妊娠中の浮気は許される？弁護士が対応方法を解説

　　

執筆者：弁護士　宮崎 梨菜

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　

更新日:2023年8月9日

妊娠中は性生活が減ることなどから、夫が浮気をしていないか心配になる方もおられるでしょう。

ここでは、妊娠中に夫が浮気をする理由、浮気を見抜く方法、浮気をされたときの対応法などについて解説していきます。

また、妊娠中の浮気は、必ずしも夫だけがするものとは限らず、妻がする場合もあります。

そこで、妊娠中に妻が浮気をした場合の対応法等についても解説いたします。

ぜひ参考になさってください。

 

妊娠中の浮気率

相模ゴム工業株式会社が発表している調査結果によると、浮気をしている人（※）の割合は、全体では20.5パーセント、性別・年代別だと下表のようになったとのことです。

	男性	女性
平均	26.5%	15.2%
20代	29.5%	16.5%
30代	30.9%	17.9%
40代	30.1%	17.1%
50代	24.5%	14.3%
60代	19.8%	10.5%

引用元：相模ゴム工業株式会社

全体：調査対象のうち、結婚している人＋未婚で現在交際相手がいる人
結婚している人の割合（平均）：調査対象のうち、男性は59.9％、女性は70.0％

※「結婚相手／交際相手以外にセックスをする相手はいますか？」との質問に対し、「特定の相手が1名いる」「複数名いる」「特定ではないがいる」と答えた人です。
単身赴任中は浮気をしやすいと考えられるため、単身赴任の浮気率としては、上表の割合よりも高くなると推察されます。
妻が妊娠中の男性の浮気率は、上表の割合よりも若干高くなると推察されます。

妻の妊娠中は、次のような理由から、夫の浮気が引き起こされやすくなると考えられるためです。

妊娠中の妻の心身はホルモンバランスの変化により不調・不安定になりやすく、妊娠前と同じように夫に接することができない場合もあるでしょう。

また、お腹の赤ちゃんが成長するにつれて体型も変化し、母親としての意識も濃くなっていきます。

このように妻が変化していくことに対し、夫が寂しさや喪失感、場合によっては不満を抱くことがあります。

そうすると、夫は寂しさや喪失感を埋め合わせたい、他の女性から満足を得たいと思うようになり、浮気が引き起こされる場合があります。

妊娠中は、妻が心身の不調から性交渉に応じられなかったり、お腹の子どもが気になり性交渉を控えたりするため、セックスレスになることが多いです。

そうすると、夫は他の女性によって性欲を解消したいと思うようになり、浮気が引き起こされる場合があります。

 

妊娠中の夫の浮気を防止するには？

コミュニケーションを大切にし、夫に「かまってもらえなくなった」という感情を抱かせないようにするとよいでしょう。

また、セックスレスの場合、性交渉に応じられないのが一時的である（夫が嫌いになったわけではない）ことを伝えて理解を得るようにしたり、できる範囲でスキンシップをとるようにするとよいでしょう。

妊娠中でも浮気しない男性が多い

上記のように、妊娠中は浮気を誘発する要因があるものの、一般的には浮気をしない男性の方が多いと思われます。

浮気は、世間一般には「悪いこと」「やってはいけないこと」と認識されているため、仮に「浮気をしたい」という気持ちが起きやすい状況であっても、思いとどまることの方が多いと考えられます。

また、妻の心身の変化やセックスレスは、妊娠中という状況下での一時的なものだと承知している人も多いでしょう。

このような一時的な不満足を埋め合わせるため、リスクの高い浮気に走るのは不合理と考えて思いとどまるという方もいると思われます。

 

 

妊娠中の浮気を見抜く方法

方法① 浮気の兆候をチェックする

夫が浮気をしている場合、次のような兆候が現れる場合があります。

まずはこのような兆候がないか、確認してみるようにしましょう。

以下、それぞれについて簡単に解説していきます。

 

方法② 夫の周囲と接触して情報を得る

夫との共通の知人などがいる場合は、その方に接触して情報を得るのもよいでしょう。

例えば、夫の同僚から最近の残業や休日出勤・出張などに関する情報を得ることができれば、夫の言動と照らし合わせることにより、怪しいかどうかを検証することができます。

夫の周囲の人のSNSなどから情報を得るのもよいでしょう。

 

方法③ 調査会社へ調査を依頼する

夫が浮気している可能性が高いものの、証拠がつかめないという場合は、調査会社（興信所、探偵等）に夫の素行調査を依頼することも考えられます。

プロに依頼するメリットとしては、次のようなものがあります。

• 裁判でも重要視されるような有力な証拠（2人でラブホテルに出入りする場面の写真など）を入手できる可能性がある
• 自分で証拠を集めるために動く負担を軽減することができる

他方、次のようなデメリットもあります。

• 調査の依頼には相当程度（通常数十万円単位）の費用がかかる
• 費用をかけて依頼をしても、結果的に有力な証拠を入手できない場合もある

そのため、依頼の要否やタイミング、内容等については、慎重に検討する必要があります。

まずは男女問題に強い弁護士に相談して状況を見てもらい、証拠集めに関してアドバイスをもらった上で、依頼するかどうかを判断することをおすすめいたします。

 

 

妊娠中の浮気への対応方法

妊娠中に夫が浮気した場合の対応方法としては、主に次の3つがあります。

対応法① 妊娠中であれば仕方ないとして許す

夫が浮気を認め、反省している場合は、浮気を許して夫婦関係を修復することが考えられます。

「妊娠中の浮気なんて許せない」と思うのは当然のことですが、一時の感情で離婚を切り出すことには慎重になるべきでしょう。

妻が妊娠中という状況が浮気を誘発したのであれば、子どもが生まれ生活環境が変わる中で、夫婦関係を再構築していける場合もあるでしょう。

また、一時の感情から勢いで離婚をしてしまうと、出産時や出産後の生活における肉体的・精神的・経済的な負担が大きくなることから、後悔してしまう可能性もあります。

ただし、きちんとケジメをつけさせておかないと、夫が一時的には浮気をやめて反省の色を見せたとしても、再び浮気をされる恐れがあります。

将来浮気が再発すれば、そのときは許すことができず結局離婚に至る可能性もあるので、きちんと対処しておく必要があります。

夫への対処

まずは浮気相手と別れさせ、浮気を繰り返さないようにさせることが重要です。

浮気相手との関係を解消することや、今後一切浮気をしないことなどを約束させ、誓約書を作成するようにしましょう。

誓約書の具体的な記載内容などは事案により異なりますので、詳しくは離婚問題に強い弁護士に相談されるようにしてください。

また、根本的な解決のためには、今回の浮気に関する反省や謝罪をしてもらうだけではなく、浮気の原因などについて話し合い、お互いに改善できる点は改善していくことが必要です。

解決法は夫婦により様々ですが、一般的には毎日のコミュニケーションを増やしたり、性交渉について率直に話し合ったりすることが有効と考えられます。

出産後は、妊娠中特有の問題はなくなる一方、産後クライシスなど新たな問題が浮上する可能性もあります。

そのため、この機会に夫婦で話し合って信頼関係を再構築しておくことは、将来の夫婦関係にとっても役に立つものと思われます。

浮気相手への対処

夫に浮気相手と別れるように言うだけでは不十分な場合もありますので、こちらから浮気相手に接触し、①夫との関係を解消すること、②今後夫に接触しないことなどを約束させるようにしましょう。

これに加え、約束を確実に守らせるために、③約束に違反した場合は違約金として一定額を支払う旨を約束させておく場合もあります。

約束は、口約束ではなく、必ず書面（誓約書）に残しておくようにしましょう。

浮気相手に対して慰謝料を請求する場合は、通常は誓約書を単体で作成するのではなく、慰謝料についての示談書に誓約条項を記載することになります。

具体的な内容や形式は事案により異なりますので、詳しくは専門の弁護士に相談されるようにしてください。

また、浮気相手とのやり取りには精神的な負担が伴いますので、妊娠中は無理をせず、弁護士に代理人として対応してもらうことを検討されるとよいでしょう。

 

対応法② 夫と浮気相手に慰謝料を請求する

浮気によって被った精神的な苦痛をつぐなうためのお金として、夫や浮気相手に慰謝料を請求することができます。

慰謝料は、夫と浮気相手双方に請求することも、片方だけに請求することもできます。

夫と離婚をしない場合は、夫婦の財布（通常は共通の財布）からお金が出入りするだけの結果となることが多いため、夫に対しては請求せず、浮気相手にのみ請求するケースが多いです。

裁判所が慰謝料を認めるのは、基本的には浮気が「不貞行為」に当たる場合です。

「不貞行為」とは、基本的には配偶者以外の人と肉体関係（性交渉や性交類似行為）を持つことと解釈されています。

そのため、夫が他の女性と肉体関係までは持っていないという場合は、状況次第ではあるものの、慰謝料を認めてもらうことは難しくなります。

また、裁判所に不貞行為があったと認定してもらうためには、不貞行為（肉体関係）を裏付ける証拠が必要になります。

証拠がない場合、本人たちが肉体関係を持ったことを認めない限り、裁判で不貞行為があったと認定してもらうことは難しく、慰謝料を認めてもらうことも難しくなります。

したがって、慰謝料を請求する場合は、肉体関係があったことを裏付ける証拠（2人でラブホテルに出入りする場面の写真など）を押さえることが重要なポイントとなります。

慰謝料の金額

慰謝料の金額は、裁判で決める場合、夫と離婚する場合は200万円～300万円程度、夫と離婚せずに夫婦関係を継続する場合は100万円～200万円程度になることが多い傾向にあります。

被害の大きさや加害行為（浮気）の悪質性など様々な事情が考慮された上で決められることになりますので、具体的な見通しについては、男女問題に詳しい弁護士に相談されるようにしてください。

慰謝料の請求方法

浮気相手に対しては、まずは内容証明郵便を送り示談交渉による解決を目指し、示談がまとまらない場合に裁判手続に進むという方法で請求していくのが一般的です。

夫に対しては、離婚と一緒に請求し、他の離婚条件とともに取り決めるのが一般的です。

慰謝料には請求できる期限があり、不貞行為と不貞相手を知った時から原則として3年以内に請求する必要があります。

そのため、なるべく早めに対処をする必要はありますが、妊娠中は無理をなさらないようにしてください。

いきなりご自身で動くのではなく、まずは専門の弁護士に相談し、いつまでに何をすればよいかについて、具体的なアドバイスをもらうことをおすすめいたします。

また、実際に請求していく場合は、弁護士に代理人として対応してもらうことも検討するとよいでしょう。

弁護士に依頼した場合は、浮気相手との交渉、示談書等の作成、あるいは裁判対応まで、全般的にサポートしてもらうことができるため、肉体的・精神的な負担を軽減することができます。

 

対応方③ 夫と離婚する

夫との関係修復が難しい場合は、最終的には離婚を検討することになります。

「不貞行為」は離婚原因（離婚できる条件）の1つとして法律に定められています。

そのため、夫の浮気が不貞行為に当たる場合は、夫が離婚を拒否したとしても裁判で離婚が認められる可能性は高いです。

引用元：民法｜電子政府の窓口

離婚をお考えの場合は、離婚を切り出す前に、一度専門の弁護士に相談し、離婚に向けて進める場合の見通しや離婚の準備などに関してアドバイスをもらうことをおすすめいたします。

その上で、離婚するかどうか、離婚する場合の条件はどうするか、離婚を切り出す時期はどうするかなどについて、慎重に検討していくとよいでしょう。

妊娠中は心身の不調や感情のコントロールが難しいことなどから、離婚条件や離婚後の生活に関して熟考できない場合も多いです。

そのため、まずは無事に出産することを優先し、具体的には出産後落ち着いてから検討するのが望ましいと思われます。

現時点で夫と一緒にいること自体がストレスになるのであれば、実家に頼るなどしてひとまず別居することを検討するとよいでしょう。

 

 

妊娠中なのに浮気する女性への対応法

ここまで、妻の妊娠中に夫が浮気をした場合について解説しましたが、妻が妊娠中に他の男性と浮気をするというケースもあります。

妊娠中に妻が浮気をする理由としては、次のようなものが考えられます。

妊娠中の妻の浮気を防止するには？

妻の身体や心を気遣い、きちんとサポートしてあげることが大切です。

夫が家事をしてくれたり、体調を気遣ってくれたり、よく話を聞いてくれたりすれば、妻は「夫が支えてくれている」と安心することができ、外の男性になびくという可能性も減らすことができるでしょう。

妊婦の大変さがわからない、父親になる実感が湧かないという場合は、父親学級などに参加するのもよいと思います。

それだけで妻にとっては嬉しい場合もありますし、よりしっかりとしたサポートをすることにも役立つでしょう。

 

妻の浮気が発覚した場合の対応法

妻の浮気が発覚した場合の対応法は、基本的には上記に述べたのと同様、次のようなものになります。

• 浮気を許し、夫婦関係の修復に向けて話し合う
• 浮気相手や妻に慰謝料を請求する
• 離婚を検討する

ただし、妊娠中はホルモンバランスの変化や出産・育児に対する不安、身体の変化・不調などから感情をコントロールするのが難しく、ストレスを感じやすいことには十分配慮する必要があるでしょう。

妊娠中のストレスはお腹の中の子どもにも影響しますので、妻に対して不用意に心ない言葉をかけたり、家から追い出したり、一方的に離婚を突きつけたりすることは慎むべきでしょう。

まずは無事に出産をすることを優先し、夫婦関係のことは落ち着いてから話し合うのが望ましいと思われます。

 

離婚する場合に考えるべきこと

離婚する場合、男性側が特に留意するべき点について簡単にご紹介いたします。

親権

子どもが生まれてから離婚をする場合は、父母のいずれかを親権者と定める必要があります。

子どもが乳児であると母親との結びつきが強いため、母親が親権者となることが多いですが、事情によっては父親が親権者となる可能性もあります。

なお、妊娠中に離婚した場合、基本的には母親が親権者となります。

養育費

親権者とならない方は養育費を支払うことになります。

当事務所では、養育費の目安を素早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動計算できるサービスをご提供しています。

面会交流

面会交流とは、子どもと離れて暮らす親が子どもと会うなどして交流することです。

子どもの健全な成長にとっても重要なこととされていますので、定期的に実施できるよう、父母間で取り決めをしておく必要があります。