離婚したらもらえる手当や扶助【離婚弁護士が解説】

　　

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2024年10月29日

離婚して経済的に苦しい方を守るために、国や自治体では児童扶養手当（母子手当）などの公的援助を設けています。

離婚するとこれまでとは収入が大きく異なることがありますので、事前にどのような手当や扶助があるか把握しておくと安心です。

離婚したらおもらえるお金について、離婚問題に詳しい弁護士が解説します。

母子家庭への各種手当や扶助の重要性

離婚を考えたとき、「離婚して食べていけないのでは・・」「子供を育てることができない」などの不安を抱える方がほとんどです。

特に、女性の場合、一般的に男性よりも収入が少ないため、離婚後の生活に対する不安から、離婚を諦めてしまう方もいます。

しかし、離婚した場合、夫（子の父親）から養育費等の財産給付の他にも、地方自治体等の各種手当（児童扶養手当など）、税制上の優遇措置等があります。

これらの情報は、離婚を考えたとき、とても重要です。

すなわち、離婚後の生活に不安を感じる原因は、情報が少ないからです。

離婚後、どの程度の収入を得ることができるか、ある程度正確な数字を知ることができれば、不安はなくなるでしょう。

そこで、このページでは、弁護士、税理士、ファイナンシャル・プランナーの資格を有する専門家が離婚した後にもらえる各種手当や活用できる制度について、わかりやすく解説します。

※公的援助は、市区町村によって異なりますので、詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。ここでは目安として記載させて頂きます。

 

 

児童扶養手当

児童扶養手当（母子手当）とは

これは離婚等の場合に子どもを養育する母（父）に対し、支給される手当です。

かつて、「母子手当」と呼ばれていたものですが、法改正により父親であっても受給可能となりました。その際、手当の名前も児童扶養手当となりました。

子どもが18歳に到達して最初の3月31日（年度末）まで（子どもが特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合、20歳に到達するまで）の間、受給できます。

したがって、高校を卒業するまでは受給できるものです。

なお、離婚が成立していなくても、相手方配偶者から引き続き1年以上遺棄されている場合も受給できます。

具体的には別居して、相手方に生活費（婚姻費用）を請求しても、支払ってもらえず、別居から1年が経過したような場合です。

また、ＤＶ被害が深刻化する中、平成24年8月の法改正で、裁判所からのＤＶ保護命令が出た場合も受給できるようになりました。

 

児童扶養手当の支給額

支給額は、養育者の所得や子供の数によって異なります。

また、所得が多くなると、もらえる額が制限され、一部受給となり、一定の所得限度額を超えると受給できません。

これをまとめたものが下表となります。

子供の数	全部受給できる場合	一部受給できる場合
1人	月額4万4140円	月額1万0410円 ～ 4万4130円
2人	月額5万4560円	月額1万5620円から5万4540円
3人	月額6万0810円	月額1万8750円から6万0780円
4人以降	1人につき月額6250円加算	一人につき月額6240円から3130円を加算

※2023年7月20日現在

 

所得の限度額について

では、所得がいくらであれば、「全部受給できる場合」に該当するのでしょうか。

所得の限度額については、行政が早見表を公開しています。

 

児童扶養手当を受けようとする人または生計同一の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1 月から 6 月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上の場合、手当は支給されません。

所得の限度額
扶養人数	請求者本人		孤児等の養育者 配偶者・扶養義務者
	全部支給	一部支給
0人	69万円	208万円	236万円
1人	107万	246万	274万
2人	145万	284万	312万
3人	183万	322万	350万
4人	221万	360万	388万
5人以上	1人につき38万加算	1人につき38万加算	1人につき38万加算

参考：東京都千代田区ウェブサイト

上に掲げたとおり、この早見表は、とても複雑で素人の方にはわかりにくいです（早見表の役割を果たしておりません。）。

そのため、正確には、最寄りの役場に問い合わせることをお勧めいたします。

ここでは、イメージしてもらうために、具体例で、所得の限度額をわかりやすく解説します。

 

ここで、所得とは、税引き（給与所得控除）後の手取り金額をいいます。

ただし、養育費をもらっている場合は、その80％が所得に加算されます。

また、社会保険料の相当額として一律に 8万円が控除されます。

式にすると下記になります。

※その他、障がい者などの控除が適用される可能性がありますが、複雑なのでここでは説明を省きます。

例えば、養育費として年間100万円をもらっている方の場合、80万円を所得として加算することになります。

したがって、全部受給できるのは、専業主婦やパートタイマーの方であり、正社員として勤めている多くの方は、一部の受給も難しいと考えられます。

 

児童扶養手当の支給の時期

児童扶養手当の支払いは、奇数月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）に2か月分ずつ、年6回支払われます。

例えば、5月支払いの手当は、3月～ 4月の2か月分の手当が支給されます。

 

 

児童手当とは

児童手当とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に対して支給される金額をいいます。

支給額は、下表のとおりです。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	1万5000円（第3子以降は3万円）
3歳以上高校卒業まで※	1万円（第3子以降は3万円）

※18歳の誕生日後の最初の3月31日まで

参考：■児童手当制度のご案内｜こども家庭庁■

第3子以降とは、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことをいいます。

第3子以降のカウント対象の年齢は22歳年度末です。

※大学生（21歳）は高校を卒業しているので、児童手当の支給対象ではありません。
しかし、第3子のカウントの対象の対象となります。

 

児童手当の支給の時期

児童手当は、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、2か月分（前月分まで）が支給されます。

 

 

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

これは身体や精神に障害のある20歳未満の児童について、支給される手当です。

前述した児童扶養手当とは別の目的に基づいて支給されるものですので、併給が可能です。

 

特別児童扶養手当の支給条件

児童が、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているときは受給できません。

 

特別児童扶養手当の支払額

手当の月額は次のとおりです（2024年11月1日現在）。

1級（重度）	該当児童1人につき 5万5350円
2級（中度）	該当児童1人につき 3万6860円

 

特別児童扶養手当の支給の時期

手当の支払いは、4月、8月及び11月の3期に、それぞれの前月までの分が支払われます（11月は当月までの分）。

 

 

就学援助

就学援助とは

これは、経済的理由によって、就学困難と認められる児童等に対して、市町村が学用品費、給食費、通学費などを援助する制度です。

援助の条件や内容等は自治体によって若干異なるため、くわしくは最寄りの自治体にお問い合わせください。

なお、例として、東京都（渋谷区）の場合を紹介しますが、概ね他の自治体も同じような内容となっています。

 

就学援助の要件

（一例）前記の「児童扶養手当」を受給していることなど。

 

支給費目及び支給額

東京都の就学援助について、くわしくは以下のページをごらんください。

参考：就学援助について｜東京都

 

母子父子寡婦福祉資金

母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭等の経済的自立と、その扶養する20歳未満の子供の福祉の増進を図るため、原則、無利子で各資金の貸付を受けられる制度です。

利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子や低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

借り入れの条件等について、くわしくは最寄りの役場へお問い合わせください。

 

その他

公的扶助としては、上記が主要なものとなりますが、その他にも税の減免、医療費助成等があります。

お住まいの地域によって援助の内容が異なるため、くわしくは最寄りの自治体にお問い合わせください。

 

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