不倫・不貞行為で慰謝料を請求された方へ｜おすすめ弁護士の選び方
不倫の慰謝料請求にどう対応すべきかお悩みの方へ
「配偶者に不倫がバレて、慰謝料を請求された」
「法的にどこまで支払わなければならないのか分からない」
「家族にバレるのが怖くて、誰にも相談できない」
「できれば穏便に、できる限り支払額を抑えたい」
不倫が発覚し、慰謝料を請求されたとき、多くの方が強いストレスと将来への不安に直面します。
対応を誤れば、法外な金額を支払うことになったり、離婚・親権問題などにまで発展するケースも少なくありません。
このような状況では、感情に流されず、冷静かつ法的に正しい対応をとることが極めて重要です。
自己判断で動いてしまうと、あなたの立場がさらに不利になる可能性もあります。
このページでは、不倫による慰謝料請求に悩んでいる既婚者の方に向けて、弁護士に相談するメリットや弁護士選びのポイントを詳しくご紹介します。
この記事は、慰謝料請求された方に向けた情報を掲載しております。
「慰謝料請求されたい」方はこちらの記事をご覧ください。
目次
不倫の慰謝料請求にどう対応すべきかお悩みではありませんか
- 配偶者に不倫がバレて、慰謝料を請求された
- 法的にどこまで支払わなければならないのか分からない
- 家族にバレるのが怖くて、誰にも相談できない
- できれば穏便に、できる限り支払額を抑えたい
「まさか、バレてしまうなんて…」今、あなたは誰にも言えない不安と後悔の念に押しつぶされそうになっているのではないでしょうか。
被害者を傷つけてしまったという罪悪感、これからどうなってしまうのかという恐怖、そして誰にも相談できない孤独感…。そのお気持ち、痛いほど理解できます。
そのお気持ち、痛いほど理解できます。
不倫の事実が知られてしまい、慰謝料を請求されるというのは、非常につらい状況です。
法的な知識がない中で、相手の言いなりになってしまうのではないか、高額な慰謝料を支払わなければならないのではないか、家族に知られてしまうのではないか…様々な不安が頭をよぎることでしょう。
でも、決して一人で抱え込まないでください。
弁護士である私たちが、誰よりもあなたに寄り添いながら、法的な側面からしっかりとサポートさせていただきます。
あなたが今、最も不安に感じていること「法的にどこまで支払わなければならないのか分からない」慰謝料の金額は、様々な要素によって左右されます。
不倫の期間、回数、経緯、夫婦関係の状況、お子様の有無、そして請求する側の精神的苦痛の程度など、一つとして同じケースはありません。
相手の言い値がそのまま法的に認められるケースは決して多くありません。
私たちは、過去の判例やあなたの状況を丁寧に分析し、適正な慰謝料額を算定するために尽力します。
「家族にバレるのが怖くて、誰にも相談できない」誰にも打ち明けられない秘密を抱え、一人で悩むのは本当につらいことです。
弁護士には守秘義務があります。
ご相談いただいた内容がご家族や第三者に漏れることは決してありません。
安心して、あなたの胸の内を私たちにお聞かせください。
「できれば穏便に、できる限り支払額を抑えたい」私たちは、あなたの意向を尊重し、可能な限り穏便な解決を目指します。
相手方との交渉を通じて、慰謝料の減額や分割払いなど、現実的な解決策を探ります。
あなたにとって最善の道を探るために、私たちは全力を尽くします。
不倫の慰謝料請求に強い弁護士にご相談ください。
弁護士が上記の問題を解決します！
不倫の慰謝料の相場｜必ず支払わないといけない？
不倫慰謝料の相場
不倫慰謝料の相場は、仮に裁判所が判決を出す場合、50万円から300万円程度と考えられます。
ただし、具体的な状況により、これより多くなる可能性があります。
また、裁判ではなく示談で解決する場合、個人的な感覚としては上記金額よりも高額となることが多いという印象です。
示談の場合、早期解決というメリットがあるため、裁判所が認めるであろう金額よりも高く支払っても構わないというインセンティブが働くためです。
慰謝料は必ず支払わないといけない？
不倫をした場合、慰謝料は絶対支払わなければならないというわけではありません。
不倫慰謝料を支払う可能性が高いケースと、支払う必要がないケースをご紹介します。
支払う可能性が高いケース
まず、配偶者がいる方（結婚している方）が他の異性と肉体関係を持つと、当該配偶者に対して、基本的には不倫慰謝料の支払い義務が発生すると考えられます。
他方で、配偶者がいない方（独身の方）が配偶者がいる相手と肉体関係を持った場合は、必ず慰謝料を支払わなければならないというわけではありません。
この場合、相手に配偶者がいることを知っていた場合は慰謝料の支払う可能性が高くなります。
慰謝料を支払う必要はないケース
不倫が違法となるのは、被害者である一方配偶者の、結婚生活の平和という権利利益を害するからです。
そのため、夫婦関係が破綻していた場合には、守られるべき権利利益がないということになります。
そこで、不倫の慰謝料請求をされた場合には、「不倫よりも前に、夫婦関係が破綻していたこと」を反論することになります。
このような反論のことを破綻の抗弁といいます。
ただし、破綻の抗弁が認められるのは、かなり限定された場合です。
以下、破綻の抗弁を主張する際に重視される事情をご紹介します。
- 別居の有無
不貞行為があったとされる時期に、夫婦が同居を継続していたか、既に別居していたのかという事実は、破綻の有無を判断するうえで重要な意味を持ちます。
破綻が認められるための別居の期間については、ケース・バイ・ケースです。
個人的な感覚では、半年程度の別居では破綻が認められない可能性が高いと思われます。
- 離婚話が進んでいたこと、離婚調停申立ての有無
破綻していたと認められるためには、離婚の話が具体的に進んでいる必要があります。
例えば、離婚についての具体的な協議が行われている、離婚届を作成している、離婚調停中である、などの事実があれば、破綻を認める方向に働く可能性はあります。
- 夫婦仲が冷えきっていること
不貞をしたとされる配偶者が、夫もしくは妻に強い嫌悪感を持っていたり、将来離婚したいと固く決意していたりしたとしても、直ちに破綻とは認められません。
ただし、さらに進んで、家庭内別居状態にまで至っていたという事実が証明できれば、破綻していたと認められることもあります。
以下のチェックリストに多数チェックがつくのであれば、夫婦仲が冷え切っていることを理由に破綻を主張することは難しいでしょう。
- 家族旅行や行事等を行っていた
破綻の抗弁が認められるか否かについては、専門的な判断が必要ですので、離婚問題を専門とする弁護士へご相談されることをおすすめします。
上記の通り、配偶者がいない方（独身の方）が配偶者がいる相手と肉体関係を持った場合は、必ず慰謝料を支払わなければならないというわけではありません。
この場合、相手に配偶者がいることを知らず、かつ、そのことについて無過失であれば、慰謝料の支払い義務はありません。
無過失とは、簡単に言うと、配偶者の存在を知らないことについて、落ち度がなかったような場合です。
例えば、相手と初対面で、相手から「独身」と聞かされていたようなケースでは、無過失の主張が認められる可能性があります。
不倫慰謝料が高額になるケースとは？
不倫慰謝料の金額は、不倫の有無だけでなく、様々な状況を考慮して決定されます。
慰謝料が増加する要因として、以下のような具体例が挙げられます。
不倫による損害が大きい場合
- 不倫関係にある配偶者と相手との間に子供が生まれたケース
- 不倫が原因で被害者が精神的または肉体的な不調をきたした場合
- 結婚期間が長期にわたる場合
- 夫婦間に未成年の子供がいる場合
不倫の内容が悪質な場合
- 不倫の期間が長期にわたるケース
- 不倫の回数や頻度が高い場合
- 不倫発覚後も反省せず、不倫を継続しているケース
- 配偶者が一方的に家を出て不倫相手と生活を始めた場合
- 不倫相手が配偶者に離婚を促していた場合
- 不倫発覚後、責任を回避するために不倫を認めず、不合理な弁解や嘘の説明をした場合
加害者の経済状況
本来、収入は慰謝料の精神的損害とは直接関係ありませんが、加害者に十分な資力がある場合、早期解決を望む心理から、結果的に慰謝料が高額になることがあります。
特に富裕層の場合、相場以上の金額でも支払って事態を収拾したいと考える傾向があります。
不倫慰謝料が減額できるケースとは？
次に、慰謝料が減額される可能性があるケースを具体例でご紹介します。
不倫による損害が軽微である場合
以下のような状況です。
- 婚姻期間が短い場合（一般的に3年以下）
- 夫婦間に未成年の子供がいない場合
- 不倫とは別の要因で、夫婦関係が以前から良好でなかった場合
- 不倫発覚後も夫婦が同居を継続している場合
不倫の内容が比較的軽微と評価されるケース
以下のような状況です。
- 配偶者が独身であると偽っていた場合（これは不倫相手への慰謝料算定において考慮されます）
- 加害者が被害者に対して謝罪の意を示している場合
- 不倫発覚後、被害者から加害者への不当な言動（侮辱、脅迫、嫌がらせなど）があった場合
加害者の支払い能力が低い
本来、収入は精神的損害に対する慰謝料とは直接的な関係はありません。
しかし、支払い能力が低い場合、結果的に慰謝料が減額されることがあります。
特に、加害者が専業主婦やパートタイマーなどの場合、相場通りの慰謝料額であっても支払いが困難となるため、減額される傾向があります。
不倫した場合に弁護士に依頼する費用の相場
ここでは、不倫をした方が弁護士に依頼される場合の費用についてご紹介します。
ただし、弁護士費用は法律事務所によって異なります。
そのため、ここでの内容はご参考程度にしていただき、正確にはご依頼予定の法律事務所にお問い合わせください。
弁護士費用の内訳
弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
| 着手金 | 弁護士に依頼するときに支払う費用 |
|---|---|
| 報酬金 | 解決時（終了時）に出来高に応じて支払う費用 |
この着手金と報酬金は、弁護士に依頼する内容で異なります。
不倫をした方のご依頼としては、①慰謝料の減額交渉のみのみ場合と②離婚（協議・調停・訴訟）の対応も含めた場合が想定されます。
それぞれご説明します。
慰謝料の減額交渉のみの場合
慰謝料の減額交渉は、不倫相手の方からのご依頼を想定しています。
下表は、この場合の着手金と報酬金の目安となります。
| 着手金 | 20万円〜30万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 15万円〜40万円 |
※上記は示談交渉を前提としています。
高額請求など複雑なケースの場合は異なる場合があります。
離婚（協議・調停・裁判）の対応も含めた場合
配偶者から不倫慰謝料を請求される方の場合、同時に離婚のご依頼を受けることが多いです。
離婚問題をご依頼される場合の弁護士費用は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれかで料金が異なります。
下表はご依頼内容別の着手金と報酬金の目安をまとめたものとなります。
| 費用の種類 | 協議離婚 | 調停離婚 | 裁判離婚 |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 20万円から50万円 | 20万円から50万円 | 30万円から50万円 |
| 報酬金 | 20万円から50万円＋経済的利益 | 20万円から50万円＋経済的利益 | 30万円から50万円＋経済的利益 |
経済的利益とは、慰謝料の減額利益のほか、財産分与、養育費などの金銭的な利益をもとに算定します。
経済的利益の計算は複雑ですので、くわしくは弁護士にご相談ください。
不倫した場合に弁護士に相談する5つのメリット
不倫の慰謝料請求を受けて、誰にも相談できず不安な日々を送っていらっしゃるかと思います。
そんな状況だからこそ、弁護士に相談・依頼することには多くのメリットがあります。
一つずつ見ていきましょう。
①適正な慰謝料の相場を教えてくれる
慰謝料の金額は、不倫の期間や内容、夫婦関係など様々な要素によって大きく変動します。
インターネット上には様々な情報が溢れていますが、個別のケースに当てはまるものがどれなのか、判断に迷うことも多いでしょう。
不倫問題に強い弁護士は、過去の裁判例や解決事例を豊富に持ち合わせています。
あなたの状況を詳しくお伺いした上で、法的な観点から適正な慰謝料の相場を明確に提示することができます。
これにより、相手方の不当な高額請求に冷静に対処でき、納得のいく解決を目指せるようになります。
②あなたに代わって相手と交渉してくれる
精神的に大きな負担となるのが、相手方やその弁護士との直接交渉です。
感情的になってしまい冷静な話し合いができなかったり、不利な条件で合意してしまったりする可能性もあります。
弁護士に依頼することで、あなたに代わって相手方と交渉を進めてもらえます。
法的な知識と交渉術を駆使し、あなたの意向をしっかりと伝え、可能な限り穏便かつ有利な解決を目指します。
あなたは精神的なストレスから解放され、安心して事態の推移を見守ることができます。
③あなたの家族や職場への接触を絶ってくれる
「不倫が家族や職場にバレてしまうのではないか」という不安は、計り知れないものです。
相手方が感情的になっている場合、直接連絡してきたり、あなたの周囲に事実を言いふらしたりするリスクも考えられます。
弁護士が介入することで、相手方に対してあなたへの直接の連絡を控えるよう強く働きかけます。
法的な手続きを踏むことで、あなたの家族や職場への不必要な接触を遮断し、プライバシーを守ることができます。
これにより、あなたは安心して問題解決に臨むことができるでしょう。
④後々のトラブルを防止できる
当事者同士の話し合いで合意に至ったとしても、その内容が曖昧であったり、法的に不備があったりすると、後々になって再びトラブルが発生する可能性があります。
弁護士は、法的に有効な示談書や合意書を作成します。
慰謝料の金額や支払い方法、今後の連絡方法などを明確に定めることで、将来的な紛争を未然に防ぐことができます。
これにより、「言った言わない」の争いや、追加請求のリスクを回避し、安心して新しい生活を送ることができるようになります。
⑤交渉から裁判まで一貫して依頼できる
多くの場合、まずは示談交渉による解決を目指しますが、相手方との合意が難しい場合、裁判（訴訟）に発展することもあります。
弁護士に依頼していれば、交渉段階から裁判まで、一貫してサポートを受けることができます。
途中で別の弁護士を探す手間や、改めて事情を説明する負担がありません。
状況の変化に柔軟に対応し、あなたにとって最善の解決策を追求し続けることができます。
弁護士に相談・依頼することは、決してハードルの高いことではありません。あなたの不安を解消し、より良い解決へと導くための心強い味方となります。
まずは勇気を出して、一歩踏み出してみませんか？
不倫慰謝料に強い弁護士とは？おすすめ弁護士の選び方
不倫慰謝料に強い弁護士とは、慰謝料を請求されている依頼者に対して最高の結果をもたらし、かつ、満足度が高い弁護士のことをいうと考えています。
ここでいう最高の結果とは、慰謝料をできるだけ減額した上で、長期化させずに早期に解決することです。
ここでは、そのような弁護士を選ぶための3つのポイントをご紹介します。
POINT① 離婚や不倫などの男女トラブルを専門に扱っている
弁護士は専門分野を持つことで当該分野における専門知識やノウハウを身につけることができます。
しかし、弁護士の中で、離婚や不倫などの男女トラブルを専門的に扱っている方は決して多くありません。
そのため、まずは不倫問題に注力している弁護士を選ぶようにすることが重要です。
ご相談される際は、ウェブサイトでその法律事務所が男女トラブルを専門的に扱っているかを確認するようにしましょう。
ワンポイント：専門家もどきに注意
インターネットで探す場合は、「専門家もどき」に注意してください。◯◯専門など表記されていても、実際には他の分野も幅広く取り扱っている弁護士がいます。
本当に専門性が高いか見極めるためには、事務所のホームページだけではなく、弁護士紹介のページもごらんください。
その弁護士のページに専門分野や注力分野に「離婚」と記載されていれば、専門家もどきではないと考えてよいでしょう。
POINT② 専門書籍の執筆実績
離婚などの男女トラブルに精通している弁護士は、専門家向けの書籍を出版していることが多いです。
そのため、ご相談される際は、ウェブサイトでその法律事務所の出版実績を確認するようにしましょう。
離婚問題に関する専門書籍の執筆実績があれば、専門家もどきである可能性は少ないと考えます。
POINT③ 口コミ（外部の評価）が良いこと
不倫の慰謝料対応に強い弁護士は最高の結果をもたらすだけでなく、満足度も高いです。
外部の口コミは「顧客満足度」を評価する上で最も信頼できるデータであると考えます。
同じように不倫慰謝料を請求されて苦しまれた方が実際にその事務所に相談ないし依頼した結果といえるからです。
外部の口コミとしては、Googleのビジネスプロフィールが参考になるでしょう。
ビジネスプロフィールはGoogleのサービスの一つであり、その事業所の情報（営業時間、事務所の場所等）のほか、口コミ（レビューやおすすめの度合いを☆の数で示してあります。）が掲載されています。
☆の数が平均で4以上（最高で5）で、多くのポジティブな口コミが表示されていれば、顧客満足度が高い事務所であると思われます。
このビジネスプロフィールには、登録している事務所としていない事務所があります。
しかし、登録する場合、事務所が自分の判断でネガティブな口コミ（クレームなど）を削除したり、編集したりすることができません。
したがって、顧客対応の良さとして信頼できると思われます。
ワンポイント：口コミも絶対ではない
Googleビジネスプロフィールは比較的信頼できますが、100％ではありません。
登録している事業者の中には、実際の顧客を装って口コミを掲載する者（いわゆるサクラ）も存在するからです。
法律事務所の場合はコンプライアンスが徹底されているところが多いため、サクラの可能性はそれほど高くはないと思われます。
しかし、口コミを見て不自然に感じる場合（同じような文章ばかりで、ネガティブなコメントがまったくないなど）は注意しましょう。
不倫や浮気で慰謝料請求された方の解決事例
不倫した方のよくある相談Q＆A
どこから不倫になりますか？
不倫とは、一般的には既婚者が配偶者以外の人と交際関係にあることをいいます。もっとも、どこから「不倫」というのかについては、人により考え方が異なる場合があります。
自分は「不倫」ではないと思っていても、相手が「不倫」だと思えば、夫婦関係の悪化や、慰謝料や離婚の請求といった法的なトラブルに発展する可能性もあります。
なお、「不貞行為」という場合は、性交渉がある場合をいいます。
1回の不倫でも不貞行為になり慰謝料は発生しますか？
1回限りでも、配偶者以外と肉体関係を持てば不貞行為となる可能性が高いです。その場合、慰謝料が発生すると考えられます。
不倫の慰謝料請求を職場にバレずに対処するには？
まずは、真摯に謝罪することが大切です。また、間に弁護士に入ってもらい、相手との窓口になってもらうということも重要です。
不倫に時効はある？
不倫の時効は、原則として不倫があったことを知った時から3年です。また、不倫の事実を知らない、不倫相手が分からないまま20年が過ぎてしまった場合も、時効により請求ができなくなります。
不倫に強い弁護士による当事務所のサポート
当事務所には、慰謝料を請求されている、というご相談がたくさん寄せられています。
多くの解決実績を誇る、本物の離婚弁護士だからこそできる、慰謝料の減免サポートについてご紹介します。
専門チームによる慰謝料診断サービス
不貞行為の慰謝料問題では、まず、当該行為が慰謝料の発生原因となるのか問題となります。
例えば、別居後に性交渉を行った場合、上述した破綻の抗弁が成立する可能性もあります。
また、性交渉までは行っていないケースなどもあり、このような場合は「不貞行為」の事実を争うことも検討する必要があります。
これらについて、慰謝料問題に精通した弁護士でなければ適切な判断は困難と思われます。
当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第１の行動指針としております。
弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。
不貞慰謝料のご相談については、離婚問題に注力する弁護士のみで構成される「離婚事件チーム」が対応させていただいております。
慰謝料に精通した離婚弁護士が、具体的な状況に照らして、慰謝料が認められるか、また、どの程度の額となる見込みかについて、診断させていだきます。
弁護士が交渉窓口となる
不貞慰謝料の問題では、相手方が感情的になっており、冷静話し合いができないことが多々あります。
また、ケースによっては、相手方から危害を加えられるおそれもあります。
当事務所では、ご依頼を受けると、弁護士が代理人となって、相手方と交渉します。
この場合、相手方に、依頼者に対する接触を禁止します。
依頼者の方は、弁護士が全面的に矢面に立って相手方と交渉するので安心していただくことが可能です。
早期解決を目指す
慰謝料請求は、長期化すると、当事者双方の負担が増加します。
そのため、当事務所の離婚事件チームは、「迅速な解決」を目指して活動します。
当事務所の弁護士費用
相談料ご依頼いただいた場合の費用料金の目安については、こちらをご参考にされてください。
ご相談の流れ
STEP① お問い合わせ・ご予約
ご予約は、お電話・WEB・LINEにて承っております。
365日24時間ご予約を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
STEP② ご相談
詳しい事情をお伺いしながら、お客様の状況やご要望に合った解決方法をご提案させていただきます。
詳しくは以下よりご覧ください。
不倫問題でお悩みの方はデイライト法律事務所へご相談ください
当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第1の行動指針としております。
不貞慰謝料のご相談については、離婚問題に注力する弁護士のみで構成される「離婚事件チーム」の弁護士が対応させていただいております。
不倫慰謝料に強い弁護士が、具体的な状況に照らして、慰謝料が認められるか、また、どの程度の額となる見込みかについて、診断させていだきます。
不貞慰謝料の問題では、相手が感情的になっており、冷静な話し合いができないことが多々あります。
当事務所では、ご依頼を受けると、弁護士が代理人となって相手と交渉します。
この場合、相手に、依頼者への接触を禁止します。
依頼者の方は、弁護士が全面的に矢面に立って相手方と交渉するので安心していただくことが可能です。
不倫慰謝料を請求された方は1人で悩まず、当事務所までお気軽にご相談ください。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？