スピード解決重視の取り組み
法律のトラブル、中でも離婚問題は、とてもつらく、苦しいものです。
配偶者の不貞行為、子や財産の奪い合い等、クライアントの抱える悩みは深刻です。
当事務所は、離婚という、人生最大の苦しみから、少しでも早くクライアントを解放できるよう、スピード解決を重視しております。
以下、スピード解決のための取り組みの一例をご紹介します。
協議離婚重視
当事務所は、クライアントのおかれた状況に応じてサポートの内容をご提案しております。
相手方が適切な条件で離婚に応じている場合
離婚問題は、夫婦が話し合いで解決できるのであれば、それが一番です。
この場合、当事務所は、離婚合意書の公正証書の作成サポートをご提案しております。
これは、夫婦間の取り決めが適切な条件か否かを診断し、適切なものであれば、その内容で公正証書の作成をサポートするというものです。
相手方との協議が難しい場合
離婚相談では、相手方が離婚に応じてくれない、若しくは離婚自体には応じていても、親権や財産分与、慰謝料等の条件で折り合いがつかないといった方がほとんどです。
このような場合、調停等を勧める法律事務所が多いと思います。
しかし、当事務所は、調停や訴訟はできるかぎり避け、まずは弁護士がクライアントの代理人となって、相手方と交渉する方法（代理交渉）をご提案しています。
なぜならば、調停や訴訟は時間がかかり、クライアントの負担が大きいからです。一般に、調停は、半年から１年、訴訟は１年以上（平均審理期間は約１年２ヶ月）を要すると言われております。
これに対して、代理交渉は、２〜３か月程度で解決できる場合があります。
また、弁護士費用等も調停や訴訟と比べると割安であり、費用面でのご負担も軽くなります。
そもそも弁護士が他の士業（行政書士、司法書士）や無資格者と大きく異なるのは、代理権があるという点であり、この権限を利用しないのは宝の持ち腐れです。
そこでまず、当事務所は、弁護士が窓口となって相手方と交渉し、代理交渉がうまくいかない場合に調停等の手続へ移行するようにしています。
長期化すべき場合
クライアントの中には、例えば不貞行為の事案等では、裁判所で争いたいという方もいらっしゃいます。
当事務所は、そのような感情的な利益も大切と考えておりますので、そのような場合、協議ではなく訴訟を提起し、徹底的に争う覚悟で進めて行きます。
また、事案によっては長期化させた方がクライアントの利益になる場合もあります。
そのような場合は、可能なかぎり、長期化させる方法をアドバイスしています。
無駄な期日等を極力削る
調停や訴訟では、1か月に1回程度、期日が入ります。そのため、やり方が悪いと解決までに長期間を要してしまいます。
当事務所は、豊富な経験から得たノウハウにより、調停等に移行しても、できるだけ早く解決できるよう進めていきます。その一つが無意味な期日を無くすということです。
例えば、調停等に移行した場合、進行を裁判所に任せてしまうと、せっかく期日に出席しても、次回までに提出する資料（例えば源泉徴収票、通帳の写しなど）の確認だけで終わることが多くあります。
しかし、このようなやり取りは、期日の前に当事者間で行い、調停では、その資料を前提とした実のある話し合いを行うべきです。このような方法をとることで調停等でも比較的早く解決できるように取り組んでいます。
不動産業者との連携
離婚事件で、時間を要するのは財産分与です。
これは、まず対象となる財産を確定し、それから分け方を話し合っていくのですが、自宅等の不動産がある場合、その時価算定を行わなければ対象財産が確定しません。
当事務所は、不動産業者と連携しており、自宅等の不動産がある事案では、この時価算定を早期に行います。これにより、解決までの時間を大幅に短縮しています。
その他
例えば、協議離婚のご依頼をいただいた場合、まず、相手に文書（協議離婚申入書）を送付しますが、当事務所では、原則として２日以内に作成して、発送いたします。不貞の相手に対する慰謝料請求等も、同様に２日以内に文書を差し出します。
以上のように、当事務所はスピード解決重視の取り組みを行なっております。そのため、当事務所には、現在頼んでいる弁護士のフットワークが悪いと言ってご相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
迅速に解決できた事例
上記のスピード解決重視の取り組みによって、実際に迅速に解決できた事案の一例をご紹介いたします。
代理交渉は、調停や訴訟と比べて、早期に解決できる可能性があります。下記は、その中でも特に早く解決できた事案の一例です。
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