある借金を3年から5年以内で返済することができるということが任意整理による借金の整理を行うためには必要になってきます。

ご自身の生活を見直した上で、返済の目処がつくかどうか考えてみましょう。

また、過払い金がある可能性が高ければ、その過払い金を使って今ある借金の返済に充てることができますので、任意整理によって、債務整理を行うことができる可能性があります。

逆にいえば、

• 借金の金額が自分の年収よりもかなり高い
• 3年や5年間では返しきれない

という場合には、任意整理での借金の整理は難しいでしょう。

また、借金をして間もないという場合にも、消費者金融やカード会社、銀行に和解に応じてもらいにくくなってしまうため、任意整理では整理しきれない可能性があります。

②個人再生

次に、個人再生を利用して借金を整理できる可能性があるのは以下のケースです。

個人再生は、任意整理と違い、裁判所を通した手続のため、減額できる金額が任意整理よりも大きくなります。

個人再生ができる一つの目安となるのが、今ある借金が5分の1になれば、3年間で返済できるかどうかです。

ただし、個人再生には最低弁済額というルールがあり、最低でも100万円は返済しなければなりません。

そのため、自分の借金が500万円以下であれば100万円、500万円以上であれば5分の1にした金額を3年間で返すことができるかという点がポイントになります。

また、個人再生では、住宅ローンだけを特別に取り扱うことができるため、せっかく購入した自宅を手放さずに借金を整理することができるというのが特徴です。

そのため、住宅ローンを引き続き支払うことができる場合には、個人再生を申し立てることが選択肢になってきます。

そして、個人再生では、返済のためにある程度安定した収入があるということが必要になってきます。

安定した収入というのは必ずしも正社員である必要はありませんが、働いている期間が長いと安定しているとの評価が得られやすくなります。

逆に、

• 借金を5分の1（最低100万円）にしても返済することが難しい
• 住宅ローンの支払いだけでも返済は難しい
• 今仕事をしていない、安定した収入がない

というケースでは、個人再生を行うことは難しいため、自己破産を検討する必要があるでしょう。

③自己破産

最後に、自己破産で借金を減額できる場合についてみていきましょう。

自己破産で借金をゼロにできるケースは以下のような場合です。

上で解説したとおり、自己破産は借金をゼロにすることができますが、すべての借金をゼロにすることができるわけではありません。

免除が認められない例としては、借金が浪費やギャンブルであるという場合です。

また、すでに一度自己破産をしている場合にも免除が認められない可能性があります。

そして、養育費は免除できない債務となっており、税金や社会保険料も同様に自己破産をしても免除できません。

したがって、自己破産を選択する場合には、こうした免除できないケースに該当しないかどうかを慎重に検討しなければなりません。

まずは弁護士に相談して、正直に借金のことを話して自己破産ができるか聞いてみるようにしましょう。

浪費やギャンブルといった借金であっても、裁量免責（さいりょうめんせき）と言って、裁判所の判断で免除をしてもらえる可能性もあります。

あわせて読みたい

ギャンブルで借金、自己破産は無理？弁護士が対処法を解説

借金減額シミュレーターはからくり？罠に注意

インターネットでは様々なサイトで「借金減額シミュレーター」といったものが紹介されていますが、安易に信用することは危険です。

そのサイトを監修しているのがどのようなところなのか、シミュレーションなのに個人情報を入力させるような項目がないかなどチェックした上で利用しなければなりません。

以下でシミュレーターの注意すべきポイントを解説します。

連絡先情報を入力させる

借金減額シミュレーターの中には、診断をするのにメールアドレスや電話番号などの個人情報を記入しなければならない場合があります。

しかしながら、本当に診断だけを目的としているのであれば、このような個人情報は本来不要です。

もちろん、借金に困っている人が専門家である弁護士に相談をする場合には個人情報が必要になりますが、診断を自分でするだけでは個人情報の入力は必要ないのです。

そのため、診断するために、氏名やメールアドレス、電話番号を入力しなければならない場合には、広告が主目的のサイトであり、その後に営業の電話が入ることが予想されます。

その場ですぐに診断できない

同じく、その場で結果がすぐに出ず、後日メールで返信があるといったシミュレーターの場合にも、メールアドレスを取得して、営業をすることが主目的の可能性があります。

表現がオーバー

また、「必ず借金が減らせる」、「借金が絶対になくなる方法」といったような表現が過剰なものにも注意が必要です。

借金も借りている相手がいる法律問題ですし、個人再生や自己破産も裁判所による判断が必要なため、「必ず」、「絶対」というものではありません。

そもそも、弁護士は弁護士法上、クライアントに結果を保証することはできません。

表現がオーバーで、過度な期待を抱かせるシミュレーターの結果については安易に信用してはいけません。

借金減額の3つの方法の違いや仕組み

それでは、借金の減額の3つの方法にはどのような違いがあるのか、その仕組みについて説明していきます。

3つの方法の違いについては、いくつかのポイントで説明することが可能です。

①裁判所を利用する手続かどうか

まず、裁判所を利用する手続かどうかという点で3つの方法には違いがあります。

任意整理については、裁判所を利用せず、個別に消費者金融やクレジットカード会社と交渉をして整理をしていきます。

他方で、個人再生と自己破産は、裁判所を利用します。

裁判所を利用しない分、労力もそれほどかからないため、弁護士費用が安く抑えられるのが任意整理です。

また、住民票や源泉徴収票などの書類も必要ないため、任意整理の場合は解決までの期間が個人再生や自己破産に比べて早いというのも特徴です。

②将来利息のカットか元金のカットもできるか

次に、借金の減額の範囲にも違いがあります。

任意整理では、多くのケースでは、減額できるのは将来利息にとどまります。

そのため、和解するまでの間の利息や遅延損害金までカットしてもらうのは難しいです。

他方で、個人再生と自己破産は、元金も含めて借金を減額することが可能です。

そのため、減額の効果が大きい順に並べると

ということになります。

③一部の減額か全部の減額かどうか

また、減額が一部の減額か借金全部の減額かという点にも違いがあります。

任意整理や個人再生では、借金を全部減額（免除）してもらうことはできず、あくまで一部になります。

他方で自己破産では、税金など免除の対象となっていないものを除いて、借金を全額免除してもらう制度です。

④一部の借金だけの整理を選べるかどうか

3つの整理方法のうち、任意整理だけが整理をする借金を選ぶことができます。

例えば、影響が大きい以下のような借金を整理の対象から外して、引き続きなんとか返済を続けるという方法をとることが考えられます。

• 自動車ローン
• 保証人がいる借金

これに対し、個人再生と自己破産では、自動車ローンや保証人がいる借金もすべて含めて手続をしなければなりません。

借金減額のメリットとデメリット

借金の減額の主なメリットとデメリットについて解説しましょう。

メリット

まずは、主なメリットを表にまとめると、以下のとおりです。

どの借金減額方法を選択しても、弁護士に整理を依頼した段階で、依頼した借金については、いったん返済が止まります。

このことで、今まで返済に追われていた状態をいったん解消して生活の立て直しを進めていくことができます。

借金に追われている人にとっては、返済が続き、自分の収支を十分に把握できなくなっていることも多いので、返済をストップすることで心にゆとりもできてくるでしょう。

借金をしている人の多くは、消費者金融やクレジットカード会社、銀行からの督促の連絡や手紙、SMSに悩まされています。

どの借金減額方法を選択しても、弁護士に整理を依頼すれば、本人への督促が止まります。

これは、弁護士が消費者金融などの会社に受任通知という書類を送付するためです。

貸金業法という法律によって、業者は受任通知を受け取った場合、本人に督促することは禁止されています。

そのため、ヤミ金のような違法業者でない限り、督促は止まりますので大きなメリットといえるでしょう。

また、ヤミ金についても、弁護士が直接ヤミ金業者に連絡して本人への連絡を止めるよう通知をしますので、督促については無視して関係を断つように動くことが可能になります。

任意整理や個人再生の場合には、これまでの返済方法を見直す整理方法です。

任意整理であれば、将来の利息をカットしてもらい、支払い回数も36回から60回ほどに整理しますし、個人再生であれば、借金の金額を5分の1（最低100万円）に減らして返済をしていきます。

そのため、これまでの支払いに比べて余裕を持って返済していくことができます。

自己破産の場合には、免除を受けることで、今まであった借金の返済を免除してもらうことができます。

つまり、今までの借金がなくなるのです。

一度借金をリセットすることができれば、生活を見直すことができます。

借金の返済に追われてしまうと、住宅ローンの支払いにも影響が出てしまいます。

住宅ローンの支払いができなければ自宅は差し押えされて手放さなければいけません。

そのような状態になる前に、任意整理や個人再生をすれば、借金を減額して、住宅ローンの支払いを継続できる可能性が出ます。

そのため、任意整理や個人再生によって、自宅を守れるというのがメリットになります。

自動車ローンがある自動車を持っている場合、個人再生や自己破産などの裁判所の手続を利用すると、その車は原則手放さなければなりません。

しかし、任意整理によって、借金減額をする場合には、自動車ローン以外の借金を整理することで、自動車ローンの支払いを安定してできるようにすれば、車も維持することができます。

仕事に車を利用している人も多いため、任意整理で借金を整理することができる人であれば、大きなメリットになり得ます。

デメリット

次に借金減額の主なデメリットを表にまとめると、以下のとおりです。

共通のデメリットとしては、「ブラックリストにのる」というのが挙げられます。

「ブラックリストにのる」とは、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などが加入している信用情報を取り扱っている機関に事故情報がのってしまうことをいいます。

しかしながら、すでに2か月以上返済遅れや滞納がある場合には、減額制度を利用する前の段階でブラックリストにのってしまっている可能性があります。

そのため、この点は大きなデメリットとはいえないでしょう。

また、「連帯保証人に迷惑がかかる」というデメリットもあり得ます。

任意整理の場合には、連帯保証人がいる借金を減額制度の対象から外せば回避することができますが、個人再生や自己破産の場合には、全ての借金を対象にしなければならないため、連帯保証人に請求がいくことになります。

他にも、自己破産の場合には、「自宅を処分しなければならない」というデメリットがあります。

個人再生であれば住宅ローンを特別に支払い継続して維持することができますが、自己破産の場合には、自宅も含めて財産を処分しなければなりません。

あわせて読みたい

借金減額のデメリットとは？弁護士がわかりやすく解説

このように、借金の減額には、メリット・デメリットがあり、どの方法を取るかによって、その内容も変わってきますので、自分にあった減額方法を選択することがとても大切です。

借金減額をシミュレーターで簡単に診断

借金の減額といっても、今ある借金の金額や、収入、家族構成、持っている財産によってもどの方法がよいかは変わってきます。

最終的は、直接弁護士に相談して、具体的なアドバイスをもらった上で決めるべきですが、その前に、「自分はどの減額方法がよさそうか」、「弁護士に相談する前にまずは方向性を知りたい」、「とりあえず今知りたい」という方に弊所では、借金減額シミュレーターを用意しています。

先ほど解説しましたが、弊所は少しでもお役に立てるようにという思いでこのシミュレーターを掲載しておりますので、個人情報の入力は不要です。

また、質問に沿ってご回答いただければ、その場ですぐに結果が出るようになっております。

ぜひご活用ください。

借金減額の3つのポイント

手遅れになる前に弁護士に相談する

借金減額のポイントの一つ目は、「手遅れになる前に弁護士に相談する」ということです。

借金の返済に追われてしまうと、自分で借金がいくらあるのか、どこから借りているのかさえもよくわからず、とりあえず日々借金の返済のために、また借金をするという自転車操業のような状態になってしまいます。

このような状態になってしまうと、減額するにも選択肢が少なくなってしまう、整理がうまくいかないといった可能性が出てきます。

したがって、借金問題については、手遅れになる前に弁護士に相談するというのが大切です。

借金問題にくわしい弁護士に相談する

そして、相談する際には、借金問題にくわしい弁護士に相談するということが2つ目のポイントです。

弁護士といっても、得意にしている分野は人それぞれです。

借金問題以外にも離婚、相続、交通事故など、さまざまな分野の法律相談があります。

そのため、相談するのは、借金問題を多く取り扱っている法律事務所を選ぶようにしましょう。

借金問題を多く取り扱っている事務所かどうかは、その事務所のホームページや弁護士の紹介ページなどで、借金問題について詳しく解説しているかどうか、わかりやすいかどうか、親しみやすそうな弁護士かどうかを確認するようにしましょう。

あわせて読みたい

なぜ債務整理は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？

借金ができた原因を見つめ直す

今ある借金ができてしまったのは、間違いなく事実で、その事実に目を背けてはいけません。

もちろん、目を背けたくなる気持ちは理解できます。

しかし、借金ができてしまった原因をしっかりと自分で振り返らなければ、せっかく借金を減額することができても、しばらくしてまた同じように借金を増やしてしまう可能性が高いでしょう。

弁護士に依頼することで、借金を減額することに成功しても、再び借金が増えてしまっては減額した意味もなくなってしまいます。

弁護士に相談することをきっかけにして、弁護士と一緒に借金ができた原因をしっかりと考えて、同じようなことにならないように生活を見直すことがとても大切です。