ｱｽﾍﾟﾙｶﾞｰの疑いのある夫と早期に離婚を成立させた妻Iさん

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談に来られたＩさんは、一年ほど前から夫が単身赴任をしており、子ども２人とともに生活を送っていました。

しかし、夫は家庭を省みないばかりか借金を繰り返していたことが発覚したうえ、Ｉさんに対し生活費を渡さないため、Ｉさんは夫と離婚することを決意しました。

Ｉさんから依頼を受けた弁護士は、すぐにＩさんの夫に対し、文書で離婚協議を申し入れるとともに婚姻費用を請求しました。

しかし、夫はこれを無視したため、弁護士は速やかに次に離婚と婚姻費用について調停を申立てました。

離婚調停の呼び出しにも夫は無視したため、調停はすぐに不成立となりました。

夫とはもはや全く連絡をとることがかなわない状況でした。

そこで、弁護士は夫に対し、速やかに離婚訴訟を提起しました。

夫は調停の呼び出しにも応じませんでしたが、婚姻費用については審判に移行したため、月額６万７０００円との決定が出ました。

夫はこの支払いにも応じる気配がなかったため、婚姻費用については夫の職場に強制執行をかけ、夫に支払われる給料を差し押さえて一部を回収することが出来ました。

それと同時に、弁護士は離婚訴訟を提起しました。

離婚訴訟にも夫が姿を見せることはありませんでしたが、夫はＩさんとの離婚を決意したのか、突然Ｉさんに対して離婚届を送付してきました。

そこで、弁護士はその離婚届を裁判所に証拠として提出しました。

裁判所はＩさん夫婦の離婚原因を認めたため、訴訟で離婚を成立させることが出来ました。

Ｉさんの事案では結果的に訴訟まで行いましたが、受任から訴訟で離婚が成立するまでわずか１０ヶ月と速やかに手続を進めることが出来ました。

このように、夫が生活費を全く家に入れてくれなかったり、夫と連絡が全くとれない場合でも、弁護士に依頼することで生活費を回収したり、離婚を成立させたりすることが出来ます。

また離婚まで正しい手続を迅速に選択することが、速やかな離婚成立につながります。

この事例の婚姻費用についての説明はこちらをご覧ください。

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