iPhoneの位置情報は浮気の証拠となる?弁護士が解説

  
弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士  



パートナーの浮気の証拠をつかむ手段として、iPhoneの位置情報を利用することが考えられるかもしれません。

しかし、iPhoneの位置情報だけで不貞行為を立証することは容易ではありません。

そこでここでは、iPhoneの位置情報が浮気の証拠となるかを中心に、不貞行為とその立証の難しさ、浮気調査のポイントについて解説していきます。

iPhoneの位置情報で不貞行為を立証できる?

iPhoneの位置情報とは?

iPhoneの位置情報サービスとは、GPS等を利用してiPhoneのおおよその位置を割り出すことができるサービスのことです。

本来は、マップ上で自分の現在位置を確認したり、端末を紛失した際に探したり、待ち合わせ相手に自分の居場所を知らせたりするために利用されるものですが、使い方によっては、パートナーの居場所や行動履歴を把握することも可能です。

例えば、位置情報サービスのうち、「iPhoneを探す」という機能を利用することにより、ご自身の端末から、パートナーのiPhoneがどこにあるのか(パートナーがどこにいるのか)を確認することができます。

また、「利用頻度の高い場所」という機能を利用すれば、パートナーの最近の行動履歴を確認することができます。

このようにパートナーのiPhoneの位置情報を利用して、例えばパートナーがラブホテルに居る(居た)ことが確認できた場合は、浮気の証拠となる可能性はあります。

しかし、iPhoneの位置情報だけで不貞行為(※)を立証することは容易ではありません。

まず、位置情報を取得すること自体にリスクが伴います。

また、位置情報を取得したとしても、それ単体では不貞行為を裏付けることができない場合が多いです。

(※)不貞行為とは、配偶者以外の人と自由な意思により性的関係を持つことをいいます。詳しくは後ほど解説いたします。

 

位置情報を取得するリスク

パートナーのiPhoneを操作・閲覧するリスク

まず、パートナーのiPhoneの位置情報サービスを利用するためには、パートナーのiPhoneを操作・閲覧する必要があります。

しかし、iPhoneにはパスコードロックや顔認証などがかけられていることがほとんどです。

特に、浮気をしている場合は、iPhoneの中身を見られないように複雑なパスコードを設定している可能性も高く、これを突破するのは困難な場合が多いでしょう。

パスコードを何回も間違えて入力するとロックアウトされてiPhoneが使えなくなるため、iPhoneを勝手に見ようとしたことがパートナーにバレてしまいます。

そのため、パスコードを推測し、ロック解除できるまで何回も入力するということもできません。

また、仮にロックを突破できたとしても、ロックのかかった相手のiPhoneを勝手に見たり操作したりすることは、プライバシーの侵害として慰謝料を請求されるリスクのある行為といえます。

このように、パスコードロックのかかったiPhoneを操作・閲覧することにはリスクが伴います。

パートナーに気づかれるリスク

仮に、パートナーのiPhoneのロックを解除して位置情報サービスの設定を変更した場合は、パートナーに設定が変わっていることに気付かれる可能性があります。

また、「iPhoneを探す」を利用して、自分の端末からパートナーの位置を確認するためには、パートナーのAppleIDやパスワードを使ってiCloudにサインインする必要があります。

このとき、他の端末からiCloudへサインインしたことはパートナーにメールで通知されますので、こちらが探りを入れようとしていることがバレる可能性があります。

なお、iPhoneと同じAppleIDでサインインしている端末の「探す」Appを使ってパートナーのiPhoneの位置を確認することも可能です。

そのため、自宅にパートナーが利用しているiPadやMacがある場合は、それらを利用してパートナーのiPhoneの位置を確認することができる可能性もあります。

この場合は、パートナーにメールで通知が行くことはありませんので、位置情報を確認していることを知られる可能性は低いともいえますが、パートナーのiPadやMacを開く際には、iPhoneを操作・閲覧するのと同様のリスクが生じます。

パートナーにこちらが探りを入れていることがバレた場合は、パートナーとの関係が悪化するばかりでなく、パートナーが警戒心を強めて浮気の証拠を隠滅してしまい、それ以上の証拠収集ができなくなる可能性があります。

また、パートナーになりすまして自分の端末にAppleIDやパスワードを入力してサインインをすることは、不正アクセス禁止法違反に当たる可能性があり、刑罰が科される恐れもあります。

 

位置情報だけで不貞行為を立証するのは容易ではない

iPhoneの位置情報からパートナーの居場所や行動履歴を把握することができたとしても、それだけで不貞行為を裏付けることは容易ではありません。

浮気の証拠となる可能性があるのは、iPhoneの位置情報から、パートナーがラブホテルに滞在していたことを証拠化できた場合(地図上にiPhoneの位置が示されている画面の写真等を撮影できた場合など)が考えられます。

ラブホテルは通常は誰かと性交渉等をするために入るものであり、そこに滞在していたことがわかれば、不貞行為を推認することができるためです(ただし、位置情報だけでは浮気相手は特定することはできません。)。

他方で、それ以外の場合は、位置情報だけを浮気の証拠とすることは難しいといえます。

例えば、デート向きのレストランやテーマパークに居る(居た)ことがわかれば、誰かとデートしている(していた)可能性はあるものの、必ずしも浮気相手と一緒だったとはいえず、ましてや性交渉等に及んだことを推認することはできません。

また、仮に、浮気相手の自宅と思われるマンションなどに居る(居た)ことがわかったとしても、浮気相手と部屋にいたことが確認できない限り、浮気の証拠とすることは難しいでしょう。

したがって、iPhoneの位置情報は、他の証拠をつかむ手がかりとなったり、他の証拠と合わせて浮気の証拠となる可能性はあるものの、それだけで不貞行為を立証するのは難しいといえます。

 

 

不貞行為とは

不貞行為とは、配偶者以外の人と、自由な意思により、性的関係を持つことをいいます。

「自由な意思により」とは、自分が相手に強制されたのではないという意味であり、「性的関係」とは、肉体関係(性交渉又は性交類似行為)のことを指します。

「浮気」や「不倫」と同じような概念ですが、不貞行為は基本的に性的関係を持った場合にのみ成立すると考えられており、「浮気」や「不倫」よりも該当する範囲は狭いといえます。

また、「浮気」や「不倫」は日常用語であり法律に直接記載されている言葉ではありませんが、「不貞」は法律用語であり、自分の配偶者に不貞行為をされたときは、法律に基づいて慰謝料や離婚の請求をすることができます。

裏返せば、「浮気」を理由に法的な請求をすることができるのは、基本的には「浮気」が不貞行為に当たる場合となります。

したがって、パートナーと結婚していない(内縁関係でもない)場合や、肉体関係がない「浮気」の場合は、状況にもよりますが、法的請求をすることは難しくなります。

 

不貞行為が立証できた場合

不貞行為が立証できた場合は、慰謝料や離婚を請求することができます。

慰謝料を請求できる

配偶者が不貞行為をしたことを立証できれば、不貞行為をした配偶者(加害配偶者)と不貞相手に対して慰謝料を請求することができます。

慰謝料とは、「不法行為」によって精神的な苦痛を被った場合に、加害者に対して請求できるお金のことです。

「不法行為」とは、故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為のことをいいます。

「故意又は過失」とは、誤解を恐れずに噛み砕いて言えば、故意は「わざと」、過失は「ついうっかり」という意味です。

不貞行為は、故意又は過失により、被害者(不倫をされた側)の平穏な夫婦生活を送る権利や利益を侵害するものとして、不法行為に該当すると考えられています。

したがって、不貞行為がされ、それが立証できた場合は、慰謝料を請求することができます。

慰謝料が請求できない場合

不貞行為がある場合であっても、次の場合は「不法行為」が成立する条件を満たさないため、慰謝料は認められないとされています。

  1. ① 不貞相手に故意又は過失がない場合
    不貞相手において、自分と性的関係を持つ人が既婚者であることを知らず、注意しても知ることができなかった場合は、故意又は過失がないとして、不貞相手の行為については不法行為は成立しないとされています。
    そのため、このような場合は、不貞相手に対する慰謝料は認められないことになります。
    ただし、相手の言動や態度などから既婚者であることに気づくべきだったと評価されるケースも多いため、これによって慰謝料の請求が妨げられるケースは多くはありません。
  2. ② 不貞行為の時点で既に夫婦関係が破綻していた場合
    不貞行為があった時点で、既に夫婦関係が修復不可能な状態になっていた(破綻していた)場合は、不貞行為によって平穏な夫婦生活を送る権利や利益が侵害されたとはいえないため、不法行為は成立しないとされています。
    そのため、このような場合は慰謝料は認められないことになります(このような反論は「破綻の抗弁」と呼ばれています。)。
    ただ、単に夫婦仲が悪いなどの事情があるだけでは、夫婦関係が破綻していたとは通常認められません。
    破綻していたと認められる可能性があるのは、夫婦がお互いに離婚に納得して実際に離婚協議がされていた場合や、長期間の別居が継続していた場合ですので、これによって慰謝料の請求が妨げられるケースも多くはありません。

裁判で離婚が認められる

日本では、夫婦間の話し合い(協議)によって離婚することができますが、協議がまとまらない場合は、最終的には裁判所に離婚を認めてもらわなければ離婚することができません。

裁判所に離婚を認めてもらうためには、法律(民法)が定める離婚原因(離婚できる条件)を満たす必要がありますが、不貞行為はこの離婚原因の1つとして定められています。

【根拠条文】

民法(裁判上の離婚)

第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。

引用元:民法|電子政府の窓口

したがって、不貞行為が立証できた場合、基本的には裁判で離婚を認めてもらうことができるため、相手が離婚に応じない場合であっても、離婚を成立させることができます。

 

 

不貞行為の立証は簡単ではない

不貞行為を理由に慰謝料や離婚を請求するためには、不貞行為を立証する(証拠によって裏付ける)ことが必要です。

裁判所は、不貞行為をしたことを裏付ける客観的な証拠を重視しており、これがない場合は不貞行為があったと認定してもらうことは難しくなります。

例えば、妻が「夫が他の女性とホテル街を歩いているところを見たので、その女性と性交渉をしたに違いない」と言っても、それを裏付ける客観的な証拠(実際に2人でラブホテルに入っていく写真など)がなければ、不貞行為があったと認定してもらうことは困難です。

そのため、不貞行為を客観的な証拠によって裏付けることは、とても重要なポイントとなります。

しかし、不貞行為の立証は簡単ではありません。

先に解説したとおり、不貞行為とは、配偶者以外の人と性的関係を持つことをいいます。

したがって、不貞行為を立証するには、肉体関係を持ったことを裏付ける必要があり、単に配偶者以外の人と「親密な関係」であったということを証明するだけでは、不貞行為を立証することはできません。

そして、不貞行為は密室で行われ、行為の前後もバレないように注意が払われるのが通常です。

そのため、不貞行為の有力な証拠を入手することは容易ではありません。

不貞行為の証拠となるものと、入手等における難しさ・問題点等をまとめると次のようになります。

証拠 難しさ・問題点等
有力 性交渉等を直接裏付けるもの 性交渉等そのものを撮影した写真や動画 決定的だが入手は実際上困難。
加害配偶者や不貞相手が不貞行為を認めた発言の録音や、その旨の念書等 後から「無理やり言わされた(書かされた)」などと言われた場合は信用性が問題となる。
性交渉等を推認する事実を裏付けるもの ・裸又はそれに近い姿でのツーショット写真等
・不貞相手の裸又はそれに近い姿の写真等(それが表示されている加害配偶者のスマホ自体を撮影した写真)
・性交渉があったことをうかがわせるメールやLINE等のやり取り(を表示した画面を撮影した写真)
加害配偶者のスマホのロックやメールサービスのID・パスワード入力を突破する必要がある。
→場合によっては不正アクセス禁止法違反やプライバシー侵害による慰謝料請求を受けるリスクがある。
・2人でラブホテル、自宅などの密室に出入りする写真(出入りの時点が分かり、長時間滞在が確認できるもの)
・2人で旅行(宿泊を伴うもの)したことが分かる写真、宿泊施設の領収書、航空券等
写真等は調査会社(興信所、探偵等)に依頼することにより入手できる可能性はあるが、依頼には相応の金額がかかる。
加害配偶者のiPhoneがラブホテルにあることを示す画面のスクリーンショットや写真等 加害配偶者のiPhoneのロック解除、iCloudへのログイン等をする必要がある。
→加害配偶者に気づかれるリスク、不正アクセス禁止法違反やプライバシー侵害による慰謝料請求を受けるリスクがある。
弱い 親密な関係にあったことを推認する事実を裏付けるもの ・路上や公園などでキス、ハグ、手をつなぐなどしている現場の写真や動画
・不貞相手と頻繁に通話していることを示す通話履歴(を表示した画面を撮影した写真)
・メールやLINE等によるやり取りの履歴(性交渉等があったことを直接言及していないもの)を表示した画面を撮影した写真
・不貞相手と利用したホテル、不貞相手への贈り物などのレシートやクレジットカードの明細
単体で不貞行為を立証するのは困難。しかし他の証拠と合わせることにより肉体関係を証明できる場合もある。


※「ラブホテルに入っていくところを見た」「LINEでやり取りしている場面を見た」という供述(述べたこと)も証拠になりますが、人は見間違いや記憶違いをしたり、ウソをつくことがあるため、写真などの客観的な証拠よりも証拠としての重要性は劣ります。

もっとも、有力な証拠が入手できないからといって諦める必要はなく、話し合いにより解決できる場合もあります。

具体的な状況に応じた証拠の集め方、集める際の注意点、集めた限りの証拠を踏まえての方針などについては、事案により異なりますので、詳しくは専門の弁護士に相談されるようにして下さい。

 

 

浮気調査のポイント

POINT① 離婚問題に詳しい弁護士に相談する

パートナーの浮気にお悩みの場合は、まずは専門の弁護士に相談されることをおすすめいたします。

離婚問題に詳しい弁護士であれば、証拠集めから解決に至るまで、離婚問題も含め、全般的にサポートしてくれます。

証拠を効率的に集めることができる

パートナーの浮気に対処するためには、まずは証拠を押さえることが重要になりますが、必要な証拠や適切な収集方法などは事案により異なります。

自己判断で無理をして集めようとすると、相手に気づかれてしまったり、知らない間に違法行為をしてしまったりする恐れもあります。

そのため、まずは離婚問題に詳しい弁護士に相談し、証拠の要否、最適な収集方法、収集の際の注意点等についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

交渉や裁判手続の対応を任せることができる

浮気の証拠を押さえることができても、それを効果的に提示して交渉を進めたり、裁判手続において適切に提出したりしないと、最善の解決をすることはできません。

弁護士であれば、交渉から裁判手続まで全般的にサポートをすることができます。

なお、慰謝料や離婚の請求は、裁判手続を利用すると解決までに時間がかかるため、できる限り裁判外での話し合い(交渉)による解決を目指すことをおすすめしています。

弁護士に代理人として対応してもらえば、適切に交渉を進めることができるため、裁判に至ることなく早期解決できる可能性も高くなります。

 

POINT② 証拠をおさえる

パートナーが浮気をしている疑いがある場合は、まずは証拠を押さえることが大切です。

証拠を押さえる前に本人を問いただしても、言い逃れをされて解決につながらない可能性があります。

そればかりでなく、相手が警戒して浮気相手とのLINEのやり取りを全部消去したり、浮気相手との密会を当面の間控えたりするなど、証拠の隠滅に動き出す可能性もあります。

そうすると、不貞行為の立証は一層困難となり、慰謝料や離婚を請求することも難しくなってしまいます。

反対に、証拠を押さえていれば、相手も言い逃れができなくなり、裁判になる前に慰謝料の支払いや離婚に応じ、早期に有利な条件で解決できる可能性も高くなります。

必要な証拠や、収集方法、収集における注意点などは、事案により異なりますので、詳しくは離婚専門の弁護士に相談されるようにして下さい。

 

POINT③ 浮気調査は最後の手段

パートナーが不貞行為をしている疑いがあるものの、どうしても証拠がつかめない場合は、調査会社(興信所、探偵等)に浮気調査を依頼することも考えられます。

これにより、パートナーが浮気相手とホテルや相手の自宅に出入りする場面の写真など、有力な証拠を入手することができる場合もあります。

実際の裁判でも、上記のような写真を含む調査会社の調査報告書は、証拠として提出されることが多く、裁判所もこれを踏まえて不貞行為を認定するケースが多いです。

したがって、調査会社による調査は、有力な証拠が入手できる限りは効果的な手段といえます。

ただし、調査依頼には高額なコストがかかることがほとんどです。

依頼内容や業者にもよりますが、数十万円単位となることが多く、場合によっては数百万円以上になることもあります。

また、お金をかけて調査を依頼しても、結局有力な証拠をつかめずに終わってしまう可能性もあります。

そうなると、他の証拠で不貞行為を立証することができない限り慰謝料請求が難しくなるうえ、調査費用の支出も重なり、手元からお金が出るだけの結果となる恐れがあります。

そのため、調査会社への依頼は、他の証拠で不貞行為を立証することができない場合の次善の策とするべきです。

まずは離婚問題に強い弁護士に手元の証拠状況を見てもらったり、今後収集できそうな証拠についてアドバイスをもらったりした上で、調査会社を利用するかどうかを判断するとよいでしょう。

調査費用を加害者に請求することはできる?

調査費用は、加害者が不貞行為をしたせいでかかった費用ともいえます。

そこで、調査費用を加害者に請求できるかどうかが問題となる場合があります。

裁判でこれが認められるかどうかは、ケース・バイ・ケースです。

基本的には不貞行為の立証に必要な範囲に限り認められると考えられており、実際にかかった費用の全額が認められるケースはまれで、全額認められないケースもあります。

調査報告書以外にも証拠がある場合や、調査内容がずさんな場合、加害者が不貞行為を認めていたような場合は、調査をする必要性はないとして、少なくとも実際にかかった費用の全額は認められない傾向にあると考えられます。

調査会社を利用する際には、このようなことにも留意しておく必要があるでしょう。

 

 

まとめ

以上、iPhoneの位置情報が浮気の証拠となるか、不貞行為とその立証の難しさ、浮気調査のポイントについて解説しましたが、いかがだったでしょうか。

iPhoneの位置情報のみで不貞行為を立証することは容易ではありません。

また、不貞行為は秘密裏に行われることから、有力な証拠を入手することは難しいという問題があります。

しかし、専門家にアドバイスをもらいつつ慎重に証拠集めをしていくことにより、有力な証拠をつかめる場合もあります。

必要な証拠や、収集方法、収集における注意点は具体的な状況により異なりますので、まずは不倫問題に詳しい弁護士に相談されることをおすすめいたします。

当事務所では、離婚問題を専門に扱うチームがあり、不倫問題について強力にサポートしています。

LINE、Zoomなどを活用したオンライン相談も行っており全国対応が可能です。

不倫問題については、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

この記事が、不倫問題にお悩みの方にとってお役に立てれば幸いです。

 

 

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