別居を弁護士がサポート

別居についてのよくあるご相談

①配偶者の同居義務に違反しないか

民法は、夫婦について、同居、協力及び扶助の義務を定めています（民法752条）。

そのため、別居について躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、民法は私人間の権利義務について定めたものに過ぎず、同居義務に違反することで犯罪が成立するわけではありません。

また、民法752条はあくまで一般的な夫婦の義務についての規定であり、別居を希望する当事者の意思に反して同居を強制できるような性質のものではありません。

相手からは同居の調停を家裁に申し立てられる可能性もありますが、調停はあくまで話し合いであり、家裁が本人の意思に反して、同居を強制することは実務上ありません。

したがって、心配されなくてよいでしょう。

なお、同居しない場合、相手からはそれを理由に離婚を請求される可能性はあります。

そのため、離婚を望まない方は別居には慎重になった方がよいでしょう。

もっとも、別居を希望されている方は、離婚を希望している方や離婚を視野に入れている方が多いので、実際には問題にはなりにくいといえます。

②生活費はどうすればいい？

別居する方が妻側のケースでは、多くの場合、夫よりも収入が少ないです。

そのため、別居と同時に、夫に対して、生活費（これを「婚姻費用」といいます。）を請求することが重要です。

当事務所では、ご依頼を受けると、弁護士名で夫に対して、 内容証明郵便等で婚姻費用を請求します。

万一、夫側が支払ってくれない場合、家裁に婚姻費用の調停を申し立てます。

このような経過を踏まえて、多くの場合ケースでは、婚姻費用を支払ってくれるようになりますが、それでも支払ってくれない場合、婚姻費用の審判（支払い命令）を出してもらい、夫の給与等を差押えます。

別居する方が夫で、収入が妻よりも多いケースでは、妻側に適切な額の婚姻費用の支払いを提示します。

婚姻費用の適正額の計算方法や注意点については、こちらのページで解説しています。

当事務所では、離婚問題に注力した弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、離婚に関する様々な情報やノウハウを共有しており、離婚問題に苦しむ方々を強力にサポートしています。

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