浮気相手への対処法｜やってはいけないことを弁護士が解説
夫や妻が浮気をした場合、浮気相手に対して許しがたい感情を持つのは自然なことです。
しかし、浮気相手には冷静に対処する必要があり、感情的になって行き過ぎた行動をしてしまうとご自身の不利益にもなりかねませんので注意が必要です。
そこでここでは、浮気相手への対処法や、やってはいけないことを解説していきます。
※「浮気」とは、一般的には未婚・既婚を問わずパートナー以外の人と交際関係にあることをいいますが、この記事での「浮気」は、当事者の少なくとも一方が結婚している（内縁関係も含む）場合を前提とすることにします。
浮気相手への対処法
対処法① 浮気の中止を求める
浮気は夫婦関係に大きな影響を及ぼすものですが、必ずしも離婚と直結するものではありません。
しかし、浮気が続けられたままでは、夫婦関係を修復して結婚生活を継続することは難しいでしょう。
そのため、浮気を止めてもらう必要がありますが、浮気をした配偶者に浮気の中止を求めるだけでは不十分な場合もあります。
そこで、浮気相手に対して浮気の中止を求める必要があります。
浮気相手と話し合う
浮気の中止を求める方法としては、まずは浮気相手に内容証明郵便などで通知を送り、その後に直接の話し合いか、書面等によるやり取りにより、誓約書等を取り付けるのが一般的です。
誓約の内容としては、①配偶者との関係を解消することと、②今後配偶者に接触しないことの2点は必ず入れる必要があるでしょう。
また、約束を確実に守らせるために、誓約を破った場合の違約金について定めておく場合もあります。
なお、浮気相手に対して慰謝料を請求する場合は、通常は誓約書を単体で作成するのではなく、慰謝料についての示談書に誓約条項を記載することになります。
どのような形式・記載内容にするかは、事案によって異なりますので、詳しくは離婚問題に詳しい弁護士にアドバイスをもらうようになさってください。
対処法② 浮気相手に慰謝料を請求する
慰謝料とは、精神的な苦痛を被った場合に、加害者に対して請求するお金のことをいいます。
浮気をされると通常は精神的な苦痛を被るため、一定の条件を満たす場合は加害者に対して慰謝料を請求することができます。
浮気の「加害者」は、浮気をした配偶者と浮気相手の2人となります。
この2人は、共同で（どちらがいくらを負担するかという分担割合なく）、慰謝料の支払い義務を負うものとされています。
そのため、浮気をされた配偶者は、加害者2人ともに請求することもできますし、片方にのみ請求することもできます。
浮気をした配偶者に請求するかどうかは、夫婦関係を継続するか否かなどによるところが大きいですが、浮気相手に対してはいずれにしても請求するというケースが多いです。
浮気相手へ慰謝料を請求する方法
慰謝料を請求する場合は、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは内容証明郵便などで通知を送り、裁判外での解決を目指すのが通常です。
そして、話し合い（示談交渉）で解決ができなかった場合に、裁判手続を利用するという流れになります。
慰謝料を請求する際に重要なポイントとなるのは、浮気の証拠を押さえることです。
証拠がないと浮気を否定されるとそれ以上話し合いができず、裁判でも浮気の事実を認めてもらうことが困難になります。
必要な証拠や集め方、集める際の注意点などは事案によって異なりますので、詳しくは専門の弁護士に相談されることをおすすめいたします。
示談書を交わす
浮気相手との示談が成立した場合は、必ずその内容を書面（示談書）にしておくようにしましょう。
口約束や不適切な書面しかないと、示談の存在や内容が明確にならず、後で「言った・言わない」といったトラブルになる恐れがあります。
どのような内容の示談書が適するかは事案により異なります。
また、法的に有効な示談書を作成するには専門知識が不可欠となりますので、作成の際には専門の弁護士への相談を強くおすすめいたします。
対処法③ 浮気問題に詳しい弁護士へ相談する
浮気相手への対処については、まずは浮気問題に詳しい弁護士へ相談されることをおすすめいたします。
浮気問題に詳しい弁護士であれば、浮気の中止に関する誓約書の作成、慰謝料の請求・交渉・示談書の作成、裁判手続の対応まで、全般的にサポートをしてくれます。
また、専門の弁護士であれば、浮気をした配偶者への慰謝料請求や離婚請求についてもサポートすることができます。
そのため、浮気問題について全面的に解決に向けて進めて行くことができます。
浮気相手にやってはいけないこと
浮気相手に対し許しがたい感情を持つのは自然なことですが、行き過ぎた言動には注意が必要です。
まず、次のような行為は、犯罪に当たり、刑罰（懲役や罰金）が科される恐れがあります。
- 浮気相手に暴力を振るう
- 浮気相手を侮辱する
- 浮気相手に対し、浮気を職場にバラすなどと脅して慰謝料の支払いを強要する
- 浮気していることを第三者（浮気相手の職場の人など）に言いふらす
- 浮気相手が拒否しているのに浮気相手の自宅やその敷地内に押し入る
上記のような行為は、浮気相手の名誉や生活の平穏等を侵害するものとして、浮気相手から民事上の責任追及（慰謝料の請求）をされ得るものでもあります。
また、次のような行為も、浮気相手から慰謝料を請求される可能性がある行為といえます。
- 過剰な金額を請求する
- 浮気相手が拒否しているのに何度も面会を求める
- 短期間に大量の留守電を残す
- 短期間に大量のメール等を送りつける
仮に、刑罰を科されたり、慰謝料を請求されたりする事態にはならなくとも、裁判で「許容範囲を超えている」と判断された場合は、浮気相手が支払うべき慰謝料を減額する事情として考慮される可能性もあります。
もっとも、ご自身ではどの範囲まで許容されるかの見極めが難しい場合も多いです。
また、当初はこちらにその気がなくても、浮気相手の態度や言動が悪質であると、冷静さを失い上記のような行為に出てしまうという可能性もあります。
そのため、浮気相手への対処は、専門の弁護士に依頼して代理人として対応してもらうことをおすすめいたします。
弁護士に依頼しない場合であっても、少なくとも浮気相手に接触する前に弁護士に相談し、通知書の内容を見てもらったり、やり取りにおける注意点についてアドバイスをもらうようにしてください。
浮気相手についてのよくあるQ&A
相手の名前しかわからない場合どうすれば？
名前しかわからない状態で慰謝料の請求等をするのは困難です。他の情報の入手を試みるようにしましょう。
浮気相手に対処するためには、相手の氏名と住所が判明している必要があります。
名前しかわからないと相手と連絡を取ることも、訴えることもできません。
いきなり住所を突き止めるのは困難な場合が多いですが、携帯電話の番号がわかれば弁護士照会の利用により住所を特定できる可能性はあります。
弁護士照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、自身が所属する弁護士会を通じて企業などに照会をかけるものです。
キャリアメールのアドレスや、LINEのIDなどがわかれば、これも弁護士照会の利用により携帯電話番号を特定することができる場合もあります。
そのため、まずは上記のような情報を入手し、弁護士に相談するようにしてください。
これらの情報が入手できないという場合でも、一度弁護士に相談されるとよいでしょう。
ご自身で無理に配偶者のスマホを盗み見たり、配偶者を尾行して浮気相手の住所を突き止めようとすると、配偶者や浮気相手からプライバシー侵害を理由に慰謝料を請求されたり、警察に通報されたりするリスクもあります。
まずは専門の弁護士にアドバイスをもらった上で、情報収集することをおすすめいたします。
旦那が浮気相手に本気になったらどうすれば？
離婚するという選択肢もありますが、離婚すると生活環境や経済状況が大きく変わるため、弁護士に相談する等して慎重に検討するようにしましょう。
夫が浮気相手に本気になり、夫婦関係を継続するのが難しくなった場合は、離婚することも選択肢として考えられます。
しかし、離婚をするとご自身や子どもの生活環境や経済状況が大きく変わることになるので、離婚する場合の見通しを踏まえて慎重に検討する必要があります。
実際に離婚に向けて進めて行く場合は、離婚条件（親権、養育費、面会交流、財産分与など）の検討も含め、離婚前にきちんと準備をすることが重要になります。
そのため、離婚するかどうかも含め、離婚専門の弁護士に相談し、今後の見通しや離婚準備等についてアドバイスをもらうことをおすすめいたします。
浮気相手と結婚することは可能？
現在の配偶者（浮気をされた側）と離婚が成立した後であれば、浮気相手と結婚（再婚）することは可能です。ただし、配偶者との離婚は簡単にはできない可能性が高いです。
重婚（配偶者のある者が重ねて結婚すること）は禁止されているため、浮気相手と結婚するためには、現在の配偶者と離婚する必要があります。
しかし、裁判実務では、浮気をした側（「有責配偶者」といいます。）からの離婚請求は、原則として認められないと考えられています。
そのため、浮気をした配偶者が離婚を求めたとしても、浮気をされた配偶者が離婚に応じない限り、当面の間（事案によりますが別居期間が10年くらい必要といわれています。）は離婚することが難しくなります。
仮に、離婚ができない間、浮気相手と一緒に暮らし始めたとしても、現在の配偶者との法律上の夫婦関係は継続するため、生活費（婚姻費用）を分担する義務などからは免れることはできません。
また、仮に、配偶者が離婚すること自体には合意する場合であっても、離婚条件の取り決めなどには多くの時間を要することが予想されますので、離婚成立まで時間がかかる可能性は高いでしょう。
さらに、離婚にあたっては、相応の慰謝料を支払ったり、財産を渡したりする可能性も高く、経済的に厳しい状況での再婚となる可能性もあります。
まとめ
以上、浮気相手への対処法や、やってはいけないことについて解説しましたが、いかがだったでしょうか。
浮気相手への対処法としては、浮気の中止を誓約させたり、慰謝料を請求したりすることが考えられます。
浮気相手に対しては許しがたい感情から行き過ぎた行動に出てしまいがちですが、ご自身の不利益にもなりかねませんので注意が必要です。
専門の弁護士に代理人として対応してもらったり、注意点について具体的なアドバイスをもらうことをおすすめいたします。
当事務所では、離婚問題を専門に扱うチームがあり、浮気問題について強力にサポートしています。
LINE、Zoomなどを活用したオンライン相談も行っており全国対応が可能です。
浮気問題については、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。
この記事が、浮気問題にお悩みの方にとってお役に立てれば幸いです。
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