ＤＶを弁護士に相談するメリットとは？【離婚弁護士が解説】
- ＤＶで苦しんでいます
- ＤＶ相手と別居は可能でしょうか？
- 離婚する場合どうしたらよいでしょうか？
当事務所には、このようなＤＶに関するご相談が多く寄せられています。
ＤＶ問題は、深刻な事態になる前にＤＶ問題に詳しい弁護士に相談すべきです。
ここでは、ＤＶを専門の弁護士に相談するメリット等について、ご紹介いたします。
ＤＶを専門の弁護士に相談する7つのメリット
メリット① ＤＶの判断
離婚や損害賠償請求が可能な程度のＤＶに該当するか否かを的確に判断するには、ＤＶについての法律的な専門知識と経験が必要です。
また、ＤＶ被害者は、長年月にわたって加害者から「お前が悪い」などと言われ続け、「自分が悪い」と思い込んでしまっている方がいます。
このような洗脳状態にあると、自分が「ＤＶを受けている」という認識がない場合があります。
そのため、ＤＶが疑わしい事案では、相談時に具体的な状況について、時間をかけてヒアリングする必要があります。
ＤＶ問題に精通した弁護士であれば、このような特殊な事情に配慮した上で、相談者の具体的な被害状況を丁寧にヒアリングすることで、ＤＶ事案か否かを判断することができます。
メリット② 今後の対応についての助言
ＤＶ事案である場合、今後、ＤＶ被害を受けないようにするための方法を検討しなければなりません。
離婚するというのが一つの解決策となりますが、問題は、「どのようにすれば離婚できるか」ということです。
相手がＤＶ加害者だとしても、必ず離婚できるとは限りません。
したがって、ご相談の事案において、離婚の可能性について判断しなければなりません。
また、離婚する手続きには協議、調停、裁判の3つがあり、そのどれが適切かを判断しなければなりません。
このような離婚の可否や方法について、離婚専門の弁護士であれば的確に助言できます。
ＤＶ加害者との離婚可否についてはこちらのページもご覧ください。
さらに、離婚以外でも、保護命令の申立て、警察への被害届、ＤＶシェルターの利用など、検討しなければならない方法がいくつかあります。
このような方法についても、ＤＶに詳しい弁護士であれば助言してくれるでしょう。
メリット③ 別居をサポート
ＤＶ事案において、もっとも大切なことはＤＶを継続させないようにすることです。
そのためにポイントとなるのは、ＤＶ加害者と別居することです。別居すれば、加害者は被害者と物理的な距離ができるため、暴力を加えることができなくなります。
そのため、特にＤＶの程度が深刻な場合や、被害者が加害者に怯えているケースでは、速やかな別居が鍵となります。
当事務所の離婚事件チームは、ＤＶ被害者の方を別居させるためのサポートを行っています。
これは、被害者とあらかじめ別居日や持ち出し物等について打ち合わせを行い、別居日に合わせて弁護士名で加害者に書面を送ります。
書面には、被害者がＤＶを理由に別居することや「今後被害者との接触行為を禁止する」旨の内容を記載しています。
弁護士名で、接触禁止を通知することにより、加害者が被害者に電話をかけたり、面談したりすることを防止します。
また、万一の自体に備えて、警察と連携して被害者を守ります。
別居サポートについて、くわしくはこちらのページをごらんください。
メリット④ 生活費を請求
ＤＶ被害者の方は、加害者に支配されているため、多くの事案では、収入が高くありません。
そのため、別居すると、「食べていけなくなるのでは？」と不安に感じる方が大勢いらっしゃいます。
当事務所の離婚事件チームは、このような経済的な不安を払拭するために、別居とともに、相手に対して生活費を内容証明郵便等で通知します。
別居中の生活費は、婚姻費用といって、受け取る権利があります。
婚姻費用の具体的な額は、夫婦双方の収入や子供の数等で異なってきます。
離婚専門の弁護士であれば、婚姻費用の適正額を判断し、相手方に請求する等のサポートが可能です。
メリット⑤ 離婚協議の交渉
ＤＶ被害者の多くは、相手に対して恐怖心があるため、直接離婚の協議をすることが難しい状況です。
もし、恐怖心がなかったとしても、相手がＤＶを行うようなケースの場合、感情的になってしまい、冷静に話し合うことが困難なことが多いです。
このような特殊性を踏まえて、当事務所の離婚事件チームの弁護士は、依頼者に代わって加害者と離婚の交渉を行うサポートを提供しています。
当事務所では、この手法を「代理交渉」と呼んでいます。
弁護士は代理権があるので、依頼を受けるとこのような交渉が可能です。
専門家が直接交渉することで、相手が離婚に応じてくれたり、離婚に素直に応じない場合でも被害者に接触することを防止できる効果が期待できます。
なお、当事務所の場合、交渉の内容は、離婚だけではなく、離婚に伴う親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用など多岐にわたります。
メリット⑥ 保護命令の申し立て
ＤＶが悪質な場合、ＤＶに精通した弁護士であれば、裁判所に保護命令を申し立てることが可能です。
保護命令は、裁判所からＤＶ加害者に対して、接近禁止命令や自宅退去命令、親族等への接近禁止を発令する強力な手段です。
これにより、深刻なＤＶ被害に遭っている方も安心して、生活できるようになります。
メリット⑦ 離婚調停や訴訟までサポート
弁護士は、相手方と交渉できるだけでなく、離婚調停や裁判において、代理人として出廷することが可能です。
調停手続きは話し合うことが原則なので、御本人にも参加してもらうこともありますが、弁護士が同席するので、独りで参加する場合と比べて、安心して手続きを進めることが可能となります。
調停が不成立となった場合、離婚裁判となります。
裁判手続においても、弁護士が代理人として出廷します。
裁判では、基本的に主張の整理の場面で本人が出廷する必要はないので、弁護士に手続きを任せることが可能です。
ＤＶを弁護士に依頼するときの料金
当事務所の離婚事件チームは、離婚問題に特化しており、ＤＶなど、離婚にまつわるあらゆる問題について相談に応じることが可能です。
当事務所では、ご依頼を受ける前に、具体的な状況に応じた処理方針（戦略）と料金の見積書をお渡ししていますので、ご安心ください。
ＤＶを原因とする離婚の協議や調停の弁護士料金についてはこちらのページをごらんください。
良い弁護士の探し方
ＤＶに該当するか否かを判断するには、ＤＶについての法律的な知識と経験が必要です。
しかし、日本は、専門分野をもつ弁護士が欧米と比較すると極端に少なく、幅広く対応するというスタンスの弁護士が多いと思われます。
また、専門分野を持つ弁護士であっても、ＤＶ問題に特化した弁護士は決して多いとは言えません。
そのため、「ＤＶにくわしい弁護士を見つける」ことがポイントとなります。
インターネットで探す
ＤＶにくわしい弁護士を見つけるには、インターネットが有益です。
インターネットで検索して、ＤＶについての専門的な記事やスタンスなどが掲載されていれば、ＤＶに詳しい弁護士である可能性があります。
ただし、「一見くわしそうに見えて、実はあまりくわしくなかった」という可能性もあるので注意が必要です。
そのため、ＤＶの記事の他に、弁護士の紹介ページなどをご覧になると良いでしょう。
弁護士紹介ページに、注力分野として、離婚事件などと記載されていれば、専門性が高い可能性があります。
また、離婚問題に関する書籍の執筆、メディア実績の情報などが掲載されていれば、より専門性が高いといえるでしょう。
実際に相談を受けてみる
インターネットで専門性が高そうな弁護士を探してから、実際に相談を受けて見ることが重要です。
実際に相談を受けてみると、その弁護士の専門性の高さがわかると思います。
また、実際に事件を依頼するとなると、弁護士との相性も重要です。
専門的知識だけではなく、信頼感、人柄などを見て、依頼するか否かを決めると良いでしょう。
当事務所が離婚問題で選ばれる5つの理由について、こちらのページをぜひ御覧ください。
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