面会交流問題に強い弁護士をお探しの方へ

面会交流の是非などについて、適切に判断するためには、当該領域の専門知識が必要です。

また、家裁での手続が想定されることから、実務についての経験・ノウハウも必要となります。

当事務所では、「弁護士の専門特化」を事務所の第1の行動指針としております。

弁護士は、幅広く何でも対応するというスタンスでは、質の高いリーガルサービスを提供できないと考えているからです。

離婚相談については、離婚問題に注力する弁護士のみで構成される「離婚事件チーム」が対応させていただいております。

そして、当事者双方や子どもの状況、これまでの経過等から、面会交流の解決方法について助言いたします。

面会交流の問題でもめると、家裁の調停を利用するという選択肢もあります。

しかし、当事務所では、いきなりの調停申立てはお勧めしていません。

調停手続は一般に、解決まで長期間を要します。

特に面会交流の場合、前述したとおり、通常、長期間に及ぶため、相談者の負担が大きくなります。

そのため、当事務所の離婚弁護士は、依頼者の代理人となって、まずは相手方と交渉し、早期解決を目指します手法（当事務所ではこれを「代理交渉サポート」と呼んでいます。）をご提案しています。

相手方と、面会交流等で折り合いがつかない場合、次善の策として調停手続を利用します。

調停においては、証拠資料などを用いて、当方の主張が正しいことを説得的に家裁調査官や調停委員会に伝えます。

これにより、調停において、適切な解決を目指します。

また、面会交流以外の条件（財産分与、養育費、慰謝料、年金分割など）が未解決の場合、離婚調停を申立てて、合わせて解決いたします。

離婚時に面会交流の取り決め（口頭、文書など形式は様々です。）をしたにもかかわらず、離婚後、相手方との連絡、日程調整等がうまくいかないために円滑に実施されていないケースが見受けられます。

このような場合、当事務所では、面会交流をスムーズに実施するためのサポートを提供しています。

◎ 面会交流の調整

◎ 面会交流についての相談（電話、メールでも対応可能です。）

※サポート期間はご相談者の方の状況・ご希望に応じ柔軟に対応します。

面会交流サポートの料金

本サービスでは実際に弁護士が稼働した時間に応じて、費用をいただく料金体系とさせていただいております。

下記の料金体系としているのは、着手金や報酬金といった報酬体系だと、ご相談者様の負担が大きくなることがあるためです。

稼働した内容については、毎月、明示いたします。

具体的な料金イメージ

本サービスをお考えの方へ

面会交流サポートサービスは、離婚時に書面（公正証書、離婚協議書、調停調書など）で面会交流の取り決めをしたものの、連絡や日程調整等でうまくいっていない方へのサポートとなります。

なお、面会交流についての書面での合意がない場合、代理交渉等のプランをおすすめしています。

代理交渉等のプランでは、面会交流についてのルール作りやルールの書面化を行っていきます。

そもそも面会交流の取り決めがない場合、取り決め内容が明文化されていない場合には、1回1回の面会交流でトラブルになる可能性が高いです。

また、毎回の調整で決めなければならないことが多岐にわたるため、大きな負担となります。

そのため、面会交流についての書面での合意がない場合は、まずはルール作りを進めていくことが、長期的に見た場合よりよい解決となり得ます。

ご相談者様の置かれた状況により、どのような進め方が適切かは異なります。

ご相談時に取り決め内容を確認させていただくとともに、ご相談者様に適切なサポートを提案させていただいております。