離婚したら住宅ローン控除はどうなりますか？【弁護士が解説】

　　

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2024年11月8日

離婚して自宅を財産分与した場合、基本的には住宅ローン控除を受けることは難しいと考えます。

住宅ローン控除の条件として、「新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」というものがあります。

これにより、離婚しても引き続き住宅ローン控除を受けるためには、自宅に居住し続けているということが必要です。

離婚後は住んでいないとなると、住宅ローン控除は受けることができません。

ただし例外的に、転勤などで不在にしている場合で、一時的に離婚した妻が居住していても住宅ローン控除を受けることができる可能性もあります。

このページでは、離婚した場合の住宅ローン控除の問題について弁護士か解説いたします。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等を行った場合に、その住宅ローン等を基に計算した一定の金額を、所得税額から控除する制度であり、正式には「住宅借入金等特別控除」のことをいいます。

例えば、新築住宅を購入する場合には、次の条件をすべて満たさなければいけません。

参考：国税庁｜No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）

 

 

離婚した場合はどうなる？

結婚している間は住宅ローン控除を受けていたのですから、上述した要件はクリアしていたはずです。

離婚すると、上述の要件のうち、
「1.新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。」に該当しないことになる可能性があります。

すなわち、ご自身が居住しているという条件です。

 

単身赴任の場合

この点、単身赴任の場合については、次の例外があります。

引用元：国税庁｜No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等

ここでのポイントは、「やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるとき」に該当するか否かです。

単身赴任の場合、それが解消した後は、再びその家屋に戻ってくるのが通常です。

 

自宅を財産分与した場合

離婚し、自宅を相手方配偶者に譲渡した場合、その譲渡人が自宅に戻ることは通常ありません。

したがって、上記例外には該当しないものと思われます。

 

住宅ローン控除を受けることができるケースとは

例えば、離婚はしたものの自宅を財産分与していないケースでは、依然として「家屋の所有者」に該当します。

この場合に、転勤等のために、一定期間に限って配偶者や子供をその自宅に居住させているような場合、住宅ローン控除を受けることができる可能性もあるかと考えられます。