アウロラ債権回収とは？連絡があったときの対応法と注意点

監修者 弁護士　西村裕一

更新日:2024年6月22日

アウロラ債権回収とは、債権回収会社（サービサー）の一社です。

債権回収会社（サービサー）は、金融機関などの債権者から不良債権を譲り受けてその回収を行ったり、債権者から依頼を受けて延滞債権の回収を代行するビジネスなどを営んでいる会社です。

皆さんの中には、アウロラ債権回収という会社を聞いたことがないにもかかわらず、突然連絡が入り、不審に思われている方も少なくないと思います。

アウロラ債権回収を名乗る連絡の中には、その名前をかたるなりすましによる架空請求・詐欺の場合もあるのでそれを見分けるために慎重な対応が必要です。

また、本物のアウロラ債権回収からの連絡が入った場合にも、対応には注意すべき点があります。

このページでは、アウロラ債権回収についての基本事項をご紹介したうえで、アウロラ債権回収から連絡が入った場合の注意点や、対応手順などについて詳しく解説していきます。

アウロラ債権回収株式会社とは？

アウロラ債権回収とはどのような会社なのでしょうか。まずはその基本情報を確認してみましょう。

アウロラ債権回収は、東京都港区に所在する会社で、正式には「アウロラ債権回収株式会社」です。

設立は2002年7月4日で、20年以上の営業実績を持つ会社になります。

このアウロラ債権回収は、債権管理回収業を営んでいる、債権回収会社（サービサー）です。

特に、アウロラ債権回収では主業務として債権者から不良債権などの債権を買い取って自ら債権者になる、「債権買取サービス」を主業務として行っているサービサーです。

※債権回収会社（サービサー）については、以下で詳述しています。

アウロラ債権回収は、個人情報の管理体制について、プライバシーマークの認証を受けている会社です。

※プライバシーマークは、経済産業省の指導の下に設立された個人情報の認証制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が審査し、これに合格した場合にだけ与えられる認証です。この審査に通過するためには、個人情報保護法などの法令の最低限のルールはもちろん、それよりも厳しいJIS規格にも従った体制であることが必要です。

アウロラ債権回収のような債権回収会社（サービサー）は、債務者などの個人情報を大量に取り扱っていますが、プライバシーマークを取得していないサービサーも存在します。

アウロラ債権回収については、プライバシーマークを取得していますので、皆さんの住所や電話番号などの個人情報をアウロラ債権回収が持っているとしても、一定の水準で管理がされているといえます。

参考：会社概要｜アウロラ債権回収株式会社

プライバシーマークについて、より詳しくはこちらのページをご覧ください。

参考：プライバシーマーク｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会

債権回収会社（サービサー）とは

アウロラ債権回収は、債権回収会社、またはサービサー、と呼ばれる会社です。

債権回収会社（サービサー）とは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（いわゆる、「サービサー法」）と呼ばれる法律に基づいて国の許可を受けて、不良債権などの債権管理回収業務を行う会社のことです。

具体的には、支払が止まっている債権を、債権者の代わりに支払督促したり、そのような債権自体を買い取って、自ら債権者として債権の回収を行う業務を行います。

元々、このような債権管理回収業務は、暴力団等の反社会的勢力が参入することがないよう、弁護士にのみ認められていました。

もっとも、不良債権が社会問題となったこともあり、例外的に債権回収会社（サービサー）に門戸が開かれたものです。

ただし、債権回収会社（サービサー）として許可を受けるためには、厳しい条件や審査があります。

例えば、

• 資本金が5億円以上
• 取締役の内、1名以上が弁護士
• 反社会的勢力（暴力団など）を排除する仕組みが整っている

等の条件をクリアしている会社のみが許可を受けて債権回収会社（サービサー）となります。

また、債権回収会社の特徴として、金融機関や弁護士法人、その他の有名企業のグループ会社であることも多いです。

そのため、債権回収会社（サービサー）は比較的しっかりとした会社であるといえるでしょう。

参考：サービサーとは｜アウロラ債権回収株式会社

アウロラ債権回収はどこのサービサー？

アウロラ債権回収は、特定の金融グループの債権のみを扱っているわけではなく、幅広くの金融機関や貸金業者などの債権を扱っています。

具体的には、主に以下の企業の債権について、受託を受けて回収業務等を行っています。

• CFJ（旧ディックファイナンス）
• シティカードジャパン
• イオンクレジットサービス
• 東京スター銀行
• 東京スター・ビジネス・ファイナンス
• 三和ファイナンス
• タイヘイ
• マルフク
• ジュピター合同会社
• 合同会社エムシーフォー
• SKインベストメント

これらの会社からのローンや借入がある場合で、その支払が止まっている場合には、アウロラ債権回収から督促連絡が入る可能性がありますので注意しましょう。

アウロラ債権回収の特徴

アウロラ債権回収は、上に記載の取引先で扱っている借金について、未払いの債務者へ取り立てを行っています。

加えて、いわゆる不良債権を自ら買い取って債務者から回収を行う「債権買取」も行っています。

取立ての方法としては、一般的な郵便による方法に加えて、電話やSMS、さらに債務者の自宅への訪問も行っているようです。

アウロラ債権回収から赤い封筒が届く

前述の通り、アウロラ債権回収は様々な方法で債権の取り立てを行っていますが、その代表的な方法は郵送による取立てです。

郵送の場合、ハガキによる取立てと、封書による取立ての二種類があります。

このうち、封書については、債務者が見落とさないように赤い封筒に入って届くことが多いようです。

赤い封筒による郵便が届いたら、アウロラ債権回収からの取立て連絡かもしれませんので、見逃さないように注意しましょう。

訪問予告通知書が届くことがある

アウロラ債権回収の特徴の一つとして、自宅へ直接担当者が来訪して債務の支払いを求められる場合があります。

そのため、電話や郵便などによる取立てに応じず、支払が進まない場合には、アウロラ債権回収から「訪問予告通知書」が届く場合があります。

そこに記載されている通りの支払を行わない場合には、後日自宅へ直接訪問することを予告する内容になっています。

無視すると自宅を訪問されることがある

それでもなお、支払を行わなかった場合には、訪問予告の通り、実際に自宅に訪問されることがあります。

もし、支払う意思があるが、訪問を受けたくない事情などがあれば、事前にアウロラ債権回収に問合わせの上で支払方法などの相談をするのが良いでしょう。

アウロラ債権回収から連絡が来る理由

クレジットカードの支払いを滞納している

アウロラ債権回収は、シティカードジャパン、イオンクレジットサービスなどのクレジットカード会社の債権も多数取り扱っています。

そのため、これらのカード会社の発行するクレジットカードを持っている場合で、その支払が滞納されている場合には、アウロラ債権回収から連絡が来る可能性があります。

なお、クレジットカードは、基本的に入会時に設定した銀行口座からの自動引き落としで支払いがなされることが多いです。

もし仮に、その銀行口座に残高が十分に入っていない場合には、自動引き落としがなされず、知らず知らずのうちに支払を滞納している可能性があります。

そうならないように、定期的に銀行口座の残高やカードの毎月の請求額をチェックするようにしましょう。

消費者金融への返済を滞納している場合

アウロラ債権回収は、いわゆる消費者金融業者複数社と取引しています。

そのため、消費者金融から借金・カードローンで借入を受けている場合で、その返済を滞納している場合には、アウロラ債権回収から連絡が来る可能性があります。

銀行のローンを滞納している場合

アウロラ債権回収の主要な取引先には、東京スター銀行があります。

そのため、東京スター銀行などの金融機関から、住宅ローンやマイカーローンその他のローンを借り入れており、その返済を滞納している場合には、アウロラ債権回収から連絡が来る可能性があります。

その他の債務を滞納している場合

以上が代表的なケースですが、アウロラ債権回収は幅広い債権を取り扱っています。

そのため、借金やローンだけではなく、例えば、通信料金や電気料金・ガス料金の支払いなど、何かしらの債務を滞納している場合には、それを理由としてアウロラ債権回収から支払督促の連絡が入る可能性があります。

本当にアウロラ債権回収？チェックリスト

アウロラ債権回収から連絡が入ったとしても、それが本当にアウロラ債権回収からの連絡か、偽物からの連絡なのかを見定める必要があります。

アウロラ債権回収からの連絡は、基本的に債務の支払いを求める為の督促連絡です。

そのため、これに成りすまして架空請求をする犯罪が存在しています。

実際に、アウロラ債権回収のWEBページでも目立つところで「アウロラ債権回収」をかたった不審な請求にご注意ください」と注意喚起しているほどです。

アウロラ債権回収を名乗る連絡があっても、それが本物かどうか、油断せずに慎重に確認を行いましょう。

以下では、連絡が郵送、電話、SMSのいずれかによってパターン分けをしたうえで、確認すべき項目をチェックリストにまとめています。

郵送（ハガキ・封書）の場合

アウロラ債権回収から郵送（ハガキ又は封書）で連絡が入ることがあります。

ハガキや封書には請求内容や振込先、連絡先などの情報が書かれていますので、それらの情報をしっかり読み込むようにしましょう。

そして、何より重要なのは、そのような請求を受ける心当たりがあるか、を確認することです。

もし、心当たりがないのであれば、言われるがままにお金を振り込んでしまうのは厳禁です。

振り込め詐欺の被害にあってしまう可能性があります。

心当たりがあるかどうか、自信がないこともあると思います。

そのような場合には、その債権の原因となる取引（借金やクレジットカードの利用など）について、クレジットカードの明細や銀行通帳などの記録を確認するのがいいでしょう。

そして、なりすましによる架空請求が疑われる場合には、アウロラ債権回収のWEBページなどで表示されている正式な問い合わせ窓口へ、本物の請求であるかを確認するようにしましょう。

間違っても、ハガキや封書に書かれた連絡先に電話するのは避けましょう。もしこのハガキや封書がなりすましによる偽物の場合、連絡先もまた偽物である可能性が高いためです。

電話の場合

アウロラ債権回収から、電話がかかってくることもあります。

電話の場合、郵送による場合と比べて、なりすましを疑うための材料があまり多くありません。

そのため、特に、心当たりの有無が重要な判断軸になります。

その他にも、電話相手の日本語表現であったり、振込先口座名義など、不審に思われる点があればなりすましによる架空請求の可能性が高いといえますので、注意しましょう。

仮に、心当たりがなかったり、不審に思われる点があれば、アウロラ債権回収のWEBページで表示されている正式な問い合わせ窓口へ、本物の請求であるかを確認するようにしましょう。

ショートメッセージ（SMS）の場合

アウロラ債権回収は2018年2月より、ショートメッセージ（SMS）による債務者への連絡を行っています。

そのため、皆さんのところにも、アウロラ債権回収からSMSで連絡が入るかもしれません。

この場合、郵送の場合と異なり、具体的な請求内容が書かれていないことが通常です。

その為、請求内容に心当たりがあるか、を判断することは難しいかもしれません。

もっとも、アウロラ債権回収は、SMSを送信する場合の内容や発信元番号、連絡先等をWEBページ上で公表しています。

その為、これらと一致しない場合には、なりすましによる架空請求を疑うことができます。

具体的には、

SMSの連絡内容は以下に限定されています。

また、発信元番号や連絡先の記載も、上のチェックリストに記載した通りのものに限定されています。

これらと照らし合わせて、なりすましによる架空請求なのか、本物の連絡なのか、を見分けるようにしましょう。

そして、仮になりすましが疑われる場合には、アウロラ債権回収が公表している連絡先（SMSについては、03-5408-5192）へ連絡するようにしましょう。

参考：当社が使用する電話番号の開示について｜株式会社エムアールアイ債権回収

参考：SMSについて｜株式会社エムアールアイ債権回収

アウロラ債権回収から連絡があったときの対応

次に、アウロラ債権回収から連絡が入った場合の具体的な対応手順を確認しておきましょう。

心当たりがある場合

はじめに、請求内容に心当たりがあるかどうか、慎重に確認しましょう。

そのうえで、もし心当たりがある場合には、基本的に請求されている債務の支払を検討することになります。

さもないと、このまま延滞が続いてしまい、延滞手数料や利息などの債務額がどんどん膨れ上がってしまうことになります。（なお、延滞手数料は通常の利息よりも高いことがほとんどです。）

もっとも、これまで支払が止まってしまっていた債務ですから、急に全額を返済することも容易ではないと思います。

そこで、返済の負担を減らす手段として、債務整理や時効の援用を検討するのがよいでしょう。

債務整理を検討する

支払の負担を減らすためのもっとも一般的な選択肢が、債務整理と呼ばれるものです。

債務整理とは、任意整理、自己破産、個人再生の3つを指し、いずれも債務者が抱えている債務を見直すための手段です。

特に、任意整理は弁護士が債権者やサービサーと交渉することで、債務者の状況に応じて、月々の支払額の減額や、支払時期の延期など、柔軟に返済プランを検討できる可能性のある方法です。

弁護士が間に入ることで交渉がスムーズに進みやすく、また、その間は債権者・サービサーからの督促も停止されるなど、債務者にとってメリットの大きな方法ですので、ぜひ積極的に検討されるのがよいでしょう。

時効の援用を検討する

債務整理ほど汎用的ではありませんが、効果の大きな方法として時効の援用も検討しておきましょう。

時効とは、一定の条件を満たした状態で期間が経過した場合、債務の消滅を主張できる法律上の制度です。

しかし、消滅時効の恩恵を受けるためには、「時効の援用」という行為が必要になります。

期間経過その他の条件を満たしている債務については、これによって、債務の支払い自体が免除になるため、非常に大きな効果があるといえます。

もちろん、この条件を満たしていない場合には時効の援用はできませんが、一度ご自身の債務の状況を確認いただき、時効の援用を検討されるのがいいと思います。

なお、時効の条件が満たされているかは、法律上の解釈や評価を必要としますので、難しい場合には弁護士に相談の上対応されることをお勧めします。

時効の援用についてより詳しくお調べになりたい場合は、こちらもご覧ください

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消滅時効の援用とは？デメリットや費用も解説｜テンプレート付

自宅訪問を防ぐにはどうすればいい？

前述の通り、アウロラ債権回収は、債務者の自宅へ直接来訪し、債務の支払いを求めてくる場合があります。

ただ、近所の目もあるので、できることなら自宅訪問を未然に防ぎたいと思われる方は多いと思います。

基本的に、自宅訪問は、予告なくなされるわけではなく、電話や郵便、SMSなどの連絡でもなお債務の支払がなされなかったり、そもそも連絡を無視し続けているような場合になされます。

また、訪問予告通知書が届くことも多いです。

その為、自宅訪問を防ぎたい場合には、事前になされる電話や郵便などの連絡を無視せず、丁寧に対応することが重要です。

その為には、日頃から郵便受けのチェックを行ったり、電話の着信やSMSをチェックするように習慣づけるのがいいでしょう。

もし、直ちに支払うことが難しい場合でも、電話や郵便等の連絡を無視してしまうと、自宅訪問を受けてしまうので、何らかの対応をすることが重要です。

具体的には、

• 弁護士に相談し、債務整理や時効の援用の連絡をアウロラ債権回収宛にしてもらう
• 今後の支払い計画についてアウロラ債権回収に相談する

などの対応が考えられます。

訪問予告通知書が届いてしまった場合には、特に急を要しますので、予告日までにこれらの対応をすることを検討しましょう。

身に覚えがない場合

一方、心当たりがなく、請求内容に身に覚えがない場合には、そもそも上述の通りなりすましによる架空請求の可能性があります。（この場合の対応は、上述の通り、アウロラ債権回収の正式な問い合わせ先へ連絡して確認するようにしましょう。）

仮に本物のアウロラ債権回収からの連絡だとしても、債権者・アウロラ債権回収側の手違いで請求を受けている可能性もあります。

そこで、手元にある証拠を確認するとともに、不当請求への対応を検討する必要があります。

この場合、請求のプロであるアウロラ債権回収と対峙する必要も出てきますので、弁護士へ相談したうえで対応することが望ましいです。

証拠のチェック

アウロラ債権回収から身に覚えのない請求を受けている場合、まずは証拠、つまり、自分の手元にある取引の資料を確認するようにしましょう。

多くの場合、借入契約書や、返済証明書や領収証、カード明細、銀行の通帳などの記録が残っているはずです。

それと同時に、アウロラ債権回収側にも証拠の提示を求めることが考えられます。

これらの証拠を確認し、やはりアウロラ債権回収の請求はおかしい・心当たりはない、と思われるのであれば、不当な請求への対応を考える必要があります。

例としては、自分以外が債務者になっている借金についてなぜか自分に請求されている場合、返済済みの債務についてなぜか再度請求されている場合、など何らか不当な請求の可能性があります。

不当請求への反論

不当な請求だと思っても、それを放置するべきではありません。（訴訟などを提起されてしまう恐れがあります。）

具体的な反論をアウロラ債権回収へ打ち返す必要があります。

もっとも、アウロラ債権回収は請求のプロですから、直接対峙するのは容易ではありません。

集められた証拠をご持参のうえ、弁護士へ早期に相談いただき、具体的な対応策や反論を検討するようにしましょう。

やってはいけないこと

次に、アウロラ債権回収からの連絡に対して、やってはいけないこと、を解説します。

分かってはいても、ついついやってしまいがちですので、ぜひ注意してください。

連絡を無視する

アウロラ債権回収からの連絡を無視したり、放置するのはNGになります。

無視・放置をしても、利息や延滞手数料などが積みあがって、債務が増えてしまい、なんの解決にもなりません。

なお、延滞手数料は通常の利息よりも高いことがほとんどです。

アウロラ債権回収の場合、連絡がつかないと判断されてしまい、自宅訪問を受けてしまう可能性もあります。

それでも返済がなされない場合には、訴訟などの法的措置を取られてしまう可能性も高いです。

もしすぐに返済することが難しいとしても、連絡を無視せず、反応をするようにしましょう。

仮に自分一人で対応することが難しいと感じる場合には、弁護士に早めに相談して対応をお願いすることをお勧めします。

嘘をつく

連絡に対して、嘘をつくことも避けてください。

そんな債務は知らない、既に返済済みである、等とその場しのぎで嘘をついてしまうことが考えられますが、なにも良いことがありません。

アウロラ債権回収は請求のプロですから、それなりの証拠を持った状態で請求を行っていることが多いです。

その為、嘘をついてもすぐにばれてしまいます。

特に悪質な嘘の場合は、債務の支払いとは別に、損害賠償などを請求される恐れもあります。

脅迫・暴力

電話越し、あるいは自宅訪問されたときに、アウロラ債権回収の担当者などに脅迫的な発言をしたり、暴力をふるうことは厳禁です。

脅迫や暴力は、態様によっては犯罪ですから、警察に通報されて罪を問われてしまう恐れもあります。

加えて、慰謝料などの損害賠償を請求されてしまう可能性もあります。

アウロラ債権回収についてのQ&A

続いて、アウロラ債権回収についてのQ＆Aを見ていきましょう。

もっとも、訴訟が提起されているのであればさらに10年間、時効の期間が延長されます。

加えて、時効期間のカウントが一時的に停止してしまう場合もありますので、ご自身のケースで時効が成立するかどうかは、弁護士にご相談の上で確認するようにしましょう。

したがって、アウロラ債権回収などの債権回収会社が債権回収代行をすることは、違法にはなりません。

※なお、債権回収会社も、あらゆる種類の債権を回収代行できるわけではなく、制限があります。アウロラ債権回収などのサービサーは基本的にこれらの制限を守って営業しています。

まとめ

ここまで、アウロラ債権回収というサービサーに関して、基本的事項を紹介したうえで、連絡を受けた場合に注意するべきポイントや、対応の手順、よくあるQ＆Aなどを解説しました。
実際に、アウロラ債権回収から連絡が入った場合には、ぜひこのページを参考にして、対応を検討されてください。

アウロラ債権回収は、特に借金債務の回収をすることが多いといえますが、債務者側も借金問題に苦しんでいる方は少なくないと思います。

借金問題について、もしご自身だけで解決できない悩みがあれば、できるだけ早く借金問題を専門に扱っている弁護士へ相談することをお勧めします。

法律的なアドバイスを受けられることはもちろんですが、弁護士がご自身に代わって債権者やサービサーとやり取りもしてくれることが多いですし、何より、心強い弁護士は心の支えになるはずです。

当事務所では、アウロラ債権回収等のサービサーから連絡を受けた場合のご相談にも対応しています。

いつでもご相談ください。

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