今、借金のことでお困りの方はどうしたらよいかと不安な日々を送っていることだと思います。
借金を免除してもらうことができる自己破産というのは裁判所の申立てが必要です。
そのため、自己破産は、裁判所への手続を日頃から行っている弁護士に相談すべきです。
この記事でわかること
- 自己破産を弁護士に相談すべき理由
- 自己破産を弁護士に相談するメリット
- 弁護士に自己破産の相談をすべき主なケース
- 自己破産の相談をする弁護士の探し方
- 自己破産の弁護士費用の相場
といった点について、弁護士が解説をしています。お困りの方は、一度チェックしてみてください。
目次
なぜ自己破産は弁護士に相談すべきなのか？
自己破産をしようか迷っている、借金の返済に追われてどうしたらいいかわからない、という方については、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
それでは、なぜ自己破産については弁護士に相談すべきなのでしょうか？
以下では、まず、弁護士に自己破産の相談をするメリットについてみていきましょう。
①消費者金融などの業者からの督促が止まる
もし、自己破産を自分で進めようと思ったら、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などに自分で「自己破産をします」と伝え、裁判所への申立てを行わなければなりません。
このとき、弁護士に依頼していなければ、申立てをするまで貸金業者は本人に督促や連絡をし続けることができます。
そのため、自己破産の準備をしている間も業者からの督促は続いてしまいます。
この点、弁護士に依頼をすれば、借金をしている消費者金融やクレジットカード会社、銀行などに対して受任通知という書類を送付してもらえます。
この書類を送付することで、貸金業者は直接本人に督促や連絡をすることができなくなるため、本人への連絡は止まります。
督促が直接来なくなるというのは、借金の返済で困っている本人にとって精神的には非常にメリットになります。
返済も督促も止まっている間に、気持ちを新たに、弁護士と一緒に自己破産の準備をすることができることがメリットの一つです。
②自己破産のために集めなければならない書類のアドバイス、サポートが受けられる
次に、自己破産の申立ては、任意整理という債務整理の方法と異なり、裁判所へ申し立てることが必要になります。
そのため、たくさんの書類を準備しなければなりません。
もちろん、自分で全て書類を準備して自己破産の申立てをすること自体は可能です。
ですが、自分一人ではどのような書類を準備しなければいけないのか、どこまで必要なのかといったことがなかなかわかりません。
また、何から手をつけたらいいのかもわからず、書類には有効期限があるものもありますので、気づいたら期限が切れていたということも起こってしまいます。
これではいつまでたっても自己破産の申立てをすることができません。
この点、弁護士に依頼することで、自己破産のために集めなければならない書類について説明を受けたり、サポートを受けることが可能となります。
スムーズに自己破産の申立てを行うには弁護士が必要不可欠なのです。
③申立ての書類を弁護士が作成してくれる
本人でないと集められない書類ももちろんあるため、自己破産の手続の全てを弁護士に丸投げするということはできませんが、弁護士に依頼することで、裁判所に提出しなければならない書類をあなたに代わって作成してもらうことができます。
裁判所には主に以下の書類を提出しなければなりません。
- 申立書
- 債権者一覧表
- 陳述書
- 財産目録
- 家計表
- 事業に関する説明書
- その他報告書
これだけ聞いて、皆さんはご自身で準備できるでしょうか？
きっとどうしたらよいかわからない方がほとんどなはずです。
このように、自己破産の手続には、作成した上で提出しなければならない書類もたくさんあります。
こうした必要書類を弁護士に依頼することで、あなたに代わって作成してくれることになります。
自己破産の申立てをスムーズに行うためには、大きなメリットの一つではないでしょうか？
④借金の免除を受けるためのサポートが受けられる
会社ではなく、個人の自己破産をする大きな目的は、今ある借金を免除してもらうということです。
このことを「免責」といいます。
自己破産をすれば、絶対に免責をしてもらえるというわけではありません。
自己破産のルールを定めている破産法という法律では、一定の事情があれば原則免除してはいけないということを明確に書いています（「免責不許可事由」といいます。）。
そして、万が一、こうした免責不許可事由があった場合でも、裁判所が裁量で免除を認めるというルールもあります。
このように、自己破産を申し立てても失敗すると、免除は得られず、借金もチャラにできなかったという結果になることもあるのです。
弁護士に依頼することで、こうしたリスクを少しでも回避するにはどうしたらよいか、免除を得るために、改善しなければならないことは何か、そもそもなぜ借金が膨れ上がってしまったのかといったことについて、一緒に考えて改善策をアドバイスしてもらうことができます。
⑤少額管財事件を利用できる
自己破産には、申立ての書類を裁判所に提出して、書類審査のみで進める同時廃止という事件と裁判所が弁護士を選任して、調査に当たらせる管財事件というタイプの事件があります。
そして、管財事件には、通常の管財事件というものと少額管財事件という2種類があります。
少額管財事件の方が費用が安くすみます。
この少額管財事件を利用できるのは、本人が自分で自己破産を申し立てている件ではなく、弁護士などの専門家が申立てを行っている自己破産に基本的に限られています。
したがって、費用を安く抑えようと自分で申し立てたものの、結果的に少額管財事件が利用できず、費用も時間も余計にかかってしまったということもあり得るのです。
このように、費用の面からしても、自己破産を弁護士に依頼するというのは、メリットになるといえます。
⑥債権者集会に一緒に出席してもらえる
先ほど紹介した管財事件になった場合には、申立てをしてから2〜3か月に1回の頻度で債権者集会という集会が開かれます。
この期日には、本人は出席しなければなりません。
仮に、弁護士に自己破産を依頼していなければ、本人だけで裁判所に行って、この債権者集会に対応しなければなりません。
場合によっては、お金を貸していた業者もこの集会に来ることがあります。
そうした出席者を前に一人で対応することを想像してみてください。
とても不安な気持ちになると思います。
この点、自己破産の申立てを弁護士に依頼すれば、弁護士も一緒に債権者集会に出席をして、本人に代わって発言したり、本人が話をしないといけない場面もサポートしてもらうことができます。
破産管財人はあくまで裁判所から選任される弁護士ですので、あなたの味方をしてくれるわけではありません。
味方をしてくれるのは、申立てを依頼した代理人弁護士です。
このように、自己破産を弁護士に依頼すべき理由はたくさんあります。
ここまで読んでいただけば、自己破産は弁護士に相談すべきだということがおわかりいただけるのではないでしょうか？
どの専門家を選ぶべき？
実は、自己破産も含めて、借金の法律相談ができる場所は法律事務所以外にも存在します。
士業には、弁護士の他に、司法書士、行政書士、税理士なども存在しますし、士業以外にも、相談所などを名乗る無資格者が借金問題の法律相談を受けているケースもあり、どこに相談をすればいいのか迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、自己破産、借金に関してお悩みの方は、最終的には弁護士に相談することを強くおすすめします。
なぜならば、法律上、借金の法律相談が明確に可能となっているのは弁護士であるからです。
弁護士以外の者が借金についての法律相談等に対応すると、非弁行為といって弁護士法違反となり得ます（弁護士法72条）。
司法書士については、例外的に、法務大臣の認定を受けることができた場合、金額が140万円以下の任意整理や過払い金請求ができます。しかし、140万円を超える場合は取り扱うことができません。
また、司法書士は、自己破産・個人再生申立てのうち、申立の書類を作成することは可能です。しかし、「代理人」とはなれないため、先ほど説明した債権者集会などの重要な場面において、依頼者と同席することができません。
会社や事業を営まれている方は、資金繰りの関係で税理士さんに相談しているケースが多いと思います。
しかしながら、最終的に自己破産をする場合には、税理士では処理することができませんので、弁護士に相談していただくことになります。
このように、自己破産の相談は、弁護士にすべきなのです。
自己破産を弁護士に相談すべきケースとは？
それでは、具体的にどのようなケースで、自己破産のことを弁護士に相談すべきなのでしょうか？
ここからは主なケースを解説していきます。
自己破産のことを弁護士に相談すべきケースとしては、以下のような場合です。
借金の返済ができなくなっている方
まず、今の時点で約束どおりの借金の返済ができなくなっている方については、早めに自己破産に関して弁護士に相談すべきでしょう。
相談の結果、自己破産までは必要ないということも十分にありますが、すでに約束したとおり返済ができていないということは、収入にあった返済になっていないということになります。
そのため、自己破産をした方がよい可能性があります。
返済のために借入れをしている方
次に、返済はできているけれども、そのために新たな借入れをしている方も、早めに弁護士に相談すべきでしょう。
借金を返すために、新たな借入れをしているということは、その時点で、収支のバランスは崩れています。
現金がなくて、生活に必要なものや食費をクレジットカードで決済して翌月に回している方も同様です。
このような状況の方は、いずれ返済ができなくなる可能性が高いといえるため、弁護士に相談して具体的なアドバイスをもらった方がよいでしょう。
借金の返済ができているが苦しい方
今は借金の返済は遅れずに約束どおりできているという方でも、生活が苦しいなと感じている方は自己破産も含めて借金を整理すべきといえます。
少なくとも弁護士に相談して、自己破産も含めて、少しでも生活が楽になる方法はないかアドバイスをもらうようにしましょう。
貸金業者からすでに裁判を起こされている方
返済をしばらくできておらずに貸金業者から裁判を起こされているという方も中にはいらっしゃいます。
このような方は1日でも早く弁護士に相談すべきでしょう。
そのまま放置してしまうことで、給料や預貯金の差押えをされるリスクが高い状況です。
給料の差押えとなれば、会社にも借金のことが判明してしまい、会社に居づらいということになりかねません。
一度借金の整理をしたいと考えている方
借金問題でお困りの方の中には、一度自分の借金を整理したいと考えている方もいらっしゃると思います。
自己破産は、今ある借金を免除してもらって、生活を立て直すための一つの方法です。
したがって、自己破産はまさにご自身の借金の整理のために検討すべき手段です。
ご自身にとってどのような方法が良いのか、弁護士に今の状況を説明してアドバイスをもらうようにしましょう。
どうしたらよいかわからない方
そもそも今自分がどうしたらよいかわからない方も早めに弁護士に相談すべきといえます。
どうしたらわからないというのは、自分で今置かれている状況に対してベストな選択なのかが判断できていないということになります。
実は、自己破産をすべき状況まで至っていたり、自己破産をした方が今抱えている漠然とした不安が解消される可能性もあります。
ですので、どうしたらよいかわからないという方も、弁護士に相談してみましょう。
良い弁護士の選び方
それでは、自己破産に関して、弁護士に相談する際には、どのような弁護士に相談すればよいのでしょうか。
また、そのような弁護士をどうやって探せばよいのでしょうか。
ここからは、どのような弁護士に相談すればよいか、探し方について、ご紹介いたします。
どのような弁護士がよいか
債務整理に注力している弁護士がよい
弁護士は、それぞれ注力している分野が違っています。「なんでも幅広くやります」という弁護士ももちろんいますし、自己破産も含めた債務整理については、ある程度経験がある弁護士も多い分野ではあります。
しかし、年に数件くらい相談を受けて自己破産の対応をしているという事務所と年間100件を超える事務所とでは、経験の度合いと密度が全く異なってきます。
ですので、自己破産も含めた債務整理の経験が豊富な弁護士、法律事務所に相談するということがとても重要です。
親身になってくれる弁護士がよい
次に、債務整理に注力している弁護士でも、あなたの生活のことを親身になって一緒に考えてくれる弁護士がよいでしょう。
単に借金の金額と収入を聞いて機械的に処理するだけでは、本当の生活改善にはなりません。
自己破産を一度行うと7年間は法律上再度の自己破産は原則としてできないわけですので、原因も含めてしっかりと検討し、生活の見直しができないとせっかく自己破産をしても、ご本人のためにはなりません。
したがって、借金の問題について、あなたに寄り添って親身になってくれる弁護士がよいでしょう。
弁護士の探し方
それでは、どのようにして、そのような弁護士を見つけることができるでしょうか。
ホームページを調べる
今はインターネットでさまざまな情報を得ることができます。
そのため、自己破産に関しても、「自己破産」、「自己破産 弁護士」などで検索すると、いくつかの法律事務所が見つかるでしょう。
そうしたホームページをインターネットで検索し、債務整理に注力しているか否かを調べるとよいでしょう。
自己破産に関する情報がどれだけ掲載されているかといった点やその弁護士の紹介ページなどをみてチェックしてみることができると思います。
中には、弁護士でないところが自己破産に関する情報を掲載していることもありますが、誤った情報もあるため、全てを鵜呑みにしないように、どこが記事をのせているか、きちんと弁護士が監修、解説しているのかもあわせてチェックしてみましょう。
実際に相談してみる
インターネットで情報を調べたら、その後は実際に法律事務所に予約をして法律相談を受けるようにしましょう。
インターネットには多くの情報がのっていますが、あなたのことを具体的にアドバイスしたものではありません。
そのため、実際に弁護士に相談をすることで、あなたの今の状況をきちんと説明した上で、どのようなアドバイスをもらえるか、弁護士と相性が合いそうか、親身になって対応してくれるかということをご自身で感じ取っていただけるとよいでしょう。
相談は近くの弁護士がいい？
弁護士は、すぐに会いに行ける距離の方が望ましいとも思われます。
しかし、先ほど紹介したような債務整理の経験が多数ある弁護士、法律事務所があなたの住んでいるご自宅の近くにはない可能性もあります。
また、近くにそのような弁護士がいたとしても、あなたとは相性が合わないという可能性もあります。
自己破産は費用の積立ても含めて、解決までに1か月といった期間ではなく、場合によっては長期間かかることも多くあります。
したがって、弁護士との相性というのは非常に大切で、できる限り、クライアント目線の親切な対応をしてくれる事務所の方が望ましいと考えられます。
また、現在はZoomなどのオンライン相談を取り入れる法律事務所も増えています。
そのため、オンライン相談などを利用できる法律事務所であれば、必ずしも至近距離にこだわる必要はないでしょう。
自己破産の弁護士費用の相場とは
それでは、自己破産を弁護士に依頼する場合に必要な弁護士費用はどのくらい必要なのでしょうか？
以下では、弁護士費用のある程度の相場感を把握していただくために解説をしていきます。
弁護士費用とは
弁護士費用には、大きく分けて、着手金と報酬金という弁護士報酬と実際に事件の処理にかかる実費というものがあります。
着手金
着手金とは、弁護士が依頼を受けるにあたって必要になるお金になります。
そのため、事件に取りかかるための費用ということになり、原則として途中で解約などをしても返金はされないお金になります。
自己破産に関しては、着手金を支払い終わらないと裁判所への申立てはできないことになります。
もっとも、借金の返済を止めるための受任通知については、着手金全額の支払いがなくても送付してもらうことができることがほとんどでしょう。
報酬金
報酬金とは、依頼した事件の結果に応じて発生する費用です。
したがって、事件が示談や判決など、一定の結論が出た段階で金額が確定します。
依頼の時点では料金体系のみ決定して契約を締結します。
実費
実費とは、実際に弁護士が依頼された案件を対応するために必要な経費になります。
具体的には、印刷代や郵便切手代、裁判所に申し立てる印紙代、交通費といった費用になります。
自己破産の弁護士費用の相場
以上を踏まえて、自己破産についての弁護士費用の相場について解説していきます。
現在の弁護士費用については、各法律事務所が自由に設定することができることになっています。
日弁連のアンケート調査によれば、「自己破産のうち、個人（個人事業主を除く）の同時廃止」という原則書面での手続で行われるものについての弁護士費用については、着手金が税別で30万円前後というのが最も割合が多くなっています。
また、報酬金については0円とする法律事務所が一番多いとなっていますが、中には報酬金が発生すると回答している事務所もあります。
実費を除いた弁護士の報酬の相場としては、30~60万円程度が一つの目安といえるでしょう。
なお、自己破産には、原則書面のみの手続で進む同時廃止事件と裁判所が別に中立の立場で弁護士を選任する管財事件という種類がありますが、同時廃止事件に比べて、管財事件の方が事件の難易度や手続にかかる時間も長くなるため、弁護士費用は高くなってしまいます。
裁判所に対して、管財人となってくれる弁護士の費用も支払う必要もあるため、実費も20万円以上はかかってしまいます。
したがって、実費も含めたトータルの費用としては、自己破産でも、事件の種類によって30万円〜100万円程度と幅のある相場になってきます。ご自身の案件でいくらくらいかかるのかについては、弁護士に相談して見積もりを出してもらうようにしましょう。
弁護士費用を支払えないとき
自己破産にも一定の費用はどうしてもかかってしまいます。
しかしながら、自己破産をされようとしている方の多くは支払いに困っている人です。
そこで、弁護士費用を一括で用意できない場合には、どうすればよいのでしょうか。
この点、多くの法律事務所では、一括で弁護士費用を用意できない方に対しては、分割での支払いに対応してくれます。
具体的な分割条件についてはケースバイケースですので、相談の際に弁護士とよく話をするようにしましょう。
ただし、先ほど説明したとおり、弁護士費用のうち、着手金については全額分割で支払いをしなければ裁判所へ自己破産の申立てはできませんので、早く用意するに越したことはありません。
デイライトの弁護士に相談するメリット
専門チームが対応
当事務所では、開設してからずっと弁護士の「専門特化」というのがクライアントの皆様にとって何よりも大切であると考えております。
そのことから、事務所の第1の行動指針として明記して、日々、専門性が高いリーガルサービスを提供しています。
具体的には、すべての事務所に所属している弁護士の注力分野を1〜2程度に絞って、分担して対応することで、その分野に関して高度な専門知識とノウハウを有しています。
自己破産については、借金問題に注力する弁護士で構成される「破産再生部」という部門を設けており、そこに所属している弁護士が皆様の自己破産について、強力にサポートいたしますのでご安心ください。
迅速な対応
借金問題では、「早く債権者からの取立てを止めたい」という方がほとんどです。
したがって、受任後に迅速に対応できることが重要です。
当事務所は、全国からオンライン等でも法律相談が可能です。
また、ご依頼を受けると、手続の完了後、通常、2営業日以内に債権者に対して受任通知を送付し、弁護士が代理人となったことを通知し、それ以降は、弁護士が全面的に窓口となって対応いたします（例外的に給与口座の銀行が借入先の場合など、受任通知の送付がむしろマイナスになる場合には、給与口座の変更後に受任通知を送付するということがあります。）。
そして、貸金業者からの取り立てを一刻も早くストップし、生活の再建に向けた取り組みをクライアントと一緒になって進めていきます。
きめ細やかなサービス
当事務所は、借金問題でお悩みの方々に安心してもらうために、ご相談の際に、心安らぐBGMやカフェサービスをご提供しております。
また、お子様連れの方のためにはキッズルームをご用意しております。
さらに、借金問題でお悩みの方の中には、今後の生活に対する不安を抱えた方が多くいます。
できる限り、ご相談者に寄り添って対応することを心がけておりますので、まずはお気軽にご相談してみてください。
ご相談の流れについては、こちらのページをご覧ください。
自己破産の弁護士についてのQ&A
弁護士費用は分割払いが可能？
先ほど解説したとおり、弁護士費用を一括で準備することができない場合、自己破産を含めた債務整理の分野においては、多くの法律事務所で分割払いが可能なことが多いでしょう。
したがって、弁護士に相談して分割払いで対応できないか聞いてみましょう。
しかしながら、分割の期間が長いと消費者金融やクレジットカード会社がしびれを切らして裁判をしてきたり、すでに裁判をされているケースでは差押えをされてしまうリスクもあります。
ですので、分割払いがOKの場合でも、賞与などで多めに支払ったり、余裕のある月は多めに支払うなどして、できるだけ早く分割を終えた方が、自己破産の申立てもその分早くすることができます。
弁護士費用は安いほうがいい？
同じ商品を買うのであれば安いに越したことはないでしょう。
しかし、自己破産の申立てを弁護士に依頼するというのは、専門性が必要なリーガルサービスの提供を受けることです。
そのため、スーパーで物を買うというのとは当然訳が違います。
先ほど解説したように、弁護士には注力している分野がそれぞれありますし、その人との相性というのもあります。
したがって、安ければいいということは必ずしもいえません。
多くの法律事務所が借金問題については相談無料で対応しているので、まずは相談をして、弁護士と話をして、アドバイスを聞いてみた上で、相性が合うかをチェックするようにしましょう。
司法書士よりも弁護士に依頼すべき理由
弁護士に比べると司法書士に自己破産を依頼した方が費用は安くなると思います。
しかしながら、司法書士は自己破産に関しては、書類の作成代行しかできません。
ですので、債権者集会といった手続にはあなたと一緒に参加することができないのです。
そのため、自己破産に関しては書類の代行だけである司法書士よりも弁護士に依頼しておいた方がよいといえるでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
自己破産のことを少しでも気になっている方は、自分一人で悩んでいても解決しません。
不安を少しでも軽くするためには、できるだけ早めに専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
デイライトでは、破産再生部を設けており、借金問題に精通した弁護士が皆様を強力にサポートしています。
借金に関するご相談は初回無料でご相談いただけます。
当事務所は全国対応を行っておりますので、まずは一度ぜひご相談ください。