妻が浮気!?原因・見分け方・対処法を弁護士が解説

  
弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士  

配偶者の浮気に悩まれている方は、不安な日々をお過ごしのことかと思います。

ここでは、離婚・男女問題に注力する弁護士が①妻の浮気を見分ける方法、②妻の浮気の原因、③妻が浮気をしている場合の対処法、④浮気の事案のポイントについて、わかりやすく解説しています。

ぜひご参考になさってください。

 

妻の浮気を見分ける4つの方法

方法① 浮気妻の兆候〜行動パターン〜

妻が浮気をしている場合、次のような兆候が現れる場合があります。

まずはこのような兆候がないか、確認してみるようにしましょう。

スマホの扱い方が変わる

浮気をしている場合、浮気相手とはメールや、LINEなどのメッセージアプリで連絡を取り合っている可能性が非常に高いです。

そのため、夫にスマホをのぞかれることを警戒している様子があるときは、浮気をしている可能性もあるでしょう。

例えば、次のような行動がある場合は、要注意といえます。

  • 家の中でもスマホを肌身離さず持つようになった
  • トイレやバスルームにまでスマホを持ち込むようになった
  • スマホをのぞかれそうになるとホーム画面に戻ったり、スマホのスイッチを消したりする
  • スマホにロックをかけるようになった
  • LINEのパスコードロックをかけるようになった
  • LINEの通知をオフにしている

外見を気にするようになる

浮気をしていると、浮気相手のために外見に気遣うようになることがあります。

これまではあまり気を遣っていなかったのに、メイクやヘアセットをきちんとするようになったり、女性らしい服装を揃えるようになったりした場合は、浮気相手のためである可能性があります。

また、夫に見せるわけでもないのに、おしゃれな下着を新調したような場合なども、浮気相手のためである可能性があります。

夫婦生活が長く続くと、妻の外見にあまり関心を抱かなくなることも多いため、ともすれば見過ごしてしまうポイントかもしれませんが、気を付けて観察してみるとよいでしょう。

連絡がつきにくくなる

以前であれば繋がった時間帯なのに電話に出なかったり、メッセージ等の返信がなかったりする場合は、その時間帯に浮気相手に会っている可能性があります。

残業や飲み会などの理由で帰宅時間が遅くなる日が増える

フルタイムで働いている方は、仕事が終わった後に浮気相手と密会し、帰宅時間がいつもよりも遅くなる場合があります。

帰宅時間がいつもより遅くなった理由としては、残業や飲み会といった仕事関係のものが挙げられることが多いです。

これまではあまり残業等がなかったのに急に増えた場合や、繁忙期でもないのに残業が多い場合など、不自然なときは疑わしいといえるでしょう。

休日の外出が増える

休日出勤や女子会などの理由を告げて、実は浮気相手とのデートに出掛けているという場合があります。

休日出勤や休日に外出する頻度が急に増えた場合などは、疑わしいといえるでしょう。

予定を確認してくるようになる

浮気をしていると、浮気現場を夫に目撃されないよう、夫の予定を気にするようになることがあります。

これまでは夫の仕事や休日の予定についてあまり関心がなかったのに、頻繁に尋ねてくるようになったような場合は、疑わしいといえるでしょう。

性交渉を拒否するようになる

浮気相手との交際に心身ともに満足していると、夫との性交渉は拒否するようになることがあります。

スキンシップをそれとなく避けるようになったような場合も要注意といえるでしょう。

態度が変わる

浮気をしていると心が満たされて余裕ができ、夫に対しても優しく振る舞えるようになる場合があります。

他方で、浮気をしているために夫にかまってもらわなくてもよくなり、夫に対して素っ気なくなる場合もあるでしょう。

いずれにしても、夫婦間において何らのきっかけもないのに普段と態度が変わった場合は、浮気が原因となっている可能性もあるので要注意といえるでしょう。

 

方法② 妻の周囲と接触して情報を得る

妻と共通の知人などがいる場合は、その人物に接触して情報を得ることも考えられます。

例えば、妻の職場の同僚と話ができるのであれば、最近の残業・飲み会・休日出勤等の実態について情報を得て、妻の行動と照らし合わせることで、怪しいか否かを検証することができます。

もっとも、共通の知人が妻の浮気を知っており、かつ、妻の味方である場合は、夫が妻の浮気に関する何らかの情報を得ようとしていることに気づかれる可能性もあるので注意が必要です。

その場合は、その知人が妻の不利益にならないよう、妻に合わせてウソの情報(妻のアリバイなど)を教えたり、何らの情報も教えてくれなかったりする可能性もあります。

また、妻に「あなたの夫が浮気を疑っていたよ」などと伝える可能性もあります。

そうなると、妻が警戒して浮気の証拠を隠滅してしまう恐れもあります。

そのため、妻の浮気を疑っていることは告げずに、それとなく最近の妻の様子を尋ねてみるようにするとよいでしょう。

また、いきなり接触するのではなく、まずは妻の周囲の人のSNSなどから情報を得てみるのもよいかもしれません。

 

方法③ 調査会社へ調査を依頼する

妻が浮気している可能性は高いものの、証拠がつかめないという場合は、調査会社(興信所、探偵等)に妻の素行調査を依頼することも考えられます。

調査の結果、妻が浮気相手とラブホテルや相手の自宅等に出入りしていることなどがわかれば、浮気をしていることはほぼ確定といえるでしょう。

また、プロに依頼するメリットとしては、上記のようにホテルや自宅に出入りする場面の写真を押さえてくれるという点にあります。

このような写真は、日時や場所、写っている人物が特定できるように撮影されていれば、裁判になった場合でも重要視される有力な証拠となります。

したがって、調査会社への依頼は、功を奏する限り、効果的な手段といえます。

ただし、調査依頼には高額な費用がかかります。

また、調査を依頼しても、妻や浮気相手だとわかる写真が撮れなかったり、依頼した期間にたまたま浮気がされなかった等の理由で、思うような結果を得られずに終わってしまう可能性もあります。

そのため、依頼の要否、タイミング、内容などは、慎重に検討する必要があります。

調査を依頼する前に、専門の弁護士に相談した上で、依頼するかどうか判断をするのもよいでしょう。

 

方法④ 妻に問いただす

最終的には、妻から話を聞くことになるでしょう。

ただし、他の手段でできる限りの証拠を押さえた上での最後の手段とするべきです。

証拠もないまま問いただしても、言い逃れをされる可能性があります。

また、妻が警戒して浮気相手とのLINEの履歴を全部消去したり、当面の間浮気相手との密会を控えたりするなど、証拠隠滅に動く可能性もあります。

そうすると、それ以上証拠を押さえることができなくなり、慰謝料や離婚といった法的請求もできなくなってしまう恐れがあります。

また、実際に妻が浮気をしていなかったという場合、夫婦関係が悪化する原因にもなり得ます。

妻が浮気しているかも知れないと思うと、早く本人に真相を確かめたいと思うかも知れませんが、まずは冷静に証拠を集めるようにしましょう。

なお、妻に直接聞いた結果、妻が浮気を認めた場合は、後で言った・言わないの問題にならないよう、録音や念書をとっておくようにしましょう。

 

 

妻の浮気の原因とは?

浮気の原因は人それぞれではありますが、大体の傾向としては次のようなものと考えられます。

浮気に至る心理状態

女性として見て欲しい・求められたい

結婚生活が長くなり関係がマンネリ化したり、子どもが生まれて父親・母親としての関係が定着したりすることにより、夫が自分を女性として見てくれなくなったと感じることもあるでしょう。

そのような場合、寂しさを埋めたい、女性としての自信を取り戻したいといった思いから、夫以外の男性に求められたいと思うようになると考えられます。

夫の欠点をカバーする人、夫とは違う魅力の人に惹かれる

夫への不満を抱いているところに、自分を女性として見てくれる人や、気遣いをしてくれる優しい人が現れれば、夫との対比も相まって、その人に惹かれてしまうこともあるでしょう。

刺激やスリルを求める

家事や育児に追われるばかりの日常生活に虚無感を覚えているような場合、敢えてリスクや代償を伴う浮気をすることで刺激やスリルを感じたいという心境になる人もいるでしょう。

また、トキメキを感じたい、恋愛をしたいというケースもあるでしょう。

 

浮気相手との出会いのきっかけ

フルタイムで働いている方の場合は、職場での出会いというのが多いと推察されます。

また、専業主婦の場合であっても、子どもの関係や、新しくパートや習い事を始めた際など、新しい出会いの場は意外とたくさんあるものです。

浮気に至る心理状態にある中で、出会いが重なれば、実際に浮気に走る可能性は高くなります。

 

 

妻が浮気をしている場合の対処法とは?

妻が浮気をしている場合の対処法としては、主に次の3つが考えられます。

妻が浮気をしている場合の対処法とは?
それぞれについて解説していきます。

 

① 浮気であれば仕方ないと許す

浮気は夫婦関係に大きな影響を及ぼすものですが、必ずしも離婚に直結するとは限りません。

浮気を許して夫婦関係を継続することも十分に考えられます。

ただし、そのためには、浮気相手との関係を解消させ、今後も浮気が再発されないように対処することが必要になるでしょう。

浮気相手との関係を解消させる

夫婦関係の修復のためには、浮気相手と別れることは大前提となるでしょう。

しかし、妻にのみ浮気相手と別れるように言うだけでは、浮気相手が妻に対して関係の継続を迫る可能性などもあるため、不十分である場合が多いです。

そのため、こちらから浮気相手に接触し、妻との関係を解消すること、及び、今後妻に接触しないことを約束させる必要があるでしょう。

約束は、口約束ではなく、書面(誓約書)に残しておくようにしましょう。

浮気相手に対して慰謝料を請求する場合は、通常は誓約書を単体で作成するのではなく、慰謝料についての示談書に誓約条項を記載することになります。

具体的な記載方法などは事案により異なりますので、詳しくは離婚専門の弁護士に相談されるようにしてください。

浮気の再発を防止する

今回は浮気を許したとしても、将来に再び浮気がされるようでは、そのときは許すことができず、離婚に至る可能性も高くなるでしょう。

そのため、夫婦関係を継続していくためには、浮気の再発を防止することが大切です。

浮気が発覚し、夫と浮気相手が誓約書を交わしたり、夫が浮気相手に慰謝料を請求したりすること自体、妻にとっては反省材料となりますが、それだけでは根本的な解決にならない場合もあります。

妻と浮気の原因などについて話し合い、お互いに改善できる点は改善していくことが必要になるでしょう。

妻のみの責任と決めつけず、ご自身の家庭での振る舞いや妻への接し方などについて振り返ることも、浮気の再発につながると考えられます。

 

② 妻と浮気相手に慰謝料を請求する

妻が浮気をした場合は、妻と浮気相手に対し、浮気によって受けた精神的苦痛に対するつぐないのお金として、慰謝料を請求することができます。

妻と浮気相手は、基本的には、夫に対して共同で(どちらがいくら支払わなければならないという分担割合なく)慰謝料の支払い義務を負うことになります。

そのため、双方に請求することも、片方のみに請求することもできます。

妻と離婚をせずに夫婦関係を続ける場合は、浮気相手にのみ請求するケースが多いです。

慰謝料を請求できる場合

裁判で浮気の慰謝料が認められるのは、基本的には浮気が「不貞行為」に当たる場合となります。

「浮気」という言葉は、実は法律用語ではなく、日常用語です。

これに対し、「不貞行為」は、法律用語であり、基本的には既婚者が妻又は夫以外の異性と肉体関係を持つことと解釈されています。

したがって、肉体関係がない場合は、状況にもよりますが、慰謝料を認めてもらうことは難しくなります。

例えば、妻が他の男性と2人で食事に行ったが肉体関係まではないという場合、人によっては「浮気」と考えますが、不貞行為にはあたらないため、基本的には慰謝料は認められません。

また、不貞行為の事実を認めてもらうためには、それを裏付ける証拠が必要となります。

証拠がないと、真実として不貞行為があったとしても、それを裁判で認定してもらうことは難しくなります。

もっとも、肉体関係がない場合であっても、状況によっては慰謝料が認められる可能性はありますし、慎重に証拠を集めていくことにより肉体関係を裏付ける証拠を入手できる場合もあります。

そのため、まずは離婚専門の弁護士に相談されるようにしてください。

慰謝料には請求できる期限(原則3年)もありますので、お早めの相談をおすすめいたします。

慰謝料の請求方法

浮気相手に対しては、まずは内容証明郵便を送付し、示談交渉による解決を目指し、示談ができなければ裁判手続に進むという流れで請求していくのが一般的です。

妻に対しては、離婚条件の1つとして慰謝料を請求し、他の離婚条件と一緒に取り決めをするのが一般的です。

いずれの場合も、話し合いで解決できた場合は、合意内容を書面(示談書や離婚協議書)に残しておくことが重要になります。

 

③ 妻と離婚する

妻と夫婦関係を修復することが難しい場合は、最終的には離婚を検討することになります。

「不貞行為」は、裁判で離婚が認められる条件(「離婚原因」といいます。)の1つとして法律で定められています(民法770条1項1号)。

そのため、妻の浮気が「不貞行為」に当たる場合(その証拠がある場合)は、基本的には裁判で離婚が認められるので、妻が離婚を拒否しても離婚を成立させることができます。

また、仮に、「不貞行為」まではなくても、妻が浮気をしたことにより夫婦関係が修復不可能な状態になった(破綻した)と判断された場合は、「婚姻を継続しがたい重大な事由」(民法770条1項5号)があるとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。

引用元:民法|電子政府の窓口

妻と離婚をする場合は、慰謝料以外にも、親権、養育費、面会交流、財産分与などの離婚条件についても取り決めをする必要があります。

慰謝料以外の条件については、基本的には、妻が浮気をしたこととは関係なく取り決められることになります。

夫側は、離婚後に子どもと離れて暮らすことになったり、養育費や財産分与などでお金を「渡す側」となることも多いため、慎重に検討していく必要があります。

そのため、離婚をお考えの場合は、まずは離婚問題に詳しい弁護士に相談し、具体的なアドバイスをもらうことをおすすめいたします。

 

 

妻の浮気の事案のポイント

妻の浮気の事案のポイント

POINT① 証拠を押さえる

妻が浮気をしている可能性がある場合は、まずは浮気の証拠を押さえるようにしましょう。

証拠を押さえる前に妻を問い詰めてしまうと、妻に言い逃れをされたり、証拠の隠滅を図られる可能性もあります。

そうすると、それ以上証拠を押さえることができず、解決に向けて進めることができなくなってしまいます。

反対に、証拠をきちんと押さえていれば、妻も言い逃れができなくなり、話し合いで早期の解決ができる可能性も高くなります。

浮気を理由に裁判で慰謝料や離婚を請求する場合は、証拠を押さえていることが非常に重要なポイントとなります。

裁判では、証拠がないと、浮気の事実を認定してもらうことができず、慰謝料や離婚を認めてもらうことも非常に難しくなります。

また、先ほど解説したとおり、裁判で慰謝料や離婚が認められるのは、基本的には浮気が「不貞行為」に当たる場合となります。

そのため、不貞行為の証拠、すなわち、妻が他の人と肉体関係を持ったことを裏付ける証拠を押さえることが重要になります。

具体的に必要になる証拠や、証拠の集め方、集める際の注意点などについては、事案により異なりますので、詳しくは専門の弁護士に相談されることをおすすめいたします。

 

POINT② 感情的になって行動をしてはいけない

妻の浮気が発覚した場合、妻や浮気相手に対して許しがたい感情を持つのは自然なことです。

しかし、感情的になって行動をするとご自身の不利益になる場合もあるので注意が必要です。

妻に対して気を付けるべきこと

妻の浮気に怒りを覚えても、暴力を振るったり、侮辱をしたりしてはいけません。

そのような行為をすると、妻から刑事告訴や慰謝料の請求をされる可能性もあります。

また、離婚の際に不利になる可能性もあります。

裁判実務では、離婚の原因を作った方(「有責配偶者」といいます。)からの離婚請求は原則として認められないと考えられています。

夫が妻に暴力を振るったりした場合は、夫側が有責配偶者と認定され、妻に対する離婚請求が認められなくなったり、妻から離婚請求されたりする可能性もないとはいえません。

妻の浮気が先行している場合は、妻の方が有責配偶者と認定される可能性は高いものの、不貞行為の証拠がない場合や、夫側の暴力等の程度が重大である場合はリスクがあります。

妻を家から追い出したり、自分が妻を置いて家を出て、妻に生活費を渡さないようにするといった行為も、「悪意の遺棄」という有責行為となる可能性があるため、控えるべきといえます。

浮気相手に対して気を付けるべきこと

次のような行為は、犯罪に当たり刑罰(懲役や罰金)が科される恐れがある上、浮気相手から慰謝料を請求されるリスクもあります。

  • 暴力を振るう、侮辱する
  • 浮気を職場にバラすなどと脅して慰謝料の支払いや退職等を強要する
  • 浮気していることを第三者(浮気相手の職場の人など)に言いふらす
  • 浮気相手が拒否しているのに浮気相手の自宅やその敷地内に押し入る

浮気相手とは感情的な衝突が生じやすいものです。

直接やり取りをすると、思わぬトラブルになる場合もあるため、浮気相手への対応は、できる限り専門の弁護士に代理人として対応してもらうことをおすすめいたします。

ご自身で対応する場合も、事前に弁護士に相談し、具体的なアドバイスをもらうようにしてください。

 

POINT③ 子どものことを第一に考える


子どもがいらっしゃるご家庭では、離婚が子どもに及ぼす影響について悩まれている方も多いと思います。

妻の浮気を許すことはできないものの、離婚すると子どもに影響が及ぶとの思いから、離婚に踏み切れない方もいらっしゃるかも知れません。

たしかに、離婚は子どもの心情に少なからず影響を及ぼします。

しかし、家庭内で夫婦が紛争状態にある場合は、むしろその状態が子どもに悪影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、今の生活を継続することが子どもの幸せにつながるのかを考えるべき場合もあるでしょう。

離婚を迷っている場合でも、仮に離婚した場合の親権や面会交流についての見通しを知ることで、今後の方針を立てられるようになることもあります。

そのため、一度離婚専門の弁護士に相談されることをおすすめいたします。

ここでは、親権と面会交流のポイントについて簡単にご紹介いたします。

親権を希望する場合

離婚する場合は、父母のいずれかを子どもの親権者と定める必要があります。

親権者とは、未成年の子どもの監護(面倒をみること)と教育、及び財産の管理をする権利と義務を持つ人のことです。

親権者は、夫婦間の合意により決めることができない場合、最終的には裁判所が定めることになります。

その際には、「いずれを親権者とするのが子どもの利益に適うか」という観点から判断され、浮気をしたこと自体はほとんど考慮されません。

そのため、協議の段階でも、浮気をされた・したという夫婦間の問題とは切り離して、子どもの利益を最優先に考えることが大切です。

具体的な状況でどのように考えればよいかについては、離婚専門の弁護士に相談するようにしてください。

面会交流の実施

面会交流とは、子どもと離れて暮らす親が子どもに会うなどして交流することです。

子どもの健全な成長にとって重要であり、特段の事情(別居親が子どもを虐待していたなど)がない限り、実施するべきというのが裁判所の考え方でもあります。

父母それぞれが子どもにとって何が一番いいかを考えて実施に向けて協力するのが理想ですが、実際は離婚問題に伴う感情的な対立に巻き込まれ、スムーズに取り決めや実施ができないことも多いです。

どのように進めて行くべきかは状況により異なるため、具体的には離婚専門の弁護士に相談するようにしてください。

 

POINT④ 離婚問題に詳しい弁護士へ相談する

妻の浮気にお悩みの場合は、まずは離婚問題に詳しい弁護士へ相談されることをおすすめいたします。

効率的に証拠を集めることができる

先にも述べたとおり、妻の浮気が疑われる場合は、まずは証拠を押さえることが重要です。

しかし、有力な浮気の証拠を押さえることは容易ではありません。

また、具体的に必要な証拠や集め方、集める際の注意点などは、事案により異なります。

弁護士に相談し、これらについて具体的にアドバイスをもらうことにより、効率的に証拠を集めることができるようになります。

浮気相手との交渉を任せることができる

妻と離婚する・しないにかかわらず、浮気相手に対しては慰謝料を請求する、又は誓約書を取り交わすといった形で対処していくことになるでしょう。

その際、専門の弁護士に代理人として交渉してもらえば、相手と直接接触することによるトラブルを回避することができ、さらに適切な条件で早期解決できる可能性も高くなります。

離婚問題を全面的にサポートしてくれる

離婚をする場合は、慰謝料の他にも、親権、養育費、面会交流、財産分与などについて取り決める必要があります。

いずれの問題も適切に対処するためには法律知識が必要になりますので、専門の弁護士のサポートを受けながら進めて行くことをおすすめいたします。

また、本人同士で話し合いができない場合・まとまらない場合であっても、弁護士が代理人として交渉をすることにより、裁判手続を利用することなく、早期に離婚を成立させることができる可能性があります。

 

 

まとめ

以上、妻の浮気を見分ける方法や、浮気の原因、浮気が発覚した場合の対処法、押さえておくべきポイントなどについて解説しましたが、いかがだったでしょうか。

妻の浮気が疑われる場合は、まずは証拠を押さえ、今後の方針について冷静に検討していくことが大切です。

最善の解決方法は事案により異なりますので、まずは専門の弁護士に相談されることをおすすめいたします。

当事務所では、離婚問題を専門に扱うチームがあり、浮気の問題について強力にサポートしています。

LINE、Zoomなどを活用したオンライン相談も行っており全国対応が可能です。

浮気の問題については、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

この記事が、妻の浮気にお悩みの方にとってお役に立てれば幸いです。

 

 

なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは?   

続きを読む