離婚に強い弁護士の選び方とは？
目次
離婚に強い弁護士とは？優れている部分とは？
執筆者は、離婚に強い弁護士とは、離婚に悩む依頼者に対して最高の結果をもたらし、かつ、満足度が高い弁護士のことをいうと定義づけています。
以下、具体的に解説します。
離婚に関する法律に精通している
離婚においては、離婚が認められるのか、親権や養育費はどうなるか、慰謝料や財産分与はどうなるのか、など様々なことを検討しなければなりません。
これらはすべて法律に関する問題です。
離婚に強い弁護士は、依頼者が直面するこれらの法律問題に対して精通しています。
依頼者が望む結果を得られるよう戦略を提示する
知識が豊富な弁護士は、依頼者の質問に対してすぐに回答できます。
しかし、離婚に強い弁護士は、知識だけでなく、依頼者が望む結果を得られるように戦略を提示できます。
例えば、養育費の金額がいくらになるかという問題は、専門知識があれば回答可能です。
しかし、離婚に強い弁護士は、養育費の相場だけではなく、依頼者が望む養育費の金額とするための具体的な方法を提示できます。
調査会社や不動産会社と連携している
離婚に強い弁護士は、依頼者が望む結果を得られるようにするために、様々な業者と連携しています。
例えば、不倫の証拠を集めるための調査会社、不動産を適切に査定するための不動産会社などがあげられます。
離婚問題の経験が豊富である
離婚に強い弁護士は、知識に加えてノウハウを有しています。
ノウハウは、数多くの実務経験を踏まえて初めて身につきます。
例えば、離婚弁護士は相手配偶者や相手弁護士と交渉を行います。
また、離婚調停では調停委員、離婚裁判では裁判官とのやり取りや駆け引きも必要となります。
これらの交渉ややり取りは、依頼者に最高の結果をもたらすために重要であり、そのためのノウハウが必要となります。
顧客満足度が高い
離婚に強い弁護士は最高の結果をもたらすだけでなく、満足度も高いです。
満足度は、実際の「経験」が当初の「期待」を上回ったときに高くなります。
そして、この「経験」は、弁護士のきめ細やかなサポートが影響します。
例えば、進捗状況についてタイムリーに報告してくれるか、相談に対して親身になって対応してくれるか、迅速に動いてくれるか、わかりやすく説明してくれるか、などが重要となります。
筆者はこの顧客満足度は、依頼者の心の問題解決のために「結果」と同等、もしくはそれ以上に重要であると位置づけています。
弁護士費用がわかりやすい
離婚に強い弁護士に依頼するときに、費用がどれくらいかかるのかは依頼者にとって重要な関心ごとです。
離婚に強い弁護士は、離婚を専門としていることから、離婚に関する明確な報酬基準を設けています。
また、相談時には、具体的な状況をもとに、見積もりを提示してくれるでしょう。
離婚に強い弁護士に依頼する7つのメリット
離婚に強い弁護士に依頼することで、次のようなメリットが考えられます。
①適切な条件や見通しを知ることができる
離婚問題では、離婚が認められるのか、親権、養育費や面会交流はどうなるのか、慰謝料や財産分与はどうなるのか、婚姻費用はいくらもらえるのか、などの問題を検討しなければなりません。
これらの条件や見通しについて、適切に判断するためには専門知識やノウハウが必要となります。
離婚に強い弁護士は、これらの専門知識やノウハウがあるため、条件等を適切に判断できます。
②相手方との交渉を全て任せられる
離婚問題では、相手配偶者等と直接交渉したくないという方が多くいらっしゃいます。
特にDVやモラハラの被害を受けている方や仕事が忙しい方などは自分で相手と交渉したくないという傾向です。
離婚に強い弁護士が依頼を受けると、すべて窓口となって相手と交渉してくれます。
③相手に心理的なプレッシャーを与えることができる
例えば、相手に対して慰謝料などを請求するケースでは、弁護士からの内容証明郵便を出すことで、心理的なプレッシャーを与え、結果に良い影響を与えることが期待できます。
④必要な書類をすべて作成してくれる
離婚問題では、協議の段階であっても相手への内容証明郵便などの連絡文書を作成することが想定されます。
家裁の手続きを利用する場合は、さらに書類が必要となり、専門家でなければ作成が難しくなります。
離婚に強い弁護士はこのような書類をすべて作成してくれます。
⑤必要な証拠などを指示してくれる
離婚では、依頼者が望む結果を得られるように必要な主張をするだけでなく、その証拠を準備しなければなりません。
しかし、具体的な状況において、どのような証拠が必要となるかは異なります。
離婚に強い弁護士は、状況を分析、検討し、どのような証拠が必要となるかをわかりやすく指示してくれるでしょう。
⑥トラブルを防止できる
協議離婚や調停離婚では、合意内容がまとまると離婚協議書や調停調書などの合意書面を作成します。
これらの合意書面に記載されている条項は、合意後のトラブル（約束違反など）を防止するためにとても重要です。
離婚に強い弁護士は合意をする際にこれらの合意書面の条項案に問題がないかを確認します。
そして、問題がある場合は条項案を修正するなどして対応します。
⑦安心感を得ることができる
上記は離婚に強い弁護士に依頼するメリットの一例です。
そのほかにも、離婚に強い弁護士に依頼することで「任せておけば大丈夫」という安心感を得ることができるでしょう。
離婚に強い弁護士探しのコツ
それでは、離婚問題に注力している弁護士をどのようにして探せばよいのでしょうか。
以下、想定される探し方について検討していますので参考にされてください。
| 探し方 | 特徴 | 懸念点 |
|---|---|---|
| ネット検索 | 効率的に専門弁護士を探せる | 不適切な表示に注意 |
| ポータルサイト | 様々な弁護士を探せる | 専門弁護士ではない可能性に注意 |
| 知人からの紹介 | 信頼性がある | 専門弁護士ではない可能性に注意、しがらみ |
| 弁護士会・役場の相談 | 登録名簿で割り当てられた弁護士が対応 | 専門弁護士ではない可能性に注意 |
インターネットで検索する場合
まず、インターネットで検索して、その弁護士のホームページを閲覧する方法が考えられます。
ホームページの情報が適切であることを前提とすれば、この方法が最も効率的に離婚を専門とする弁護士を探すことができるのでお勧めとなります。
ただし、ホームページの情報が不適切な可能性もあるため注意が必要です。
ポータルサイトで見つける場合
法律事務所が運営するものではなく、民間業者が運営するウェブサイトに様々な弁護士が掲載されているもので、このようなサイトをポータルサイトといいます。
様々な弁護士を見ることができるという点では便利ですが、離婚問題を専門としていない弁護士も掲載されているため注意が必要です。
知人から紹介してもらう場合
昔ながらの方法として「紹介」による弁護士の探し方も考えられます。
この場合、実際に紹介者がその弁護士のサポートを受けたことがある場合（すなわち元依頼者であった場合）、その弁護士の評価も確認できるため信頼度が高いと考えられます。
しかし、ただの知人の場合、その弁護士の良し悪しは不明です。
また、専門性が高い弁護士を紹介してもらえる可能性は低いと考えられます。
そして、知人からの紹介の場合、断りにくいなどのしがらみが生じることも懸念されます。
弁護士会や役所の法律相談を利用する場合
弁護士会や市役所等の法律相談を利用して弁護士を探す方もいらっしゃるかと思います。
この場合、担当の弁護士は、弁護士会の法律相談の登録名簿で割り当てられた弁護士となります。
離婚を専門としている弁護士を割り当てているわけではないため、専門性が高い弁護士の可能性は低いと考えられます。
デイライト法律事務所が離婚に強い5つの理由
ここでは、当法律事務所が離婚に強い理由についてご紹介させていただきます。
①離婚に専門特化していること
デイライト法律事務所は、開設以来「専門特化」を第1の行動指針としています。
離婚に注力する弁護士は、離婚に関する様々な法令や裁判例に精通しています。
また、離婚専門チームを構築し、チーム内で様々なノウハウを共有しています。
これにより、離婚に関する様々な問題に対して、見通しを的確に判断できます。
②真の問題解決に導くことをスタンスとしていること
デイライト法律事務所は、開設以来「ソリューションデザイナー」であること、わかりやすく言えば「真の問題解決」を行動指針の一つとしています。
離婚問題と一口に言っても、依頼者が置かれた状況は異なります。
一つ一つの事案に応じて、依頼者が抱える課題をさぐり、その課題を克服できる解決策を提示することを大切にしています。
③関連業者と連携していること
デイライト法律事務所は、依頼者が望む結果を得られるようにするために様々な業者と連携しています。
不倫調査のための調査会社、不動産査定のための不動産会社、夫婦関係修復希望者のためのカウンセラーなどです。
全国対応が可能な連携体制を構築しているため安心してご相談ください。
④圧倒的な解決実績を誇ること
デイライト法律事務所は開設以来、長年離婚問題に注力しており、全国屈指の解決実績を誇ると自負しています。
⑤顧客満足度を重視していること
デイライト法律事務所は、離婚に強い弁護士の定義として、顧客満足度の高さを挙げています。
そして、開設以来、行動指針として「誰よりも寄り添う」「満足のさらに上へ」「創造と進化」を掲げており、日々、顧客満足度を高める努力をしています。
弁護士費用を検討するときのポイント
相談料について
弁護士に相談する際、相談料が無料の場合と有料の場合が考えられます。
有料の場合、多くの法律事務所では30分5500円（税込み）が多いようです。
また、通常は有料の法律事務所でも、時折無料の法律相談会を実施している事務所もあります。
無料の方が有料よりも負担が少ないように見えますが、それよりも、その法律事務所の信頼性のほうが重要ではないでしょうか。
いわゆる「安かろう悪かろう」という観点からは、有料であってもしっかりと対応してくれる事務所を選ぶべきだと思います。
離婚問題は、依頼者の一生を左右するほどの重要な問題だからです。
弁護士の着手金や報酬について
離婚問題についての弁護士費用は、多くの法律事務所で、着手金と報酬金に分けられます。
着手金は、依頼を受けるときに支払っていただく金銭を言い、報酬金は事件終了時に出来高に応じて支払っていただく金銭です。
離婚事件の場合、交渉のみか、調停対応が必要か、訴訟対応か、などで着手金の金額が異なります。
また、報酬金についても、経済的利益の額（相手から受け取る金額や減額利益など）などで金額が異なります。
具体的な状況で着手金や報酬金は異なるため、相談の際に、見積を提示するようにお願いされると良いでしょう。
離婚に強いデイライト法律事務所の解決事例
離婚の成立
モラハラ夫と離婚成立できた事例
依頼者のＪさんは、夫婦喧嘩の際に、夫から自らの価値を否定されるような暴言を浴びせられたことをきっかけに、離婚を決意しました。
弁護士は、Ｊさんの強い離婚意思を粘り強く伝えるとともに、離婚についての話し合いを進めました。
1回目の調停で、夫は、自宅退去を承諾しました。
その後も、修復を主張し続けた夫との間で、子どもの福祉に沿った面会交流を行いつつ、話し合いを続けた結果、依頼者Ｊさんに有利な条件で、離婚を成立させることができました。
頑なに離婚を拒否していた相手と離婚成立できた事例
別居から4年経っても離婚への話し合いが全く進まない状況に耐えられなくなった依頼者のＮさんは、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。
夫は、離婚するにあたっては、Ｎさんに対して多額の慰謝料を請求したい、財産分与で自分の借金も分与したい、などと主張してきました。
弁護士はが夫との交渉を重ねると、夫は、金銭的請求をやめ、自宅に立ち入らない等の条件をＮさんにのんでもらえれば、離婚に応じるという態度に変化していきました。
提示された条件は早期離婚を望むＮさんにとって必ずしも不利なものではなかったので、弁護士は、Ｎさんと協議し、夫が希望する条件の義務者を夫とＮさんの双方にしたうえで、合意書を作成し、ご依頼から2ヶ月で協議離婚を成立させました。
親権
依頼者Ｔさんの妻は、精神疾患を患っていました。妻は、突然、子どもを連れて一方的に別居してしまいました。
Ｔさんは、この突然の連れ去りに、子どもが心配でならず、すぐに弁護士に相談することにしました。
弁護士は、相談を受け、一刻を争う自体であると考えました。
そして、急ピッチで、子どもの監護者指定及び子どもの引渡し請求ならびに保全処分の申立てを行いました。
無事に保全が認められ、子どもを取り返すことができました。
また、監護者にはＴさんが指定され、離婚協議では特に大きなトラブルもなく、Ｔさんが希望する内容で離婚が成立しました。
養育費
養育費減額の事例
依頼者Ｆさんは養育費について相手方と離婚訴訟の中で交渉を行っていきました。
相手方は当初1人当たりの養育費として月に2万4000円を希望していましたが、弁護士による粘り強い説得の末、月額2万円で和解することができました。
養育費増額の事例
依頼者Ｓさんの夫は、結婚後、Ｓさんに激しい暴言を吐き、Ｓさんの行動を支配するようになりました。
とうとう我慢の限界がきたＳさんは、子ども達を連れて実家へ帰り、弁護士に離婚協議を依頼しました。
弁護士は、Ｓさんの代理人として、夫に協議離婚の申し入れを行い、養育費が任意で支払われない場合、裁判所が審判により決めた額を支払う必要が出てくる、それでも支払わない場合は、強制執行を行う必要が出てくるなど主張し、粘り強く説得を続けました。
夫は、「離婚の要求には応じないし、養育費も支払わない。」と言い張っていましたが、弁護士による交渉の結果、子ども達がそれぞれ20歳になるまで月額8万円（2人で16万円）の養育費を支払うという内容で合意することができました。
財産分与
依頼者Ｏさんの妻は強く早期離婚を希望していたため、弁護士は、離婚条件を限りなくＯさんに有利なものにすることを目標に交渉を進めました。
その結果、早期離婚を希望した妻は、財産分与請求をあきらめ、財産分与をすることなく早期に合意することができました。
慰謝料
依頼者Ｔさんの妻は他の男性とラブホテルに出入りしていることがわかり、弁護士に相談しました。
弁護士はＴさんの代理人として、妻に対して、協議離婚を申し入れました。
また、不倫相手の男性に対しては、内容証明郵便により、慰謝料を請求しました。
弁護士は、妻が男性とラブホテルに出入りする証拠を妻と男性側に開示しました。すると、当初は不倫を否定していた妻と男性側は一転し、不倫を認めました。
慰謝料について協議した結果、妻が200万円、男性が200万円を支払うという内容で和解が成立しました。
婚姻費用
依頼者Ｉさんの夫には、800万円を超える収入がありましたが、結婚後、夫はほとんど生活費を支払わなくなりました。
Ｉさんは、自分の収入と貯金を切り崩してなんとか生活していましたが、生活を維持することが困難になり弁護士に相談しました。
弁護士は、夫に対しすぐに婚姻費用の支払いを請求しましたが、子どもたちの学費は支払うようになったものの、生活費の支払いは全くありませんでした。
そのため、弁護士は速やかに婚姻費用分担調停を申立て、その後審判手続へと発展していきました。
弁護士は期日に一緒に出席することや、Ｉさんの主張を法的にまとめた書面を提出しました。
その結果、裁判所にて婚姻費用として月額13万円を支払うよう命じる旨の決定がなされ、Ｉさんは婚姻費用の獲得に成功しました。
面会交流
依頼者Ｆさんは、妻との結婚生活によるストレスが一因となってうつ病を発症し、病気に対して理解のない妻との離婚を決意して来所されました。
妻は離婚調停中、面会交流を強く拒否していましたが、弁護士の働きかけにより、最終的にはＦさんとお子様との面会交流を認める内容を含めた条件で、合意することができました。
まとめ
以上、離婚に強い弁護士の選び方について、くわしく解説しましたがいかがだったでしょうか。
離婚を専門とする弁護士は決して多くありません。
まずはインターネットで検索してホームページ上から離婚問題を注力分野としているかを確認されることをお勧めいたします。
その際、専門性が高いか否かを見極めることが重要となります。
そのため、弁護士紹介ページ、専門書の執筆情報、メディアへの出演、口コミなどが有益な情報となるでしょう。
この記事が離婚問題でお困りの方にとってお役に立てば幸いです。
なお、デイライト法律事務所は離婚分野に圧倒的な実績をもっています。
お近くに離婚に強い弁護士がいない方は、当事務所のオンライン相談をお試しください。
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