養育費問題に強い弁護士をお探しの方へ
養育費の問題点
養育費の適正額を判断するのは難しい
養育費は、基本的には双方の年収で判断されます。また、簡易迅速に診断するために、算定表もあります。
しかし、問題は「年収」を正確に判断することが難しいということです。例えば、相手方が源泉徴収票や確定申告書を開示してくれないケースは多いです。
また、相手方に副収入がある可能性もあります。例えば、不動産所得、株式等の配当などが典型です。
さらに、自営業者の場合、確定申告書の数字をそのまま所得にすべきではないケースがたくさんあります。
例えば、減価償却費などは実際に経費として支払われたものではないので、考慮すべきでありません。
年収が毎年増減するようなケースにおいては、養育費の基礎となる年収をどのように考えるかが問題となります。
年収を正確に把握しても、養育費の適正額が問題となることがあります。
例えば、養育費の支払い義務者が、相手方の居住する自宅の住宅ローンや賃料、光熱費等の生活費を負担している場合、養育費の額を一定程度、減額するのが通常ですが、どの程度減額すべきかについては、専門家でなければ判断が難しいといえます。
したがって、養育費については、養育費に精通した弁護士から助言をもらうべきです。
口頭での約束はトラブルになりやすい
養育費を取り決める際、公正証書などではなく、口約束だけだった、という場合、後日、「支払ってもらえない。」「増額を要求された。」などの相談が多くあります。
この場合、「合意している。」などと主張しても、相手方から否定されると、言った言わないの争いとなり、裁判では負けてしまうことが予想されます。
相手方と協議できない
離婚を決意した当事者は、相手方に対して、不信感、怒り、恐怖心などの悪感情を持っている場合がほとんどです。
そのため、養育費についても、相手方と冷静に協議することは難しいと思われます。
調停手続は時間・労力がかかる
当事者同士での話し合いが難しい場合、家裁に調停を申立てるという方法も考えられます。
しかし、調停は、とても時間がかかります。ケースにもよりますが、通常半年から１年程度は見ていた方がよいかと思われます。
また、平日の日中にあるため、お仕事をされている方は、会社を休まなければならないでしょう。
調停手続は裁判所の運用にもよりますが、１回あたり、通常２時間から３時間程度を要します。
拘束される時間も長いため、当事者には多大な負担となるかと思われます。
プロの離婚弁護士はここが違う！
養育費問題解決サポート
当事務所は、養育費にまつわる様々なお悩みを解決するために、以下のサポートを行っています。
専門チームによる養育費の診断サービス
養育費について適正額を判断するためには、養育費に関する専門知識や家裁実務のノウハウが必要です。
当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第1の行動指針としております。
弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。
離婚相談については、離婚問題に注力する弁護士のみで構成される「離婚事件チーム」が対応させていただいております。
そして、当事者双方の年収、資産、その他の状況等から、適切な養育費の額を診断しております。
養育費の診断は、正式なご依頼を受ける前に、相談段階でお伝えいたしますので、ご安心されてください。
養育費・離婚の代理交渉
養育費の問題でもめると、家裁の調停を利用する方法も考えられます。
しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。
調停手続は、一般に、解決まで長期間を要します。また、相談者の方の負担も大きくなります。
そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します。この手法を、当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。
代理交渉では、養育費以外にも、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割等、解決すべき課題があればすべてをまとめて解決いたします。
養育費調停の申立て
適切な額の養育費を提示しているにもかかわらず、相手方が納得してくれない場合、次善の策として養育費の調停手続を利用します。
離婚問題が解決していなければ、離婚調停を申立て、その中で養育費の問題についても解決します。
養育費の問題は、専門知識はもちろん家裁実務に関するノウハウが必要です。
養育費についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
解決事例
当事務所で養育費問題のご相談をいただいた方の解決事例をご紹介いたします。
お客様の声
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養育費についてよくある相談Q&A
養育費でお悩みの方からのよくあるご質問をご紹介いたします。
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？